信頼のおける人材を「ママワークス」で獲得することに成功

まずは栗本氏から、有限会社栗本加工、株式会社Kiriuriの事業内容を教えてもらう。

「有限会社栗本加工は、プラスチック・樹脂加工業を営んでいます。切削加工という分野の加工で、アクリル板に穴あけをしたり、プラスチック板から切り抜いたり、ブロック材を削ったりして必要なパーツをつくり出しています。私自身は『KIRIURI.COM』という切削加工用合成樹脂の切断製品のECサイト運営のほうにも関わっており、2024年2月からは有限会社栗本加工から出て株式会社Kiriuriを設立し、別の事業として運用しています」（栗本氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「アイドマさんの営業支援を受けたことがきっかけでした。『ママワークスというサイトがあり、在宅で必要な人材を獲得できる』というので活用してみたところ、大変優秀な人材に会うことができたので、『現場でしかできないことだけを残していこう』と在宅ワーカーに切り出せる業務を増やして、さまざまな業務を在宅ワーカーの方にお願いすることにしました」（栗本氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのだろうか。

「書類選考から面接まで、私が担当しました。書類選考時のプロフィールや応募時の回答からある程度絞り込みをし、面接では人柄の面をよく見るようにしました。

やってみて感じたのは『信頼できる人、というのは直接会わなくても信頼できる人だ』ということです」（栗本氏）

「まずはやってみる」。その結果から依頼可能な業務がわかってくる

同社では現在5人の在宅ワーカーが活躍している。どのような業務を依頼しているのだろうか。

「ECサイトの運営管理やExcelスペシャリスト、図面管理ソフト入力、CADデータ変換、労務などを在宅ワーカーに依頼しています。最初に会ったECサイトの運営担当の在宅ワーカーの方が本当に頼れる人で、EC運営だけではなく『ママワークス』で入ってくるワーカーの面接をお願いすることもあったほどです」（栗本氏）

在宅ワーカーとのやり取りの体制についても聞いた。

「TeamsやChatwork、LINEワークスなど自分たちが業務で使用しているチャットツールを使用してもらってやり取りをしています」（栗本氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、導入当初はトライアンドエラーの積み重ねだったことを教えてくれた。

「困ったとか大変だったというよりは、やってみて依頼が難しかった業務はありました。例えば、70代の母が担当していた経理業務のなかで記帳の部分を在宅ワーカーにお願いしようとした際には、母がオンラインでのコミュニケーションになかなかなじめなかったので依頼を断念したことがありました。

資料作成なども自分の思っていたものと成果物の出来が違っていたことがあり、別の方に依頼することに決めたということもありました。やってみてうまくいった業務が今も続いているという感じです」（栗本氏）

人手不足の解消に効果を実感。同業者にもぜひ活用してほしい

「ママワークスサイト」の導入効果や良かったことには「高スキル人材との出会い」と「費用対効果」を挙げる。

「『ママワークス』を導入しなければ出会えなかった人材に会えたということが『良かったこと』の一つかと思います。Excelスペシャリストの方は大手ECサイト運営会社のSEで、副業として稼働してくれていますし、EC運営スタッフの方も経験豊富でスキルが高く、『こんなにできる人が在宅で眠っていたんだ！』と感動しました。

他の求人媒体で人手を賄うことを考えれば、『ママワークス』で業務委託ができると固定費もかからないですし、業務量の心配もいらないので余計なコストがかからず費用対効果を感じられていると思います」（栗本氏）

最後に栗本氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「製造業界はまだまだDX化が浸透していない業界なので、同業の仲間には今から在宅ワーカーの活用についておすすめをしています。「現場にいない」人と働くことに抵抗があるとはいえ、人材不足は年々深刻になってきているので、いつかは活用する必要が出てくると思っています。

彼らが必要を感じたときには惜しみなく活用方法を伝えて、人手不足の解消に役立ててもらおうと思っています」（栗本氏）

「弊社は多様化するニーズに応えるべく、品質管理や納期管理、生産性向上に加え、新技術の習得に力を注いできました。また、印刷会社として長年やってきましたが、ただ印刷やノベルティ製作を行うだけではなく、企画立案やデザインなど納品までトータルでプロデュースし、セールスプロモーションにも力を入れています」（井倉氏）

「Sales Platform」の充実したサポート体制を高く評価

同社はこれまで、メイン事業である印刷事業の顧客は、従来の取引先や同業者からの依頼、あるいは紹介がほとんどだった。

「印刷業界特有なのですが、同業者からの受注は珍しくありません。というのも各印刷会社はそれぞれ特徴や機能が異なる印刷機を所有していますから、部分的に他社に依頼しないと納品できないものが割とあるのです。その特有な環境下で営業を続けてきましたので、積極的に新規顧客を獲得するというよりは、同業への御用聞きのようなスタイルで行なっていました」（井倉氏）

しかしコロナ禍以降、デジタル化が急加速。印刷業界に与える影響は顕著で、井倉氏によると5年を経ても受注件数は、以前の水準に戻っていないほどだという。

「そうした厳しい事情があり、活路を見出すには新規顧客の開拓しかないと感じました。同業者も同じように悩みを抱えているなかで、弊社がこれまでのスタイルを続けていたらほとんど発展性はないと思ったのです」（井倉氏）

そして社内で方針を検討した結果、営業代行の話が持ち上がった。既にアイドマ・ホールディングスの名前は知っていたため、他の数社とサービスを比較し、「Sales Platform」の導入を決めた。

「決め手はサービスの質の良さですね。実績も豊富ですし、マーケティングもコンサルティングもそれぞれチームがあり、とてもサポート体制が充実しているなと思えました」（井倉氏）

「Sales Platform」導入後、期待を超える営業目標を達成

同社が「Sales Platform」を導入したのは2024年9月。その支援を受け始めてから10か月が経過したところだ。また、同社の決算期は6月であり、アイドマ・ホールディングスのサポートを受けて当期の営業目標を達成した。

「せっかくアイドマさんのサポートを受けているわけですから、より高い目標を立てなければ意味がないと思いました。まず、月あたりの商談件数の目標を20件以上から30件以上に引き上げて設定し、それを達成しました。またそのなかで新規顧客も獲得できましたので、『Sales Platform』導入の成果を如実に感じています」（井倉氏）

井倉氏は、この成果は第一段階だと捉えている。持続的に売り上げを伸ばすことはもちろん、最終的に内製化の目標もあるためだ。ゴールはまだ先にあり、ここで満足してはいられない。

