「研修会事業の開発は、外部委託の方と一緒に進めており、社内スタッフはほぼ私だけです。調整と準備で手いっぱいで、明らかにマンパワー不足。顧客開拓に割ける時間はありませんでした」と語るのは、プランニング事業部の藤井未来氏だ。

エム・イーでは「Sales Platform」を利用してから1年が経ち、現在もサービスの利用を続けている。契約までの経緯と1年間の成果について、話を伺った。

工数カットのため「Sales Platform」の利用開始。申し分ない企画書に納得して契約へ

「最初にアイドマさんから営業を受けたのは、弊社の社長でした。そのタイミングで、私がたまたま顧客開拓に手が回らないことを相談しに行ったことがきっかけで、研修会事業で使わせていただくことになりました」（藤井氏）

アイドマ・ホールディングスの営業担当と顔合わせしてからは、サービスの利用までほぼノンストップで進行していった。

「まずは、企画書を作っていただきました。このようなサービスを利用したのは初めてだったので、ヒアリングを受ける中で回答に困ったこともありました。そんな時も、上手く話を引き出していただいたので、あまり不安や負担感はありませんでしたね。できあがった企画書はすごく具体的に詰められていて、これ以上のサービスはないなと思いました」（藤井氏）

テレアポ開始後の反応は劇的だった

「Sales Platform」の成果を実感するまでの時間も、まったくかからなかったという。

「最初は、院長先生や事務長さんといった経営層に近いところへアポイントを取っていただきました。当初の予想では走り出し段階で1、2件と思っていたところ、単月で10件前後。資料送付の申込みは、倍ぐらいありましたね。営業側の対応も追いつかない勢いでした」（藤井氏）

「Sales Platform」の効果はアポイントの取得率だけでなく、その後にも表れているという。

「直接のアポイントだけでなく、資料送付からアポイントに繋がる確率も、今までより高くなりました。決裁に時間がかかる業界なので契約はこれからというところもありますが、大口のお客様ともお話を進めていますし、検討の段階へ進める割合も今までより高くなっています」（藤井氏）

「Sales Platform」で得られたノウハウを、今度は社内教育へ

現在は研修会事業と並行して、「Sales Platform」で得たものをさらに活用する方法を検討中だ。

「弊社では、アイドマさんに作成していただいたトークスクリプトを社内教育に活用しています。新人への指導の中で、プロのトークスクリプトを使ってテレアポをしてもらったのですが、今まで1件取るのがやっとだったところ、5件も取れました。この再現性の高さは、すごく教育に使えると感じています」（藤井氏）

アイドマ・ホールディングスとの月次報告の席にオブザーバーとして出席させることも、実りが多いと語る。

「月の報告ではアポイント取得率やKPIなどの数字を、わかりやすくまとめていただいています。着目すべき点が新人でもわかるくらいなので、非常にいい資料なんですよね。もちろん社内で指導も行いますが、理解までの工数が以前よりもかからなくなりました」（藤井氏）

数を打ちたいときは、ぜひ勧めたいサービス

医療業界の一角として、これからについて考えていることを尋ねた。

「病院さんからお話を聞いていると、経営が苦しいというお声もよく聞きます。病院がなくなるというのは、自分たちの世代だけでなく、後々の世代までもが生きづらくなってしまうことだと思うんです。私たちがもっと良い提案やサービスを提供していくことで、病院さんの支えになっていきたいですね」（藤井氏）

最後に、サービスを検討中の企業様へ、「Sales Platform」を利用した感想とメッセージをいただいた。

「テレアポでもなんでも、お任せするだけで数を打てるということは大きなメリットですよね。金額の面でも、すごく安い。費用対効果は高いので、負担の面を気にされる必要はあまりないと思います。弊社にとっては、費用以上のメリットがたくさんありました」（藤井氏）

直行直帰の看護師たちにリモートワークのヒントを得、在宅ワーカーを導入

まずは廣瀬氏から、有限会社たたみ総合サービスの事業内容を教えてもらう。

「もとは先代の父親が畳店を営んでいたのですが、父の体力的な限界がみえてきたなどさまざまな事情が重なり、畳店の業務は父の親方のところに3年かけて引き継ぎをしました。現在は、精神科のグループホームへの訪問看護事業をスピード感をもって展開させるため注力しています」（廣瀬氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは、「どこにいても仕事ができる体制」への興味だった。

「サービスに従事する看護師が直行直帰で社屋には立ち寄らないことから、『どこにいても仕事ができる』という発想の良さを感じていました。そこからリモートワーカーを活用した企業体制づくりに関心が深まり、2022年1月から体制づくりの検討を始め、大阪の企業からノウハウを学んだりして少しずつ準備を進めていました。そのようなときに、ママワークスさんから『在宅ワーカーの導入はどうか』と営業電話をもらい、8月に契約をしました」（廣瀬氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのだろうか。

「まずはママワークス事務局の支援スタッフに相談しながら業務を分類するためのフレームワークをもらい、切り分け作業を進めました。最初に人事担当の方を決定して、後から入ってくるワーカーの1次面接などをしてもらい、在宅ワーカーのリーダーのような働きをしてもらうようお願いしました」（廣瀬氏）

社内スタッフと在宅ワーカーが協働できる体制づくりとサポートに徹し、早期の自走を実現

同社では、現在10人の在宅ワーカーが活躍している。在宅ワーカーに依頼している業務についても教えてもらった。

「Webデザイナーの方には外部のコンサルティングについてもらい、採用サイトなどの作成に関わってもらっています。事務の方たちにはマニュアルをつくりながら業務もこなしてもらい、そのうちの一人にはGASを使った社内の業務の効率化も依頼しています。動画編集スタッフの方には、社内で撮ったマニュアル動画を整備し完成してもらう業務を依頼しています。ライター2人の方たちは将来発生する業務のためにキープしていまして、先ほど触れた人事事務の方には在宅チームのリーダー的な役割をお願いしています」（廣瀬氏）

在宅ワーカーとは、各部署の社員が担当制でやり取りをしている。

「それぞれ各部署から担当社員を選定し、その社員を中心にグループチャットを作成し業務を依頼しています。自分も見守りのため、グループ内には入れてもらっています。最初の道筋は私がつけましたが、今はスタッフたちに任せているので、何か物事がうまくいかなくなったときだけ関わるような体制になってきています」（廣瀬氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、スピード感を持って体制づくりを進めた社員の負担について教えてくれた。