「実は前期は、アイドマさんの支援を受けて新規営業をいきなり進めたわけでなく、同業界へのアプローチを継続しました。弊社の営業はそれしかやってこなかったので、まずは場数を踏んで自信を養ってもらいたかったのです。なので、弊社はまだまだアイドマさんと連携しながら成長できると思っています」（井倉氏）

この構想により着実に営業部門が強化された今、満を持して新規営業を本格化させる。

「まず残り2か月を頑張り、支援の延長については社内で検討します。どちらにしても今期は高い目標を設定してやるつもりなので、アイドマさんのサポートなしにできるのかどうか慎重に検討したいですね」（井倉氏）

営業のプロの技を体感したことで、意識改革にもつながった

高めに設定した目標をクリアし、売上アップにもつなげた。「Sales Platform」導入の成果として数字に目が向きがちだが、井倉氏はそれを支えた社内の意識の変化が最大の収穫と捉えている。

「弊社は、長らくマネージメントや教育の部分で弱点を抱えていました。恥ずかしながら新しいことに対して強い抵抗感があり、継続性もありませんでした。以前に何度か別の外部委託サービスを依頼した経験もありますが、いずれもうまくいったことがなかったのです。

それでも今回は、アイドマさんのサポートのもと、目標を達成することができました。成長を続けていくために新たなことに挑戦し続けなければならないという意識が、社員それぞれに芽生え始めたように思います」（井倉氏）

これまで同社が弱みとして認識しながらもなかなか達成できなかった意識改革。ではなぜ「Sales Platform」の導入によってそれが可能となったのか。井倉氏はこう話してくれた。

「まず、アイドマさんのテレマーケティングによる機動力が素晴らしいです。例えば、弊社だけで営業に臨んだとしても、見つけられる営業先には限りがあります。やる気があってもいずれアプローチ先が底をつく状況になり、停滞してしまったと思うのです。

それがアイドマさんは、弊社だけでは辿り着かない業界にアプローチし、どんどんその商談の場を提供してくれます。そのおかげで弊社の今持てる力を存分に発揮することができました」（井倉氏）

また、アイドマ・ホールディングスが持つ営業のエキスパートとしての高い技術も理由に挙げる。

「感銘を受けたのは、営業のプロの技です。トークスクリプトをつくるなかで感じたのですが、営業トークの間の開け方や質問の仕方、切り返しの手法などは思わず聞き入ってしまうテクニックが詰まっていました。心理学にも通じるような徹底されたプロの技を感じました」（井倉氏）

井倉氏は、その技術を学んだ経験が企業にとっての重要な資産となると語る。

「売り上げは当然ですが、今回学んだ知識や経験も大きな財産になります。しかもそれらはお金と違って減るものじゃないですよね。弊社の成長に欠かせないもの、そして社員の人生を通じた財産ともなり得るものです。アイドマさんには、それを得る素晴らしい機会を与えてもらえたと感じています」（井倉氏）

「例えば、デジタル空間でのお米の販売や、米袋をデジタル資産である非代替性トークン（NFT）として商品化することにトライしました。これらの取り組みは、以前、KDDIさんが運営する総合ショッピングサイト『au PAYマーケット』の立ち上げに関わらせていただいたことがきっかけです。『最新のデジタル技術×お米』というテーマで、販路拡大の可能性に挑戦する意味合いが込められています。もちろん卸しとして、これまで通りお付き合いのある企業様をフォローアップしながらも、事業の多角化でさらなる発展を目指しています」（林氏）

同社は他にも、CO2など温室効果ガスの排出を削減・吸収した分量を、「クレジット」として国からの認定を受けて大企業などに売却できる「J-クレジット」制度も利用。農業界の地球温暖化対策の促進と発展に寄与している。

マーケティングの重要性を再認識させてくれる「Sales Platform」

同社が積極的に新規事業に取り組み始めたのは、ここ2年ほど。アイドマ・ホールディングスとは、その活動を行うなかで出会った。

「先述したKDDIさんのメタバースEC『αU Place』に弊社が出店したところ、アイドマさんも同じように利用されていて、そこから関係を築いてきました。弊社はちょうどその頃、新規事業の営業に関してはアウトソーシングを考えていたので、アイドマさんのサービスも検討させてもらいました」（林氏）

取締役兼営業部長の林氏によると、同社は他企業の営業支援サービスを受けたものの、なかなか思うような成果が出ないという苦い経験をした過去があった。しかし、なぜ失敗に終わったのか、その理由に「Sales Platform」を導入したことで気付いたという。

「以前利用したのは、架電代行のみのサービスでした。そして実際にテレアポを実施していったのですが、フィードバックは結果を知らせてくれるだけでした。正直なところ、効果的な営業ができたのかと問われると疑問符がつきます。それに比べ、アイドマさんのサービスは、営業活動を効率的かつ効果的に行えるシステムがしっかりしていると感じました」（林氏）

「Sales Platform」ではテレマーケティングはもちろん、これまで培った営業支援ノウハウを凝縮したデータ分析ツール「Sales Crowd」が使用できる。加えて膨大な顧客データベースの法人リスト「BIZMAPS」なども活用でき、PDCAサイクルを回す環境が整っている。

「そしてアイドマの担当者さんが、月1～2回ほど分析結果を知らせてくれるので、それらのデータを元に次のマーケティング戦略を練ることができます。トライアンドエラーで、着実に成果へ近づいていると実感しながら営業を行うことができました」（林氏）

テレマーケティングやDMなど、多彩な営業手段で難局にも臨機応変に対応

「Sales Platform」を導入したことでマーケティングの重要性を再認識した林氏。では具体的には、どのように戦略を立て、営業を進めたのだろうか。

「まずは外食、中食などお米を使う業界、それから今回はお米を使わない業界にも声をかけていこうと思いました。というのも、弊社はずっとBtoBの取引が主でしたが、今後はBtoCにもチャレンジしたいと思っていたからです」（林氏）

そしてユーザーが多く、人気が高いネットショップサイトを運営している企業や、オンラインサイトに力をいれている企業に声をかけた。これらへの掲載により、お米の販路が拡大した。

同時に、高品質な日本米の海外需要にも注目し、国外に販路を持つ企業を中心にアポイントを取った。

「単に輸出販売だけでなく、将来的には海外で日本のお米を生産し、現地だけでなく国内向けに輸入販売も行っていきたいと考えています」（林氏）

同社が海外生産に目を向けた理由は、昨夏から続く国内需給の混乱によるところが大きい。令和の米騒動といわれるほど全国的に米が品薄状態になり、価格が高騰。同社でも売る米がなく、アイドマ・ホールディングスの営業支援も中止せざるを得ない状況になった。そんなピンチにあって「Sales Platform」の支援は、危機回避に役立ったという。

「これまで約2年間、アイドマさんにお世話になり、昨夏以降はトラブルに見舞われながらも、視点を変えて支援をしてもらってきました。弊社が取り扱っているのはお米だけではないので、他の食品や冷凍弁当などは新規開拓ができます。それにお米に関しても、ECサイトの既存顧客フォローのDMに切り替えるなど、臨機応変に対応してもらっているので助かっています」（林氏）

サービスの質×営業に特化したシステムを駆使して相乗効果

アイドマ・ホールディングスの支援を通じて、困難を乗り越える策も見出したという林氏は、良いときも悪いときも、支援を継続してきたことで感じている「Sales Platform」のメリットについてこう語る。

「私にとって特に良かった点は、『Sales Crowd』で電話営業の結果をデータで取得できるようになったことです。これにより、ニーズや次の対策法も明確になるので効果的な営業へとつなげることができます。

もしこのツールがなければ、営業担当がちゃんと営業しているかどうかもわかりませんし、相手からどんな反応があったのかも知ることができません。次の営業活動を展開するにも迷いや不安しかなかったと思います」（林氏）

続けて林氏は、取得できたデータの質、つまりアイドマ・ホールディングスの担当者やマーケティングスタッフの仕事ぶりも称賛した。

「導入前から『Sales Platform』のシステムが素晴らしいことは一目瞭然でした。けれどもサービスの質については、実際に受けてみないことにはわかりません。

結果からいえば、営業の入り口となるテレマーケティング業務の質は素晴らしかった。トークスクリプトの作成では、弊社の業界に適した営業ノウハウを伝えるとしっかりと反映してもらいました。そのうえでアイドマさんの機動力が発揮されるので、相乗効果でリードを獲得することができました」（林氏）

林氏は最後に、導入を悩んでいる方に向けた言葉も送ってくれた。

「正直、電話アポのみの支援サービスは安価でした。それに比べると費用はかかりますが、費用対効果で見れば断然良い。それにアイドマさんは杓子定規な社風が微塵もなく、融通を効かせてくれるので本当にありがたいです。そういった面も、サービスの質の高さがひしひしと感じられる部分だと思います。悩んでいるのなら、ぜひ一度トライしてみてください」（林氏）

社員からのリクエストで業務の切り出しを積極的に推進

まずは菅氏から、株式会社すがコーポレーションの事業内容を教えてもらう。

「熊本県内に6店舗、福岡県に1店舗あり、既存住宅の売買に特化した、地域に根ざした事業展開をしています。他にも、賃貸業務、不動産活用・調査・分析、リフォーム、コンサルティングなども行っています。『未来への夢を信頼で開く』をモットーに、社員一人ひとりがプロフェッショナル意識を持って取り組んでいます」（菅氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「3～4年前に1年間『ママワークス』を活用したことがあったのですが、そのときはうまく機能せず、1人しか契約できませんでした。その後、業務の切り分けや業務フローの整理、情報共有などの仕組みを整えてから、再度「ママワークス」に依頼しようということになりました。去年から契約して2年目になります。

知り合いの企業でも『ママワークス』を活用し、内製化を進めていると聞き、もう一度話を聞いてみようと思いました。今後さらに店舗数や人員を増やしていきたいのですが、生産性は落としたくないので、業務委託の方の活用を増やしていきたいと考えています」（菅氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのだろうか。

「どういう作業を切り出したいか社員からリクエストを出してもらい、相談をしながら求人募集を進めています。簡単な作業を切り出し、フローをわかりやすくして、始めと終わりを明確にすることがポイントだと私は考えていますので、担当社員には各自フロー整理やマニュアル作成を進めてもらっています」（菅氏）

業務未経験の方も人柄重視で契約。小まめなコミュニケーションで離職を防ぐ

同社では現在7人の在宅ワーカーが活躍している。どのような業務を依頼しているのかを聞くと、詳しく教えてくれた。

「去年の1年間で多岐にわたる業務の依頼を始めています。業務フローを切り出すことで計7人に依頼しています。

なかには業務未経験の方もいますが、同じ作業を繰り返してもらうので専門知識は後からでもついてくると思っています。それよりも、人柄や仕事に対する姿勢などを重視して契約しています。人数としては、これでも足りていないので、新しく加わってくれた人事担当の方に主体となってもらい、これからさらに増やしていく予定です」（菅氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのだろうか。

「リクエストを挙げた社員が直接、チャットや日報、オンラインミーティングなどでやり取りをしています。良い人と契約できても、やはりコミュニケーション不足だと辞めてしまうので、最初は特にコミュニケーションを小まめに取るように意識してもらっています」（菅氏）

困ったことや大変だったことを聞くと、「人柄重視」の募集方針に至るまでの苦い経験を教えてくれた。

「最初に『ママワークス』を活用したときには、土日に稼働できる、など条件に合うかどうかを基準に面接まで進めていたので、契約しても続かず、在宅ワーカーの活用がうまく機能しませんでした。結果、4人ほど辞めてしまうという散々たる結果でした」（菅氏）

採用代行サービスの効果を実感した2度目のチャレンジ

「ママワークスサイト」の導入効果や良かったことには「採用代行サービス」のメリットを挙げる。

「2年目に入って特に感じていることは、『ママワークス』にお願いしている採用代行オプションのメリットです。自分たちで行っていたときとは全然違います。

40～50人の応募者に対して一次選考を代行してもらっているおかげで、コミュニケーション力や誠意・熱意など人柄を見て本当に良い方を推薦してもらえています。結果的に長く続けてくれる方、積極的に改善提案をしてくれる方と仕事ができていて、社員も働きやすそうにしていると感じています。良い構造や良い仕組みを用意しても、扱う人次第では良い結果にはつながりませんから」（菅氏）

最後に菅氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「『こうしなきゃ、こうあらねば』といったこれまでの前提を外して、1回チャレンジしてみる価値はあるのではないかと思います。私の感覚では、IT、DX化が進んでいくなかでは、フローの整備、始まりと終わりを決めることで、どんな業務でも切り出せると感じます。選択肢のひとつとして持っておくことで、事業の可能性を広げられるのではないでしょうか。

『ママワークス』のサポートで業務の切り出し方や管理方法などノウハウを教えてもらえますし、採用代行オプションをお願いすることで良い人と出会える確率が高くなると感じているので、フル活用してみることをおすすめします」（菅氏）