「担当になった社員が一気に進めたので、2か月くらいで現在の運営体制ができたのですが、業務が急に増えたのでスタッフに負担がかかり、疲れがみえたときがありました。経費で栄養点滴などを打ってもらって乗り切りましたが、あのときは大変だったのではないかと思います」（廣瀬氏）

在宅ワーカーでバックヤードを強化し、出社にこだわらない事業を展開

廣瀬氏は、ママワークスサイトの導入効果や良かったこととして「社員の負担軽減」と「事業拡大への人材確保」を挙げる。

「営業職のメンバーが営業しながら看護師の手配をしていたので、そこが重たくなってきていたようでした。業績が上がるとやることも増え負荷が増してくるので、そこを軽くしたくて在宅ワーカーを導入し、負担の軽減に成功したと思います。

さらに、営業メンバーが負荷の軽くなった分のリソースを、無償の勉強会を開催するために使うようになりました。これは既存客を対象とした自分たちの営業ノウハウを共有するためのものなのですが、それを通して『ファン』が増え、今度はファンが他の方を紹介してくれるようになる、という良い循環が生み出せました。

また、ママワークスを活用することで業務拡大のための人材確保とツールの利用が可能になったので、事業展開の明確なビジョンも描けています。今後さらに多くの看護師の確保ができるようになったら、派遣先を増やすための営業電話のチームもママワークスサイト経由で作成し、展開していきたいと思っています」（廣瀬氏）

最後に廣瀬氏から、在宅ワーカー導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「もとは父親が育ての親に恩返しをするために始めた畳屋を、精神科訪問看護という別の畑に転換したわけですが、弊社の理念である『愛と感謝』の精神は今も受け継がれています。看護の道に転換したきっかけは、妻と私の親たちに『いい人生だった』と思って最後を迎えてもらいたいと介護関連の事業展開を考えていたことです。

資金の問題や家族のうつ病を乗り越えるのにお世話になった、医療関係の方への感謝や知人のお子さんに起きたいじめにまつわる悲惨な出来事を繰り返さないために、『何かしたい』と思い立ち『精神科に特化したものを』と始めたのがこの事業でした。

『民』の力では及ばないところを、国家資格のある看護師たちに力添えをしてもらって進めています。自分を含めて、中小企業は大企業に比べると資本力ではかなわないわけですが、小回りがきき、出社にこだわらない働き方を提供できるという強みがあります。

ママワークスを活用すれば、『在宅で働きたい』という優秀な方たちを集めて素晴らしいチームをつくることができます。支援スタッフの方のサポートも本当に助けになるので、まずは在宅ワーカーの有効活用で、傾く日本の経済を皆で上向きにしていけたらいいなと思っています」（廣瀬氏）

業界縮小の打開策として新規事業をスタート。専門スキルのあるワーカー獲得で軌道に

まずは鈴木氏から株式会社エル・ティー・シーの事業内容を教えてもらう。

「いわゆるパウチと呼ばれるラミネートフィルムの販売・加工、メニューの製本加工(かしめ・紐閉じ)やPP加工、箔押し加工、シークレットはがき製作の他、ラミネート機器の販売、断裁加工など印刷物に関わる特殊加工を請け負っています」（鈴木氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「ラミネート業界で市場縮小の流れがあるなかで、何か新しいことを始めようと考えていました。『付加価値の高いものを作らなければ』と思ったのですが、同じ業種のままだとBtoBでコスト競争になってしまうため業種を変えました。

そして、販路開拓のためWebを活用した商品販売に力を入れてやっていきたいと思ったのですが、専門のスキルを持つ人材がなかなか見つかりませんでした。そのころにタイミングよくママワークスさんから営業があり、在宅ワーカーの導入に至りました」（鈴木氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのだろうか。

「新規事業については主に私が対応していますが、もう1人の社員もサポートに入ってくれています。多数の応募者がいて迷ったのですが、ポートフォリオをみて人数をしぼり面接を行いました。選考が難しいところはデザインを担当している当社の社員に手伝ってもらいました」（鈴木氏）

優秀な在宅ワーカーの活躍が社内の反対意見を払しょく

どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのかを聞くと、ワーカーそれぞれの具体的な業務を教えてくれた。

「４人の在宅ワーカーに電話営業として稼働してもらっています。広報アシスタントとしてインフルエンサーリサーチ業務をしてくれているスタッフには1万人くらいフォロワーがいる方にDMでコンタクトをとり、無償でサンプルを送り投稿してもらっています。WebデザイナーにはHPの制作やECサイトの運営をお願いし、グラフィックデザイナーには缶バッジや『くるくるフラッグ』などのグッズのデザインをしてもらっています」（鈴木氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのだろうか。

「チャットワークやメンバーズというツールを使いながらコミュニケーションをしています。週１回程度オンラインでミーティングも実施しています」（鈴木氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、導入当初の社内での反応について教えてくれた。

「電話営業導入を決めた際に社員のなかで『在宅ワーカーで務まるのか』という不信感があり、反対意見もありました。『やってみなければわからない』と押し切ったのですが、架電チームの皆さんの働きが良く結果が良かったため、現在では社員たちも喜んでくれています」（鈴木氏）

アイデアを想像以上の仕上がりにしてくれる、才能溢れるワーカー達に感謝

ママワークスサイトの導入効果や良かったことには、どのようなものがあるのだろうか。

「とてもかわいいイラストを描く方と契約ができ、地元のスポーツチーム向けにチアガールの似顔絵のイラストを可愛らしく描いてもらい商品化したところ、大変喜んでいただくことができました。これから地元だけでなく他の地域にもサービスを展開し、より多くの人に喜んでいただきたいと思っています。また、常時依頼する業務があるわけではないので、単発でお願いできるのもありがたく思っています」（鈴木氏）

最後に、鈴木氏から在宅ワーカー導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「求人はお金がかかるものですが、弊社の場合、ママワークスサイト導入の費用対効果はかなりでていると感じています。ママワークスサイトの登録者にはすごく優秀な人材がたくさんいますし、特殊な能力・才能をお持ちの方が想像を超えてたくさん見つかるので、ぜひとも活用をおすすめしたいと思います」（鈴木氏）