社員の負担軽減のため業務効率化を目指して「ママワークス」を導入

まずは柏野氏から、株式会社柏野経営の事業内容を教えてもらう。

「弊社は公認会計士、税理士法人を主体とするコンサルティング企業です。業務効率化支援、起業サポートなど、企業の誕生・成長・継承のための支援をしています。
別会社で海外不動産関連、生成AI関連の事業も手掛けています」（柏野氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「知人の紹介がきっかけで『ママワークス』の活用を始めました。法人・個人のお客様のサポートをするなかで経理・給与計算の対応がキャパオーバーになりそうな様子だったので、実務対応ができるワーカーを補充して社員に負担をかけずに一定量のサービスを提供できる体制をつくりたいと思い契約を決めました。

また、兄が経営する海外不動産投資展開事業では経営・営業・管理を兄一人で行っており、兄のほうこそ人手が必要なのではないかと思い、『ママワークス』での在宅ワーカー活用を勧めました。2023年12月に私が先に活用を始め、2年目の2024年からは兄の経営する企業でも利用を進めているというところです」（柏野氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのだろうか。

「契約した当初は私が書類選考や面接対応をしていました。2年目からは『ママワークス』の採用代行サービスを活用し、書類選考や一次面接をお願いし、自分は最終面接のみ対応するというスタイルに切り替えました」（柏野氏）

生産性向上にも着手し、現在は社内体制強化のため在宅ワーカーを増強中

同社では現在10人以上の在宅ワーカーが活躍している。どのような業務を依頼しているのだろうか。

「給与計算、電話営業、SNS運用、動画編集、Googleのツール活用スタッフ、クラウド会計ソフトであるマネーフォワード操作サポートスタッフなどが現在活躍してくれています。記帳代行スタッフと人事スタッフは現在選考を進めているところです。

人事スタッフに関しては将来『ママワークス』のサポートから離れたときに総務や在宅ワーカーの管理などを自走していくための人員も必要だと感じ、その準備もかねて募集を決めました」（柏野氏）

在宅ワーカーとのやり取りの体制についても聞いた。

「電話営業などのマーケティングに関しては自分が直接やり取りしていますが、給与計算に関しては弊社の経理担当スタッフが直接やり取りしています。記帳代行もそうなると思います。チャットを使ったりオンラインミーティングを活用したりして、しっかりと引き継ぎができるよう工夫しているようです」（柏野氏）

困ったことや大変だったことはなかったのだろうか。

「初めて在宅ワーカーに業務を依頼した職種が給与計算だったのですが、社内にいる人に教えるのとは違い、オンラインで仕事の引き継ぎや依頼をしていくのに慣れるためには少し時間がかかったと思います。

私が抱えている業務も在宅ワーカーにお願いできたら楽になる部分もあるとは思うのですが、業務の切り出しを意識して仕事をしてきたわけではないので、何をどういう風に依頼していくかなどを考えなければならず、なかなか進まないという悩みはありますね」（柏野氏）

在宅ワーカーの活用が社員のマネジメントスキルの向上に役に立つことを発見

「ママワークスサイト」の導入効果や良かったことには、意外な発見として「マネジメントスキルの向上」と「コア業務に集中できる体制の構築」を挙げる。

「企業規模的に社員全員に『マネジメントするとか部下を持つ』という経験をさせることは難しいのですが、在宅ワーカーを活用することで『プロジェクトの指揮管理』をする必要がおのずと出てきたので『管理職を任せる前のファーストステップに活用できる！』ということを発見しました。ステップアップするための自信をつけたり、苦手を払拭する助けになったりすればと思っています。

また、マネーフォワードの操作サポートスタッフが見つかったので、自分たちのクライアントが操作に困ったときにスポットで依頼を出し、しっかり操作をレクチャーしてもらえるという流れをつくることができました。この流れのおかげで、連携後の時間はコア業務に集中できる体制をつくれたのではないかとも思っています」（柏野氏）

最後に柏野氏から、これから在宅ワークの導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「業務効率化のために給与計算の在宅ワーカーを活用し始めたわけですが、時間とともに電話営業で営業の強化を図れましたし、兄は新事業のほうでSNS運用の人材を確保できています。今まで取り組めなかった、生産性向上のための集客やブランディング化の足掛かりがつくれたのは大きいと思っています。

『ママワークス』を活用すればスキルがある人を見つけられるので、新しい事業を立ち上げたり着手してみたかった分野をスピーディーに進めたりしたいと思うのであれば使ったほうが良いと思います」（柏野氏）

代表を務める都澤みどり氏が特に力を入れてきたと語るのは、地域振興への貢献だ。県や市、大学などのプロジェクトでの協働、企業とのコラボ、あるいは小・中学校および高等学校などの教育機関のイベントへの参加など、積極的に地域活性化のために動いてきた。

「私たちは創設当初から地域に根差したクラブとして活動してきました。今後は、今よりもっと人々から愛され、街のシンボルになれるよう成長し、これまで以上に影響力を持って地域の活性に貢献できる存在になりたい。そして産学官民、四位一体、さまざまな団体と力を合わせて、共に魅力的な地域をつくり上げていきたいと思っています」（都澤氏）

リソースが足りない企業を助ける「Sales Platform」の多彩なメリット

「つくばユナイテッドSun GAIA」の活動歴は、2003年に発足した前身の任意団体から数えて今年で22年目となる。チーム所属の選手やコーチ・スタッフを含めて30人強が所属。ただ、運営に携わるスタッフは10人以下と、限られたリソースの中で一つひとつの活動に向き合ってきた。

「やはり小規模体制ではできることが限られてしまいます。年々少しずつ成長を続けてきたものの、なかなか現状を大きく打開するには至っていませんでした。前に一度アイドマさんから声をかけてもらったのにお断りしたことも。そのときは、弊社がまだ営業活動の優先順位を上げられる状況になかったことが理由でした」（都澤氏）

それでも事業の将来を考えると、営業活動の拡充は必須事項。改めてその方向に舵を切った時期に、再びアイドマ・ホールディングスからの電話営業を受けた。都澤氏は組織のリソース不足を考えると外部委託も一つの答えだと思い、再検討の結果、実績やサービス内容に納得して「Sales Platform」の導入を決断した。

「『Sales Platform』は、まずテレマーケティングで広範囲に周知できるメリットに惹かれました。それから『BIZMAPS』の膨大な企業リストでターゲットが絞れる点も良かったです。私たちはまだ活動範囲も少なく、実際どこから声をかけて良いかも手探り状態でしたので、それによってかなり効率的に営業活動が行えたと思います」（都澤氏）

「Sales Platform」の支援でPDCAサイクルを実行し、営業のみならず経営の指針をも再認識

「Sales Platform」の導入により、同法人はすぐに効率的な営業活動を展開した。さらにアイドマ・ホールディングスによるマーケティング支援で着実にPDCAサイクルを実行し、その結果、高確率でリードを獲得していくことにも成功した。

まずプロスポーツチームの主な収入源の一つとして挙げられるのは、スポンサー収入である。都澤氏は、そのターゲットを医療業界や建設業界に定めてアプローチしていくことにした。しばらく営業活動を進めていく中で、その結果がデータとして蓄積されていくと、ある傾向が見えてきた。

「例えば、遠い地域ほど大きな企業であっても反応が薄い傾向がありました。また、その中で新たに気づいたのは、地元には地域愛の深い企業が想像以上に多くあるということもわかってきました。そこで次の作戦として、業界問わず地域を絞ってアプローチしていくと、目に見えて成果が表れ、企業とのつながりがたくさん増えました」（都澤氏）

あるとき、アプローチしている際に事業への想いが今ひとつ相手に伝わり切っていないと感じたことがあった。問い合わせの内容や、対面営業時に相手から出てくる疑問などから、トークスクリプトを見直す必要性を感じた。

「すぐにトークの内容を修正してアイドマさんに共有してもらいました。どんな些細なことでも、アイドマの担当者はこちらの要望をしっかり反映して、状況や結果を考慮しながらリードしてくれるので本当に心強かったです」（都澤氏）

さらに都澤氏は今回の営業支援を通じて、営業課題の解決だけでなく、クラブの運営方針につながる重要な発見があったことも教えてくれた。

「地元に応援してくれる企業が多く存在しているということは、まず地域に根ざすことがいかに重要かということです。それは営業活動においても同様で、第一に地元企業とのつながりや絆を深め、この地域で基礎をつくっていくことの大切さを実感しました。この発見は、今後の私たちの活動にとても有意義なことだったと思います」（都澤氏）

質の高い営業組織構築を可能にする「Sales Platform」の支援

サービス導入から約1年半の営業支援で、同法人は当初抱えていた課題を乗り越え、さらに今後の方向性をも見出した。そして見据えた次のステージに向けて、早くも一歩を踏み出している。

「今後は営業組織の内製化も目指していきます。もちろん独力ですぐに『Sales Platform』のようなクオリティは出せないので、アイドマさんの助けも借りながら、仕組みづくりから始めていきたいと思っています」（都澤氏）

営業担当者の増員も決定し、これからさらに営業活動を充実させていく。

これまでの対面営業では、都澤氏が中心となって動いてきた。今でもスケジュールの空いているところにどんどんアポイントが入ってくる状態だという。数えきれないほどの営業をこなし、自身の営業スキルも上達したと感じている。

「自分の営業スキルの上達は、今後、新しく加わる営業担当者を育てるうえでも役立ちますよね。営業のプロであるアイドマさんという先生が近くにいてくれて、営業トーク術など吸収することはたくさんあります。このアイドマさんのサービスは、営業活動の支援という枠を超え、そのまま質の高い営業組織の構築へと発展できる点が本当に素晴らしいと思います」（都澤氏）

最後に都澤氏は、導入するか悩んでいた当時を振り返り、今感じている素直な気持ちを教えてくれた。

「『Sales Platform』の支援で得られた成果は、行動してみた結果わかったことですが、やはり一歩を踏み出すことの大切さを感じました。また、外部委託のコストを気にしていたこともありましたが、費用対効果にも見合っていると感じています。そして何よりも、導入以前より確実に弊社が成長していると感じられ、それが本当にうれしく思います」（都澤氏）

「30歳で独立し、講師をやってみたり飲食店やイベント運営などを経験させてもらったりしていました。さまざまな業界を見てきて思ったのは『アパレル業界を盛り上げたい』だった。そこで専門学校時代の教え子といっしょに、この企業を立ち上げました」（久田氏）

同社は2021年6月の設立以来、百貨店やショッピングモール内にあるアパレル店の運営代行やイベント・催事の企画運営を行いながら業績を伸ばしてきた。今回は久田氏に「Sales Platform」を導入するに至った経緯や運用半年間のエピソードなどについて、語ってもらった。

営業力を強化するためサービスの導入を検討。アイドマ・ホールディングスとの出会いはインターネットだった

久田氏がアイドマ・ホールディングスの存在に気付いたのは、営業のアウトソース先を探していたときだった。社内のリソースは店舗運営に回していたため、次々に舞い込む案件をさばくための専任担当者を探していた。

これまで百貨店などで企画・運営をしてきた案件は、久田氏が得意とするアパレル系の催事からアイドルイベント、プロアスリートを招いての講演イベントなど多岐にわたる。

「弊社のメインでやっている事業が販売代行業ですから、スタッフは各店舗の運営にかかりっぱなしです。お付き合いのある百貨店から催事やイベントのご依頼をいただいても対応できる人間は私1人で、ヒューマンパワー的な限界を感じていました。

しかも、イベントでせっかくアパレル業界以外の方々とつながっても新たなイベントを仕掛けていけない。やはりヒューマンパワーが足りていないせいで企画を売り込めずにいました」（久田氏）

専任の営業担当者を雇い入れるにしても、狙った成果を出せるかが不安だった。そこで久田氏が思い至ったのが営業支援サービスだ。新規事業を仕掛ける戦力を手に入れるためインターネットで検索し、アイドマ・ホールディングスをみつけた。

新たな夢、オンラインスクール事業の立ち上げを目指し「Sales Platform」で講師探しをスタート

「アイドマさんといろいろ話していくと、弊社のケースなら『Sales Platform』による営業のきっかけづくりが最適だろうと言われたのを覚えています」と、久田氏はアイドマ・ホールディングスと出会ったころを振り返る。

「思っていたよりも『そこまでやってくれるんだ』と思えるくらいサービスが手厚くて、費用は予算以内。ほぼ即決でアイドマさんと契約しました」（久田氏）

契約開始時期は2024年初頭。しかし実際に「Sales Platform」による営業活動を開始したのは9月に入ってからだったと教えてくれた。

「アイドマさんと契約したものの、本当に既存事業で営業していくのが得策なのか迷いが出てしまい……。社内の営業体制も準備しきれていなかったのもあり、スタートまで数か月かかってしまいました」（久田氏）