他企業の成功事例に興味を持ち、紹介にて在宅ワーカー導入を決断

まずは、両氏に株式会社イーライフグループの事業内容を教えてもらった。

「主に建築・住宅関係の企業です。水回りのリフォームや、不動産、屋根の修繕工事など、家に関するお困り事を引き受け解決のお手伝いをしています。そちらの事業とは関連が薄いのですが、実はトレーニングジムなども経営しています」（黒田氏／篠塚氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「電話営業という業種でママワークスサイトを導入し、うまくいっている企業の話を聞き、そこからの紹介という形で話を聞いてみようと思いました。
ちょうどコロナ禍で企業としても出勤ありきの体系を何とかできないものかと考えており、また、Web制作の部署でもWeb周りの採用で困っていた頃でもあったので、そちらでも活用できるのではないかと思い、2021年の9月から運用を始めました」（黒田氏／篠塚氏）

頼れる在宅ワーカーとの出会いで業務の効率化と質の向上を目の当たりに

どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのかを聞くと、6人それぞれの業務を教えてくれた。

「Webディレクター1人、Webデザイナー3人、SEOライター1人、テレアポ1人の6人が現在稼働しています。
Webディレクターが本当に優秀な方で、頼りになっています。例えば、新規事業発足時やHPリニューアルの際に、自分たちの意見をくみ取って、ワイヤーフレーム（ホームページの“設計図”のようなもの）も作成してくれたり、ときには社員の作成したものへフィードバックしてくれたり。他にも自分たちができない分野をサポートしてくれたり、相談相手にもなってくれたりしていて大きな存在です。
Webデザイナーの皆さんにはHP作成・リニューアルやバナー作成、LPページ作成をお願いしていますし、SEOライターさんは水回りとリフォームのサービスサイト関連の記事を月8本×2部署の16本納品してもらっているのですが、納期もしっかり守ってくれてほぼ修正のないものを上げてくれるので大変助かっています。テレアポの方は現在不動産部署で稼働してくれています」（黒田氏／篠塚氏）

在宅ワーカーとは、どのような体制でやり取りをしているのだろうか。

「基本的にはチーム全体でチャットワークを使ってコミュニケーションを取っていますが、大きく方向性に変化があったり、キックオフしたりする場合にはオンラインでミーティングをするようにしています」（黒田氏／篠塚氏）

困ったことや大変だったことなどについて聞くと、導入にあたっての心の変化とオンライン面接での苦労を教えてくれた。

「建築系ということもあって、今まで在宅で仕事を依頼するという考えがなかったので、導入に踏み切るまでに勇気というか、決断が必要でした。
その後は人物決定に苦労しました。直接会えるわけではないので、オンラインでの面接20分くらいの間にその人をどのように理解するかというのが課題となり、その点は『できる・できない』以上のことを聞けるように追加の質問を活用するなど工夫して乗り越えました」（黒田氏／篠塚氏）

社員の成長を実感し、人事リスクも最小化。支援スタッフのサポートにも満足感大

ママワークスサイトを導入したことで、さまざまな効果が生まれているという。

「Web系の分野でいうと、自分たちだけでは形にできなかったものができるようになったと思います。
ディレクターの方が本当に素晴らしい活躍をしてくれていて、知見やスキルが高い方と仕事をすることで社員が育っていっているのも感じています。
また、人事活動スピードが速く、『在宅だとこれほどに応募が来るのか』という驚きもありました。コスト面でも、東京で出社ですと時給が1500円以上かかりますが、いい方がくるという保証もない。その点のリスクや懸念が少ないという点もメリットとして感じています」（黒田氏／篠塚氏）

最後に、両氏から在宅ワーカー導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「ワーカーの皆さんは『在宅』という働き方に慣れているので、オンラインでのコミュニケーションがすごくうまいと感じています。副業が認められる時代になり、コロナの影響もあるので、優秀な方がどんどん在宅ワーカーとして活躍されると思います。企業としても、その方々を活用しない手はないと思います。
建築など導入が難しいと感じている業界の方もいるとは思いますが、自分たちはワーカーの皆さんを活用することで業務のスピードを速め、質も上がっていると感じているので、利用して良かったと思っています。社員の成長にもつながると思うので、ぜひ検討してみてください。
ママワークス事務局の営業担当のサポートも素晴らしいです。レスポンスが早く、いろいろな提案もしてくれるので、自分たちのことを本当に考えてくれていると感じるし、事業を発展させるために『一緒にやっている』という感覚があり、とても感謝しています」（黒田氏／篠塚氏）

「リアルのイベントはなくなる一方でしたが、オンライン展示会やWebセミナーなどの新しいスタイルのイベントが始まったので、50人ほどいる弊社の営業担当でテレアポを行わせていたのですが、どうにも効率が悪くなかなか進みませんでした。そこで、営業支援のイベントに参加した際に出会ったアイドマさんへ依頼することにしたのです」と語るのは、執行役員の秋山泰吏氏。

「Sales Platform」との出会いや導入の決め手、また実際に活用してみての手応えやこれからの展望について話を伺った。

アイドマ・ホールディングスの営業にほれ込み、「Sales Platform」を導入

営業支援ツールを求めて展示会に足を運んだ際にアイドマ・ホールディングスと出会い、「Sales Platform」の説明を聞いたという。

「他社でもいろいろと説明を聞きましたが、アイドマさんの営業トークがずばぬけて素晴らしく、この企業であればテレアポも安心して任せられると直感で思いました。あとから、『Sales Platform』のサービス内容についてもその良さを実感しましたが、何といっても営業歴が長い私もほれ込む、素晴らしい営業トークが決め手となりすぐに導入することにしました」（秋山氏）

導入後も、アイドマ・ホールディングスの担当者の対応について満足しているという。

「積極的に提案もしてもらえますし、相談にも親身に対応してもらっています。自分たちのやり方を押し付けるのではなく、寄り添ってくれるところも信頼につながっています。また、『私たちの営業ノウハウはすべて開示するので、早く卒業していってください』と最初に話されたのも大変驚きましたが、それだけしっかりコンサルティングしてもらえるのだなと、頼もしく思いました」（秋山氏）

二人三脚で作り上げたトークスクリプトでリードの獲得数アップ

トークスクリプトの作成では、アイドマ・ホールディングスからの意見のまま、多くの要望を伝えずにスタートしたという。

「トークスクリプトは作ってもらったものがいいに違いない、と自分たちの意見はあまり伝えずスタートしました。すると、最初の3か月ぐらいはほぼリードが取れない状況でしたね。あまりにも受け身だったと反省し、いろいろと細かく要望を伝えるようにしました。すぐにアイドマさんの方でトークスクリプトに手を加えてもらいました」（秋山氏）