そのような状況で、久田氏は新たな事業の糸口を得る。知人からオンラインスクールのプラットフォームを導入してみないかという話を持ち掛けられたのだ。パソコンやタブレットの画面越しにマンツーマンで指導が受けられるうえ、オンラインでの予約やカード決済も自由にできる。

美容やウェルネスといったヘルスケア分野やスポーツ関係のスクーリングなら、つながりのある人たちを講師に招くことができる。さらに「Sales Platform」で全国から講師を呼び込めないだろうかとアイドマ・ホールディングスの担当者に相談した。その後、電話とメールによるマーケティングを比較検討し、メールマーケティングを選択した。

チームメンバーとして伴走してくれる「Sales Platform」。特性を活かしてサービスを活用すれば、成果はさらに大きくなる

新規事業を立ち上げた背景には、長年アパレル業界に携わってきた久田氏だからこその切実な思いがあったそう。

「世間では働き方改革が浸透しつつありますが、小売の現場ではいまだに旧態依然とした勤務形態が残っています。特に女性スタッフですと、出産や育児をしながら現場に復帰するのはなかなか難しい。年末年始はおろか、夏休みや冬休みのまとまった休みも現実として取れませんから、出産を機にこの業界を離れてしまう方が多いのです。

それでいて20～30代の働き手がなかなかみつからないという問題もあり、5年後、10年後を見据えたときにアパレルをメインに事業を継続していくのは困難です。思い切って新規事業を立ち上げ、その運営スタッフとして女性が長く働ける環境を生み出したいという思いもありました」（久田氏）

新規事業を始めるにあたり久田氏が掲げたテーマは“脱販売代行業”。もう一つの事業の柱をつくり、雇用を安定させつつ売り上げを確保していくのが狙いだ。

アパレル業界の実情や自身の思いをアイドマ・ホールディングスの担当者に伝えてメールマーケティングの肝となる文章を作成していき、9月から「Sales Platform」を正式運用し始めた。オンラインスクールのPRも兼ね、アスリートや文化人、教育者を抱える全国のプロダクションや個人宛てにDMを発送している。

「アプローチを始めて1か月ですから、まだ成果は出ていません。契約から運用開始までの半年以上、担当者さんとはずっと密な連絡を取り合ってきましたし、こちらの二転三転する話にしっかりと対応してきてくれました。何があっても諦めずに伴走してくれるアイドマさんとなら、必ず成果は出ると思っています」（久田氏）

旧知の講師陣を招き、準備が整い次第10月中にオンラインスクールを開校する予定とのこと。「スモールスタートしつつアイドマさんを通じて講師を集め、この事業をどんどん加速させていきたいですね」と笑顔で語ってくれた。

最後に久田氏から、今後「Sales Platform」の導入を考えている方に向けてメッセージをもらった。

「営業の外注サービスだから多少のやりづらさは我慢しよう。アイドマさんと契約する前はそう思っていましたが、実際に始めてみると担当者さんの動き方はまるで社内にいる同じチームのメンバーという印象です。日頃のやり取りはもちろん、営業先のリストアップ、営業結果のフィードバックはかなりのスピード感があります。

それに『Sales Platform』に適した商材やサービスを考えるようになりました。既存の事業を拡大させるのも大切ですが、ちょっと目線を変えて『どんな事業ならアイドマさんの特性を活かして営業活動を展開できるだろうか』と考えるのもアリかなと。事業の考え方次第、『Sales Platform』の活用次第で成果は大きく違ってくると思います」（久田氏）

営業リソースを外部に求め、脱・属人化を推進

事業拡大に向け人的リソースの強化を図っていた同社だったが、社会全体の供給バランスが急激に変化。資材価格の高騰や受注件数の伸び悩みが課題となり、収益性にも大きな影響を及ぼしていた。

「約1年の期間で、作業員を6人ほど増やしました。人員を増やした分、当然ながら業務量も拡大させる必要がありましたが、そのタイミングで資材価格が大幅に高騰し、収益が圧迫される状況に陥りました」（櫻木氏）

同社はこれまで、築いてきた人脈からの紹介を通じた営業活動を中心としていた。しかし、今後も安定的に受注を確保するには、新たな営業体制の構築が不可欠であるとの認識が高まり、取引を増やすための方法を模索するようになった。

そのような状況のなか、アイドマ・ホールディングスが提供する営業支援サービス「Sales Platform」から電話があり、オンラインでの打ち合わせが始まった。当初は営業代行業に対する懸念もあったが、担当者の対応を通じてその印象は大きく変化したという。

「私は押しの強い営業があまり得意ではありません。そのため、『Sales Platform』からの電話を受けた際、サービスの内容が営業支援サービスとわかり、正直なところあまり良い印象は持てませんでした。ところが、実際に担当の方とお話ししてみると、こちらの話を丁寧に聞いてくれて、押しつけがましさも一切感じなかったのは好印象でした」（櫻木氏）

最終的に導入を決定した理由は、営業機能を社内で内製するよりも、専門性を有する外部パートナーに委託する方が合理的であるとの判断に基づく。

「新たに営業担当を採用したとしても、こちらが業務を一から教える必要がありますし、すぐに成果が出せるわけではありません。その点、営業のプロに任せるほうが効率的であろうと判断しました」（櫻木氏）

同社はまず「Sales Platform」を試験的に導入することを決断。成果を見極めたうえで継続の可否を判断するという柔軟なスタンスでスタートした。

「導入当初は、まずは1年間試してみて、成果が得られなければ契約を終了し、効果が見込めるようであれば継続を検討する、という位置づけでスタートしました」（櫻木氏）

成果が確約ないなか、実行力とスピード感のある意思決定で新たな営業基盤の構築へと大きな一歩を踏み出した。これは、従来の枠組みでは対応困難であった構造的課題に対する経営判断であった。

明確なターゲティングと営業戦略の再構築で、持続可能な受注体制を確立

「Sales Platform」導入当初、同社はメインターゲットとなる電気工事会社以外にも、老人ホームや歯科医院などのBtoC領域を含む幅広い業種にアプローチを展開していた。しかし、一定数のアポイントは獲得できたものの、実際に訪問してみると、LED交換といった小規模なニーズにとどまるケースが多く、さらに「交換は数年後でよい」と考える顧客も少なくなかったという。LEDの切り替え義務が2027年に定められていることもあり、顧客側では緊急性が低いと判断される傾向が強かった。その結果、仮に受注に至っても単発案件で終わることが多く、継続的な収益には結びつかなかった。

「当初はとにかく、さまざまな業種に対して営業をかけてもらっていました。しかし、アプローチした施設のほとんどは『数年後でいい』というスタンスで、すぐに動いてくれるわけではありません。受注につながっても単発で終わってしまい、継続的な関係には至りませんでした」（櫻木氏）