新しいトークスクリプトで再度テレアポをスタートしたところ、リード獲得数が驚くほど増えた。

「200件近くのリードを獲得することができました。いくらアイドマさんがプロだとはいえ、私たちのような業界に特化しているわけではありません。自分たちの伝えてほしいことをしっかり話し合ったところ、すぐに結果につながりました」（秋山氏）

マーケティングや営業手法など、パートナーとして学ぶ日々

改良されたトークスクリプトやアイドマ・ホールディングスの分析は、自分たちの営業に今後活用できそうだという。

「自分たちの経験や知識の入った、プロによって作られたトークスクリプトは、これからの営業にとても役立つと思います。また、最近行われているオンラインイベントは、来場者の行動データが取りやすく、より正確なデータで分析をすることができます。これをコロナ禍が過ぎたリアルのイベントでも行っていけるように、社内でパッケージサービス化に向けて準備しています。その際に、アイドマさんからの分析結果などを参考にしていきたいですし、相談できたらと思っています」（秋山氏）

アイドマ・ホールディングスの営業担当への信頼は、変わらず厚い。

「担当者の方はみなさん素晴らしく、弊社社員に教育を受けさせたいと思うほどです。教育ビジネスをスタートされたら、すぐに相談にいきたいですね」（秋山氏）

「Sales Platform」の豊富なデータから日本各地へアプローチ、新規取引先拡大へ期待

日本各地に支店や協力会社を持っている同社だからこそ、「Sales Platform」の情報が役立っているという。

「テレアポの対象が、ジャンルを絞っても日本全国で行えるのは『Sales Platform』だからこそだと思っています。東京だけでなく全国の情報が集まるので、支店にも有益な情報を伝えることができています」（秋山氏）

得意先への営業が中心で、新しい営業ができずにいた現状からも一歩進むことができた。

「イベントが当たり前に行われていたときは、既存のお客様の対応でいっぱいいっぱいでした。しかし、このコロナ禍という状況で、アイドマさんに依頼したことで、新規の取引先を広げることができそうです。そして、その営業方法も学ぶことができているので、今後に活かしていきたいと思っています」（秋山氏）

即戦力の営業メンバーを増やしたいなら、アイドマ・ホールディングスに相談を

最後に、「Sales Platform」の導入を検討中の企業へアドバイスをいただいた。

「『Sales Platform』を導入したことは、即戦力の営業スタッフが増えたというような感覚です。これが社員を雇うのであれば、契約した翌週からすぐにテレアポをするというようなことは不可能でしょう。それが『Sales Platform』ならかなうのです。今すぐ、営業戦力を強化したい、増やしたい、そういった方はぜひアイドマさんに相談してみてください」（秋山氏）

特に、環境衛生事業は、介護事業を行っていく中で感染症対策の場面で欠かせないものであり、そういった背景から電解水の生成・取り扱い、生ごみ処理機の取り扱いなどの事業へ発展していった。実際に自分たちが運営する事業所で活用し、その経験を活かして県内の介護事業者へ提案するなどしてきた。

「現在のコロナ禍より前から大事に行っていた事業だが、より必要とされているなと感じます。お困りごとの解消のお手伝いをすべく、環境衛生事業の営業活動を行いたいが、実際にその時間を作ることができず、限られた範囲での営業しかできていないのが現状でした」と、代表取締役の安積進氏は語る。

現状の課題解決のため「Sales Platform」を導入した背景や手ごたえ、今後の展望について代表取締役 安積進氏、事業部長 仕立達也氏、営業本部長 安積希真氏の3人にお話を伺った。

きっかけはアイドマ・ホールディングスからの電話

「環境衛生事業については、営業先を広げることができない状況が続いており、営業先といえば事業所の近くの同業である介護事業者や展示会で名刺交換をした方のみとその範囲は狭く、限定的でした」と話すのは、代表取締役の安積進氏だ。

営業先を開拓したいが、まずアポイントの対象先を調べたり、実際に電話をしたりという営業を行うまでの工程への時間を作ることが難しかったという。

「営業先の開拓について困っていた際に、アイドマさんから『Sales Platform』の案内の電話がかかってきたのです。まさに渡りに船といった状態で、すぐに役員全員と話を聞くことにしました。
『Sales Platform』の話を聞き、代表取締役・役員一同、今の弊社に必要なサービスであると認識が一致しました。また、新規で営業担当を1人増やすより抑えた金額で利用できる点も魅力でした」（安積進氏）

資料請求されたお客様へのフォローもスムーズに

現在、生ごみ処理機の営業先の開拓をアイドマ・ホールディングスへ依頼しており、テレアポにて資料請求を希望されたお客様へのフォローに役立つ仕組みがあり重宝しているという。

「30件以上の資料請求がありました。メールか郵送で弊社から送付するのですが、メール送付の際には、開封の有無をこちらで確認できるようにシステムを組んでもらいました。開封を確認した後に、『資料は届いておりますでしょうか』と電話での連絡ができるので、話の展開も早くスムーズです。実際に3件の商談が進行中です」（仕立氏）

現在、リードを確認する画面において、表示の有無はカスタマイズできるが、表示順をカスタマイズできないため、「表示順もカスタマイズできると資料請求の送付作業もよりスムーズになり、作業効率化ができるので改善を期待しています」と仕立氏より改善の提案もいただいた。

想定外のターゲットと商談へ

同社が想定していたターゲットは、食品メーカーや飲食店、スーパーマーケットや給食事業所などだった。

「現在、1番具体的に話が進んでいるのは、野菜の水耕栽培を行う事業者の皆様です。収穫したらそのまま出荷するので廃棄する野菜はないのではと思っており、『Sales Platform』でリードとしてあがってきた際には、正直半信半疑でした」（仕立氏）

現地に赴き話を聞いてみると、廃棄する量と廃棄にかかる金額を聞いて驚いたという。

「生ごみ処理機を導入いただくことで、現在の廃棄費用については3年程度で利益がもたらされることがわかりました。デモ機を入れ、実際の導入に向けての話し合いを進めています」（仕立氏）

「『Sales Platform』を導入していなければ、その業態への営業を思いつくことも、商談することもなかっただろう」と仕立氏は導入の効果を感じている。

お困りごとを相談される存在に

環境衛生事業は、設備事業・介護事業と並び、株式会社アミューズ24の三本柱のひとつとして今後大きく事業展開をしていきたいと考えている。

「昨今、感染症対策・SDGs・カーボンニュートラルへの取り組みなどが求められています。もともとは自分たちが困っていたことのために環境衛生部を立ち上げ、自分たちの事業所で使用してきました。その経験を活かして感染症対策や生ごみ処理機の導入について、同業者だけではなく、広いエリアのさまざまな業態の皆様に相談される存在になっていきたいと思っています。そのために『Sales Platform』を活用して、弊社の事業を多くの事業者の皆様に知ってもらう必要があります」（安積希真氏）