こうした状況を受けて、アイドマ・ホールディングスの担当者とともに営業戦略を再検討。結果として、継続的な取引が見込まれる電気工事会社および建設業にターゲットを絞り込む方針に転換した。

「やはり、継続的にお付き合いできるお客様のほうがありがたいと感じています。電気工事関連の案件であれば安定した受注になるため、自社の事業計画も立てやすくなります」（櫻木氏）

ターゲティングの見直しにより、同社の営業方針は“量”から“質”を重視する持続可能なスタイルへと大きくシフトした。この変化は受注成果にも明確に表れ、導入から1年で「Sales Platform」を通じた新規取引は約10件に達した。

「すぐに大きな利益が創出されたわけではありませんが、理想に近い単価で受注ができました。なにより『Sales Platform』を導入していなければ、出会えなかった企業とつながれたことが大きな成果です」（櫻木氏）

同社が特に重視しているのは、これらの新規取引先が将来的に継続案件へと発展する可能性を有している点である。短期的な成果以上に、中長期的な関係性構築のきっかけを得られた意義は大きい。

さらに、アイドマ・ホールディングスの担当者は単なる実行支援にとどまらず、戦略的なパートナーとしての役割を果たしている。アプローチすべき業種の選定やトークスクリプトの最適化といった改善提案に加え、自社業務に即した提案を継続的に提供している点に、櫻木氏は強い信頼を寄せる。

「たとえば、どの業種にアプローチすべきか、スクリプトをどう変えるべきか、といった点で、自分以上に具体的な改善策を考えてくれているように感じます。弊社の仕事をある程度理解してくれているからこそ、具体的な提案ができるのだと感じています」（櫻木氏）

定期ミーティングでは、架電結果の共有だけでなく、顧客の反応を踏まえたターゲットの見直しや、トーク内容の改善提案も行われている。こうした実行と改善のサイクルが、高いアポイント品質の維持・向上につながっている。

「提案が具体的で的を射ているため、その場で進めるかどうかの判断がしやすくなりました。ときには『それは少し方向性が違いますね』とお伝えすることもありますが、それも良質な取引先と出会うための前向きな対話だと捉えています」（櫻木氏）

また、営業活動を外部に委ねたことで、櫻木氏は経営者として本来注力すべき業務に時間とリソースを集中できるようになったという。「Sales Platform」は、営業機能の高度化と継続性を担保する手段として、同社の成長を今後も着実に支えていくだろう。

取引先を“選べる状態”が企業の未来を拓く鍵に

営業活動を進めるなかで感じている成果や手応えについて伺うと、櫻木氏は迷うことなく言葉を返した。

「実際に取引先が着実に増えてきたと感じています。そのうえで、自社の方から“取引先を選べる状態”をつくれることが重要だと感じています」（櫻木氏）

取引先が少ない状況では、条件面での妥協を強いられる場面も多くなる。だが、一定の選択肢を持つことで、より良好かつ持続可能な関係性を築くことができる。

人口減少により担い手不足が深刻化する電気工事・建築業界において、質の高い企業と新たにつながることは、将来の経営を左右する重要な資産となる。

最後に、営業活動に課題を感じている企業へのメッセージを求めると、櫻木氏は次のように語った。

「新しい取引先と出会える機会があるだけで、企業の未来の可能性は大きく広がります。営業に課題を感じている企業には、自信を持っておすすめできます」（櫻木氏）

「『じょぶれぽ』は福井県の企業を中心に、SNS上で求人情報を発信しています。地域内の雇用課題に向き合いながら、新しい出会いの機会を創出することが私たちの使命です」と麻生氏は語る。

サービス開始から約1年を迎えるなか、営業活動における新規開拓の難しさが事業成長の壁となっていた。

「私を含めた2人体制で、主に異業種交流会を通じて企業の皆様へご案内していました。ご紹介をいただく機会もありましたが、さらなる新規開拓のために新たな営業手法の導入が不可欠だと判断しました」（麻生氏）

当初掲げていた目標は「1年で50社の掲載企業獲得」だった。しかし実績は、約20社にとどまっていた。麻生氏はその背景について次のように分析する。

「地域性によるSNS活用への抵抗感の強さを痛感しました。福井県では、ビジネスにSNSを活用する文化が浸透しておらず、『SNSで求人を出す』という提案自体が響きづらいのです。営業段階以前に、そもそも関心を持ってもらうのが難しい状況でした」（麻生氏）

このような課題を受け、同社は「じょぶれぽ」の認知拡大と新規企業開拓を図るため、より実効性の高い営業手法と、SNS活用の有効性を企業に伝えるナレッジが不可欠であると判断し、「Sales Platform」の導入を決めた。

ワンストップの提案力で営業体制を刷新し、業務効率と成果を両立

「ちょうど新規開拓の難しさを実感していた時期に、Instagramで『Sales Platform』の広告を目にして、一度話を聞いてみようと思ったことがきっかけでした」（麻生氏）

提案を受け、麻生氏は導入を即決したとのこと。決断の背景には、単なる営業代行にとどまらない、戦略設計から実行・改善までを網羅した、ワンストップの支援体制に対する高い評価があった。

「電話営業の体制構築からトークスクリプトのブラッシュアップ、実施後の振り返りと改善提案まで、一連のプロセスが明確に設計されている点に大きな魅力を感じました。初回の提案時点で、弊社の課題にしっかりと向き合い、具体的なシミュレーションを交えて説明してもらったことで、安心して任せられるという確信が得られました。

初めての営業支援サービス導入でしたが、提案内容に対する納得感が非常に高く、社内での意思決定もスムーズでした」（麻生氏）

導入後、アプローチ可能な企業数は飛躍的に拡大した。

「異業種交流会に頼っていた際には、出会えなかったような企業へのアプローチができています。リストアップからアポイント獲得までを外部に委託できるだけでなく、案件数も確実に増えてきていますね」（麻生氏）

これまで2人の営業担当が新規開拓から商談までを一手に担っていたが、アポイント取得の業務を外部に委ねたことで体制に余裕が生まれた。営業担当は商談とクロージングに専念できるようになり、より質の高い提案が可能となっている。

商談の質と営業スキルを高める情報、さらには仕組みの提供に即効性

「Sales Platform」の導入によって、営業活動のアプローチ数だけでなく、アプローチ先の質の向上にも明確な効果が現れている。特に麻生氏が高く評価するのは、提供される企業リストの精度と、商談準備に役立つ豊富な情報である。