事業の周知はもちろん、エリアの拡大や新規業態発掘のためにも、今後も「Sales Platform」の活用は欠かせない存在だと安積希真氏はいう。

営業リソースに悩んだら「アイドマさんに相談」

「Sales Platform」導入を検討している企業の方へ、安積進氏よりメッセージをいただいた。

「隠れた資源を持っている企業は多いと思いますが、既存業務を守りながら新ビジネスを展開するのは、人員の面でも営業力の面でも難しいのが現状です。私たちもまさに、いい商材があるのに営業の機会を作ることができず悩んでいました。
弊社は『お宅のお困りごとを解消します』という理念で事業を行っていますが、まさに企業の『お困りごと』を解消してくれるのが『Sales Platform』だと思っています。悩んでいる方はぜひ一度、アイドマさんに相談されることをおすすめします」（安積進氏）

新事業への積極展開を行うため、在宅ワーカーの活用を決断

まずは、株式会社ユニテの事業内容と在宅ワーカーの導入に至ったきっかけを教えてもらう。

「『ひとりでも多くの方の豊かな暮らしに貢献する』を企業理念とし、住まい・家づくりを中心に人々の暮らしに関わるさまざまな事業を展開しています。
社名の『ユニテ』はいろいろなことをやってみたい、いろいろな職種や人の集合体を目指したいという想いにちなんでいます。既存事業のサービス向上はもちろん、事業の枠にとらわれず異業種にも積極的に展開していきたいと考えています」（花井氏）

在宅ワーカーなら専門スキルを持った人材と出会えるのでは、との気付きを得たのは、1本の電話だった。

「ママワークスサイトのことは、2020年夏ごろに電話営業を通じて知りました。ちょうど新型コロナウイルス流行の影響もあり、事業展開に行き詰まりを感じていたところでした。
ECショップ運営に強い人材が欲しいと考えていたのですが、地方では専門スキルを持った人材はいないし、求人を出しても必要なときに集まらないという状況にありました。ママワークスサイトは、求める専門スキルを持った人材に出会えるというところに惹かれました」（花井氏）

在宅ワーカーの面接は、どのようにして行ったのだろうか。

「最初は、社長の私も面接に入っていました。次第に在宅ワーカーの人数が増えてきたこともあり、最近ではそれぞれの担当業務の社員に対応を任せています」（花井氏）

マニュアルなどの環境整備で、在宅ワーカー活用の標準化を推進

同社では、30人の在宅ワーカーを活用している。どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのか、具体的に教えてもらった。

「現在契約している在宅ワーカーは約30人で、最も多いのはライターで10人、その他の職種は1～3人前後です。在宅ワーカーは日本全国のみならず、海外在住者（アメリカやシンガポール）もいます。
ライターは、自社ホームページにあるコラム記事などのコンテンツを作成していて、週に数本ずつ書いてもらっています。最初は1人でしたが、現在では10人にまで増えました。
Webデザイナーには、ECショップのデザインをしてもらっています。
住宅関連の職種では、設計・現場監督補佐・重要事項説明者（宅地建物取引士）がおり、その他、事務や電話営業を行うワーカーもいます。
実際に、Webディレクターとコラムライターが対応しているサイトが、https://school.yunite.co.jp/、https://granire.com/　です」（花井氏）

在宅ワーカーとのやりとりは社員にまかせ、コミュニケーションを重視しながら自律的に活用している。現在でも、社員4人に対して在宅ワーカー1人が対応しているかたちになるが、理想は「1対1」だと花井氏は語る。

「各部門の担当者が業務の依頼・やりとりを行っています。基本的には社員に任せるようにしていますが、私も気にかけるようにして在宅ワーカーをもっと活用していくようサポートしています。
例えば、マニュアル作成を行い、社内の人間の誰もが在宅ワーカーと円滑にコミュニケーションを取れるような環境整備をしています。将来的には、社員1人につき在宅ワーカー1人がつくような体制が理想です」（花井氏）

これだけの在宅ワーカーを運用するにあたって、困ったことや大変だったことなどはなかったのだろうか。

「在宅ワーカーとのコミュニケーションが1番重要だと感じています。1度業務を依頼したものの間が空いてしまい連絡が途切れて、また別のワーカーを探す必要が生じることもありました。社内でも、在宅ワーカーの活用が浸透しているところとそうではないところがあり、活用度合いにはまだまだ差があると思っています。
また、報酬面で在宅ワーカーとの折り合いをつけるのが難しかったというケースもありました。報酬が低すぎると応募が来ないし、高くすると優秀な人材を獲得できてもコストが問題となる。バランスが難しいですが、ママワークスの支援スタッフのサポートも活用しながら進めています」（花井氏）

社内の各部門で在宅ワーカー活用の効果が表れてきている

ママワークスサイトの導入効果や良かったことについて聞くと、Web媒体の浸透や業務効率の改善、働き方改革の推進など、さまざまなメリットを教えてくれた。

「ライターのおかげで、コンテンツ数の増加により露出が高まった影響もあり、建築業界での引き合いが増えたように思います。
ECサイト業務では、Webやデザインの専門スキルを持った人材が加わったことで、業務のスピードが目に見えて改善しています。もともと、ECは7年前から開始し、社員5～6人で運営していたのですが、業務の実行・改善スピードが遅いことが課題としてありました。今後は商品の仕入れや買い付けを行うメンバーにも、在宅ワーカーを取り入れていきたいと考えています。
現場監督の補佐業務では、働き方改革の取り組みに先行きが見えてきました。現場監督業務のうち、図面や資料の作成といった机上の仕事はワーカーに任せることで、労働時間の遵守が達成できそうです」（花井氏）

最後に、花井氏から在宅ワーカー導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「在宅ワーカーとのコミュニケーションと的確な依頼が重要だと感じています。曖昧な依頼ではワーカーも迷ってしまい仕事を進めにくくなってしまいます。弊社でも、この部分はマニュアル作成などを通じて標準化を目指しているところです。
在宅ワーカーの導入について、社内の理解や合意形成が難しい会社も多いかと思います。まずは、一部の部署や職種でも良いのでできるところから導入して、成功事例を積み重ねてから全体に広げていくことで、在宅ワーカーの良さやメリットが浸透するはずです。
弊社もママワークスサイトの導入・活用を行う中でさまざまな良いヒントを得られたので、今後も在宅ワーカーを活用して、さらに幅広い分野で発展させたいと考えています」（花井氏）