「提供リストは非常に有用で情報が整理されており、事前準備がしやすいです。提案内容も企業の特徴にあわせて柔軟に調整できます。さらに、通話内容がテキストで確認できる点も、振り返りや改善に非常に役立っています」（麻生氏）

各企業の反応や担当者のトーンといった情報を事前に把握できることで、よりパーソナライズされた提案が可能となり、限られた商談時間を有効に活用できるようになったという。「事前に相手の関心や雰囲気がわかるだけで、商談の質は大きく変わります」と麻生氏は実感を込めて語る。

こうした実務的な改善に加え、営業ナレッジの構築も進んでいるという。なかでも麻生氏が印象に残っているのは、初動のトーク構築プロセスである。

「いわゆる『受付の壁』を超えるためのトーク術や切り返しのノウハウは、私たちにはない部分でした。また、提案相手である人事部や広報部の方たちへどうやってつないでもらうか、といったアプローチ方法も、従来では思いつかないような発想やノウハウを提供してもらっています。この点は大きな収穫でした」（麻生氏）

実際の架電内容を分析し、トークを改善していくフィードバックサイクルが確立されたことで、社内にも自然とPDCAの文化が根付きつつある。単なる外部委託にとどまらず、営業のノウハウが社内資産として蓄積されていく点も、成果の一つとなっている。

営業成果の可視化と地域企業への波及効果を生む取り組み

契約数も着実に増え、約3か月で4件の獲得に至った。当初掲げていた「1年で50社」という目標に対して順調な立ち上がりで、スピード感のある展開に麻生氏は大きな手応えを感じている。

また、「Sales Platform」の導入は求人特化型SNS「じょぶれぽ」における新規企業開拓の突破口となっただけでなく、営業リソースが限られる中小企業においても、効率的かつ再現性のある営業体制が構築できることを実証している。

さらに麻生氏は、営業活動の枠を超え、地域全体に対する意識改革にも意気込んでいる。

「このままだと、福井県内の企業が時代の流れに取り残されてしまうのではないかという危機感があります。営業活動を通して、少しでも地域のSNS活用に対する意識変革に寄与できれば良いなと考えています。

まずは、SNSに前向きな企業や新たな採用手法を模索する企業に対して、引き続き『じょぶれぽ』の提案を着実に進めていきます」（麻生氏）

最後に、導入を検討する企業へメッセージをもらった。

「BtoB事業を展開している企業であれば、業種や規模を問わず広く活用できるサービスです。特に新規開拓に課題を感じている経営者の方や、営業リソースが限られている中小企業の皆様には、一度話を聞いてみていただきたい。営業の新たな可能性が見えてくると思います」（麻生氏）

突如現れたBtoCのビジネスチャンス。新たな分野に挑戦するために「ママワークス」を活用

まずは藤原氏から、株式会社フラスコの事業内容を教えてもらう。

「一般産業機械をはじめとする省力化自動機の設計・製作・組立および半導体製造装置、さらには真空関連機器の部品製造を手掛けています。父が創業したころに大手企業の工場が近くにできたこともあり、そちらから注文を受けて機械の設計から製造を行っています。

鉄工所という名前が社内についていたものの、ほとんど鉄を扱っていなかったので株式会社に移行する際に思い切って社名を変えることにしました」（藤原氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「自社製品のブランディングのために、『ママワークス』で商品開発のスタッフを募集しました。というのも、アイドマさんから営業のアシストを受けていたころ、チタンを使った盃を作成し、賞をもらったのです。

受賞作品は盃のなかに石鎚山、富士山、槍ヶ岳などの山々の立体加工をあしらったデザインのもので、そのデザインに注目され商品化の話がちらほらと出始めました。西条市の市長からも『ふるさと納税』の返礼品として商品化してほしいという依頼もあり、本格的に『モンターニャ・サクラ』という自社商品ブランドの立ち上げに着手することにしました。そのために商品デザイナーを探すことになり、『ママワークス』で頼もしいデザイナーに会うことができました」（藤原氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのだろうか。

「私が書類選考から面接まで対応しました。社員に頼みたかったのですが、他の業務にも追われているようだったので、自ら対応したという感じです。オンラインの面接でも経験や知見、感性などはわかるものだということが経験できました」（藤原氏）

「ママワークス」が可能にした頼りになるデザイナーとの出会い。ニッチな業務の担い手探しには課題あり

どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのかを聞くと、現在進行中の製品についても詳しく教えてくれた。

「自社商品の企画をお願いしています。チタンを使用した食器を中心に考えてもらっているところです。契約してすぐに、まずはブランドロゴの作成をお願いし、現在は盃以外の商品、例えば箸置きやアウトドア用のカップなどもデザインを依頼しています。『ふるさと納税』に向けて盃の件が進んでいったらオンラインでの販売も始めようと思っています。

もう一つ、CAMオペレーターも募集しているのですが、こちらは３DCADの図面をCAMへ落とし込むスキルが必要となり高度なスキルが必要なので経験者がなかなか現れず、まだ今後に期待、というところです」（藤原氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのだろうか。

「チャットのやり取りと2週間に1回のオンラインミーティングでやり取りしています。成果物の説明をしっかり受けて打ち合わせができるので、進捗をきちんと確認でき、経験豊富なワーカーから提案をもらえるので、安心して新事業を進めることができています」（藤原氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、「特にない」としながらも依頼しづらい局面について言及する。

「あえていうなら、自分たちがお願いしたい業務が専門的すぎたり、フローが複雑だったりするために在宅での依頼がしづらいので、依頼できる職種が増えないところです。でも、商品企画のデザイナーに関しては全国から募集が来たおかげでズバリ描いていた通りの人に出会えたので、とてもありがたく思っています」（藤原氏）

「ママワークス」に登録している経験者は貴重な“人財”。新しいことを始めるならぜひ活用してほしい

「ママワークスサイト」の導入効果や良かったことについても聞いた。

「今までBtoBを専門にビジネスをしてきたので、BtoCはまったく新しい分野でした。でも、先々の動き方がわかるワーカーのおかげで順調に物事を進められています。私の目標の一つである『自社商品を持ちたい』という願いが形になっているので、本当にうれしく思っています」（藤原氏）

最後に藤原氏から、これから在宅ワーカーの導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「『ママワークス』を利用したことで、我々が知らない世界に飛び込んでも、しっかりと成果を出すことができました。何か新しいことに挑戦したいのであれば、知見、知識のある人との“出逢い”を期待できる『ママワークス』の存在は貴重だと思います」（藤原氏）