同社では、お客様への賃貸借契約における重要事項説明に「meet in」を導入。店頭で実施していたお客様に対する賃貸契約の重要事項説明を、オンラインでの実施に切り替えた。

今回は、株式会社チンタイバンクがどのように「meet in」を導入し、どのような成果に繋げたのか、取締役の倉石忠明氏に話を聞いた。

パソコンが苦手な人でもURLひとつで簡単に面談を実施できるのが「meet in」の魅力

株式会社チンタイバンクがオンラインツールを必要とした背景には、不動産業界独自の事情があった。

「不動産会社として、お客様と契約を結んだ場合、お客様への賃貸借契約における重要事項説明は対面で行わなければならないと法律で定められていました。しかし、法律が一部改正となり、対面ではなくオンラインの実施でもお客様への重要事項説明ができるように変更になったのです。
『meet in』を導入したのは、ちょうどそのタイミングでした。オンラインツールで行う重要事項説明を、どんなツールを使って実施するのかを検討していたときに、『meet in』の営業担当者から電話をもらったことがサービス導入のきっかけとなりました」（倉石氏）

オンラインツールの利用を社内の人間だけでなく、借主となる一般の方も対象としていたことから、導入検討のポイントは「誰でも簡単に使えること」だった。

「オンラインツールを使って重要事項説明をする相手は、物件の借主様です。もちろん、若くてスマホやPCの扱いに慣れている人もいますが、年配の方なども多く、オンラインツールというもの自体に慣れていないお客様もいました。
そのため、簡単にオンラインで面談ができるツールを探していました。『meet in』は事前にパソコンにアプリをインストールする必要がなく、URLひとつでオンライン面談を実施できるというのが、とても魅力的でしたね。
使い方が難しいと、オンラインでの重要事項説明が定着せず、今までと同様にわざわざお客様に店頭までお越しいただかなければならない可能性がありました。『meet in』を活用したことで、重要事項説明をオンラインで実施する件数が増えたので、『meet in』を導入して良かったと感じています」（倉石氏）

複数のツールを検討した結果「meet in」を選択した倉石氏は、導入の決め手を率直に教えてくれた。

「『meet in』は有料のサービスであると同時に、国内の企業がサービスを運営しているということもあり、セキュリティ面で安心感がありました。
そして、導入の決め手となったのはコストパフォーマンスの高さです。弊社は長野県内に22店舗を展開しており、拠点ごとにそれぞれのアカウントをつくると、どうしても多くの費用がかかってしまいます。しかし、『meet in』は価格設定もリーズナブルで、非常に助かっています」（倉石氏）

「meet in」導入でお客様の来店回数が減少。その分、他の業務に時間を使えるようになった

「meet in」導入後の効果にはどのようなものがあったのだろうか。

「オンラインツールで重要事項説明ができるようになってから、お客様の来店回数を減らすことができ、その分、他の業務に充てられる時間が多くなりました。
今までは、お客様に対面で重要事項説明をするために多くの時間を割かなければならず、繁忙期などはお客様対応に追われることが多くありました。お客様に合わせて、店舗の営業時間内に面談時間を確保することも大変でしたが、オンラインでの面談になったことで、柔軟にスケジュールが組めるようになりましたね。
店舗で行っていた重要事項説明をオンライン対応に切り替えられたことで、その分の時間を物件の内見希望のお客様対応などに充てられるようになりました。

また、オンラインでの重要事項説明だけではなく、物件のオーナーさんとも『meet in』を活用して、円滑なコミュニケーションが取れるようになりました。例えば、退去したばかりのお部屋で大きな傷があった場合に、『meet in』を通して実際にその傷をチェックしてもらうこともできるのです。スピード感のある打ち合わせがリアルタイムでできるようになったことも大きな効果だと思います」（倉石氏）

「meet in」の導入で、社内コミュニケーションにも良い効果があったという。

「『meet in』導入のきっかけは、お客様とのオンラインツールでしたが、社内の打ち合わせでも積極的に活用させていただいています。
店舗の数も多いことから、今までは頻繁に幹部が集まって会議を実施することが難しい状況でした。月に1度は会議を実施していますが、あまり十分な打ち合わせができていませんでしたね。
しかし、『meet in』を導入してから、毎週金曜日にエリアマネージャー以上の幹部ミーティングを行うようになりました。営業の進捗を確認したり、それぞれのエリアの活動内容を共有したりすることができ、大きな効果を感じています。
移動の時間もかからないので、『meet in』を活用した社内での打ち合わせは重宝しています」（倉石氏）

今後は「meet in」を活用して、さらなる可能性を模索していきたい

倉石氏は、コロナ禍で需要が高まるオンライン内見にも活用したい、と展望を語る。

「現在、試験的に運用しているのが“オンライン内見”のサービスです。オンライン内見は、お部屋探しを希望するお客様が、現地に行くことなく、オンライン上で希望の物件を内見できるサービスです。新型コロナウイルスの影響もあり、どんどん需要が高まってきています。
特にメリットを感じてもらえるのが、転勤で長野県に異動になった法人のお客様です。引き継ぎ業務などで忙しいなか、わざわざ長野県まで来て、物件を見てまわることはとても大きな負担となります。『meet in』を活用したオンライン内見は、現地まで行って物件を確認する時間がない忙しい人にも、大きなメリットを提供できると考えています」（倉石氏）

最後に倉石氏は、「meet in」の導入を検討している企業へアドバイスを送ってくれた。

「『meet in』は非常に使い勝手がよく、URLひとつでオンラインミーティングができることが大きな魅力です。オンラインツールに慣れていないお客様にも、問題なくご利用いただけています。特に個人のお客様を相手にビジネスをされている方には、便利なサービスだと思います。
また『meet in』はリーズナブルな価格設定だけでなく、セキュリティ面でも安心なサービスです。オンラインツールの導入を検討しているのであれば、ぜひ『meet in』を検討してみてください」（倉石氏）

同社では、営業活動だけでなく、派遣社員の面接や自社の採用面接などにも「meet in」を活用。

今回は、SANGO株式会社がどのように「meet in」を導入し、どのような成果につなげることができたのか、取締役 水島氏、主任 横山氏、セールス 西村氏の3人にお話を伺った。

社内コミュニケーションツールとしても「meet in」に期待

「meet in」導入の背景には、業務効率化と働き方改革の推進、そして面接業務のオンライン化という課題があった。

「弊社では法人に対して営業を行う機会が多く、実際に営業先の企業まで訪問すると、時間や交通費がかかっていました。
また、働き方改革を推進するなかで、ご家族の都合や育休・産休などを理由に、出社して業務を行うことが難しいという社員も増えました。そのような状況下で、社員同士での円滑なコミュニケーションが取れていないという点に課題を感じていました。
弊社は人材派遣紹介も行っており、面接の効率が上がることも期待していました。
今までは面接希望者に弊社まで面接に来てもらって、1時間ほどの面接を実施していました。しかし、なかには直前になって面接をキャンセルする方などがいたため、社員の業務が滞ってしまうケースが多くありました。そのような部分も、『meet in』を利用することで改善していきたいと考えていました」（水島氏）

営業に役立つ機能が満載！交通費削減・業務効率向上などの効果も実感

「meet in」の導入でどのような効果があったのだろうか。三者三様の印象を語ってもらった。

「『meet in』を導入したことで、さまざまな効果がありました。
まずは、営業の効率化が実現できたという点です。取引先と1回も直接会うこともなく、多くの契約を結ぶことに成功しています。今までかかっていた社員の交通費も50パーセント以上削減することができました。また、移動の時間もかからなくなったことから、営業社員の業務効率が上がり、他の仕事に使える時間もより多く確保できるようになりましたね。
その他に、面接の効率化にも効果がありました。1日に実施できる面接の数は限られていますが、『meet in』を導入してから面接の実施件数が導入以前と比べて2〜3倍も増加しました。面接希望者にとっても、わざわざ弊社まで足を運ぶ必要がなくなったことは大きなメリットになるのではないかと考えています」（水島氏）

「営業現場などで『meet in』をたくさん利用させていただいていますが、営業をするにあたって何よりも重要視していたのが“お客様との信頼関係”です。
『meet in』を導入した当初は、今までと同じようにお客様との信頼関係が築けるのか、ということに不安を感じていました。しかし、実際に『meet in』を活用してみると、お客様と非常にスムーズにコミュニケーションが取れました。

共有した資料にペンを入れたり、メモを共有したりしながら商談を進められるので、ライブ感のあるコミュニケーションが取れていますね。『meet in』を活用してみて、オンラインであっても、お客様と信頼関係を築くことができていると実感しています」（横山氏）

「『meet in』を使った感想として”あたたかい”という印象がありました。他のオンラインツールとは異なり、対面で話している感じにとても近いと感じることが多いです。『meet in』は画面が反転していないということも、そのような印象を持った理由の1つかもしれません。
また、『meet in』の【プロフィール表示機能】はとても便利なので、営業ツールとして活用させていただいています。今までのオンラインでの営業では、なかなか自己紹介がうまくできないのが悩みでした。ですが、『meet in』の担当者に教えてもらった【プロフィール表示機能】を使うと、お客様とうまくコミュニケーションが取れるようになりました。
具体的には、商談が始まる前に1枚のスライドのような形で、自己紹介をさせてもらっています。自己紹介をすることで商談のアイスブレイクとしても活用でき、スムーズなコミュニケーションが取れるようになりました。
また、名刺などもプロフィール画面からダウンロードできるようになっているのもポイントです。営業は第一印象がかなり大事だと思うので、とても使い勝手のいい機能だと感じています」（西村氏）

人と人とのコミュニケーションを大切にする機能が搭載された「meet in」は、オンラインに移行してもお客様からの反応は良いという。営業のリードタイムの短縮も大きな効果だ。

「『meet in』はお客様からの反応もかなり良いです。先ほど、西村が話していた【プロフィール表示機能】があるだけで、営業のしやすさが全く違ってきます。オンラインに移行したことでいろいろと不便さを感じる人もいると思いますが、逆にオンラインだからこそできることもあると感じましたね。
また、お客様から問い合わせをいただいてから、商談に至るまでの時間が大幅に短くなりました。従来であればお問い合わせから1週間以上かかっていましたが、早いもので即日、遅くても3日以内には対応するようにしています。お客様の関心度が高いうちに、すぐに商談に移れることで成約率も上がっています」（水島氏）

その他、タグ埋め込みや録画機能などにも可能性を感じて、さまざまに活用している。

「『meet in』は、タグの埋め込みができることも大きな魅力です。弊社のホームページにも活用しています。タグを埋め込むことで、興味を持ってくれたお客様とすぐにオンライン面談を実施することが可能です。スピード感のある対応ができるので、とても便利だと感じています。
また、『meet in』の録画機能も頻繁に活用しています。部下の商談をチェックする場合などに使う場合もありますが、採用面接で使う機会も多いです。
これまでは、2次面接を行う前に紙ベースで1次面接の情報を共有していたのですが、書面だけでは細かい部分まではわかりませんでした。ですが、録画した1次面接の動画を確認することで、面接の様子も確認できるようになり、質問項目が重複する心配もなくなりました。録画を倍速にして短時間で確認することもできるので、よく活用しています」（水島氏）

今後も「meet in」を活用して、さらなる可能性を模索していきたい

「meet in」を使うことで、今後のビジョンが明確になり実現性も高まっている。SANGO株式会社の目標について聞いた。

「場所に縛られることなく、全国のお客様とオンラインでもしっかり信頼関係を築くことができると確信しています。その点をより拡大していきたいと考えています。
今まではエリアごとに分かれて営業を行っていた部分がありますが、北海道から沖縄まで、日本全国のお客様に対して広く営業をしていきたいです」（横山氏）

「弊社にも在宅で子育てをしながら働いている方たちがいます。実際に『meet in』を活用すると、同じオフィスにいるような高いレベルでコミュニケーションが取れていると感じます。
『meet in』を活用することで、在宅ワーカーの雇用を拡大していければいいなと考えています」（西村氏）

「オフラインの強みもありますが、今までなかなかオンラインに移行できていなかったビジネスも、『meet in』を活用して、徐々にオンライン化していきたいと考えています。
例えば、BtoC営業であるケーブルテレビの営業などにも『meet in』を活用できないのかということを、今後も模索していきたいですね」（水島氏）

最後に、横山氏、西村氏、水島氏から、「meet in」の導入を検討している方に向けてのアドバイスを伺った。

「オンラインツールを使って営業をしたいと考えているなら、『meet in』を選んで間違いないと思います。プレゼンテーションもしやすいですし、取引先とのコミュニケーションもとても取りやすいです。
営業をするにあたって、お客様との信頼関係を築いていくためにも、『meet in』を活用してみてください」（横山氏）

「従来の営業スタイルだと身体的な負担も大きく、女性だと体力的にもしんどい部分が大きかったと思います。ですが、『meet in』を活用することで、女性も男性と同じように働くことができる環境が整えられると思います。
出産や子育てなどで職場に行けないという人にも便利なツールなので、女性を積極的に活用していきたいという企業にも『meet in』はおすすめです」（西村氏）

「有料のオンラインツールの導入について悩んでいる企業も多いと思います。しかし、『meet in』は料金も低価格で利用できるので、悩むくらいであれば思い切って導入してみてください。
『meet in』を導入してから営業効率が2〜3倍になり、社内全体の交通費も半額ほどにできました。営業だけでなく、社内の打ち合わせや採用面接などいろいろな使い方が見えてきます。
また、『meet in』はサポート体制が本当に優れています。何か困ったことがあった場合にすぐに対応してくれるのは、他のオンラインツールとは大きく違う部分です。オンラインツールの導入を検討しているのであれば、ぜひ『meet in』を検討してみてください」（水島氏）

近年、電気自動車や水素自動車などの誕生により、自動車業界は大きな転換期を迎えたと言われている。愛東運輸株式会社もそのうねりの中で新しいステージに一歩を踏み出そうとしたとき、大きな障壁があったと代表取締役社長の村山記生氏は話す。

「私たち自動車部品の運送業者は、新しい車のブランドが立ち上がるとおのずと部品輸送の仕事も増えていくという流れがあります。そのため今まで、弊社にはきちんとした営業部がありませんでした。しかし自動車の形態の主流が電気自動車などのエコカーに転換すると、部品自体がこれまでよりも少なくなり、運送業にも徐々にその影響が出てくるようになりました。こうした状況をなんとか打破するため、昨年営業部を新たに立ち上げたのです。ところがそんな矢先に新型コロナウイルス感染症が発生して、できたばかりの営業部は身動きを取れずに頭を悩ませる日々が続いていました」（村山氏）

アイドマ・ホールディングスとの奇跡のようなタイミングでの出会い

事業をどんどん拡大させていく過程で、営業部の存在は欠かせないと考えていたと話す。
「とにかく何かやらなくてはいけないという焦りの気持ちでした。実際に自動車部品に関する仕事が減少する中で、できたばかりの営業部の社員は新型コロナウイルスの影響によって、どこにも訪問できずにいました。営業部には過去の顧客リストがある訳でもなかったので、アポイントを入れることすらできない日々でした」（村山氏）

ちょうどそんなときに届いたのが、アイドマ・ホールディングスからの「Sales Platform」に関するダイレクトメールだった。

「藁をもつかむ思いというのはこういうことかと感じたほど、奇跡のようなタイミングでした。何かやらなければいけないけれど、何をどうしたらいいのかもわからない状態でしたから、まずはアイドマさんに頼んでみようとすぐに決意しました」（村山氏）

自社の強みをしっかりとアピール、新規契約は約10件に

立ち上げたばかりの営業部の仕事をアウトソーシングする。そのことに抵抗はなかったと語りつつも、正直心配なところはあったと吐露した村山氏。しかし、実際は想像をはるかに超えた効果をもたらしてくれることになる。

「アイドマさんと何度も打ち合わせを重ねていく中で、弊社の強みというのが少しずつ明確になってきました。弊社は運送業をメインとしていますが、そのほかに加工や検査もできて、倉庫での保管も可能です。この3本柱があることが、ほかの運送会社との違いでもあり私たちの強みです。それを私たち自身が再認識できたことはとても大きな財産でした。そしてこの強みをトークスクリプトの中に取り入れて、たたき台を作ってもらいました」（村山氏）

アイドマ・ホールディングスの担当者によるアポイント獲得後、自社の営業部員が訪問する際にはすでにお互いの理解度が深まっている、という綿密なプランでアイドマ・ホールディングスとタッグを組むことになった愛東運輸株式会社。その後は新型コロナの蔓延にも関わらず、新しい顧客の獲得を実現していった。

「アイドマさんに依頼をしてからもうすぐ1年が経ちますが、10件ほど新規契約が成立しました。初めは輸送だけの契約だったお客様から、引き続き加工もお願いしたいという依頼まで来ています。これは本当にありがたかったです」（村山氏）

自動車部品以外を取り扱う異業種との契約も成立

160万件以上というアイドマ・ホールディングスのデータからはじき出された最適なアポイント先から、これまでとはまったく異なる新たな業種との結びつきも生まれている。

「自動車関連だけではなく違う分野にもアプローチしてほしいと話したところ、アイドマさんから自動車部品以外の関係企業を勧められました。新規参入自体が難しい中、アドバイスに従いやってみたところ、すぐに契約することができました」（村山氏）

刈谷市には自動車部品関連以外の企業はさほど多くない。その中から自動車部品以外の輸送を取り付けられたことは、同社にとっても驚くべきことだった。
「製本業などを行っている企業からも紙類の輸送の仕事が入っています。自動車業界が転換していく中で、会社を持続させるためのリスク分散という意味でも、他業種とのつながりができたことは非常に効果的だったと思います」（村山氏）

新規開拓のサポートと強みの再認識で未来の光を得た

営業の蓄積がなかった中で、アイドマ・ホールディングスによる的確なアポイントメントの成果は非常に大きかったと村山氏は語る。

「新規顧客の開拓というのは、営業という仕事の中で最も労力を使う部分だと思います。そこでアイドマさんがきっかけを作ってくれるので、私たちの社員はストレスもなくとても助けられています。新型コロナウイルスの影響で苦戦していた私たちが、アイドマさんのおかげでどんどん営業に出ることが可能になりました」（村山氏）

アイドマ・ホールディングスと組むことで未来の光が見えたと話す村山氏。動き出した真新しい営業部の力で、さらなる事業拡大を目指す。

アイドマ・ホールディングスは営業力強化の心強いパートナー

「新型コロナウイルスの影響で先行きが見えず手探り状態の企業は多いと思います。その中で弊社はアイドマさんに小さな光を見つけてもらいました。まずは輸送業務を中心に新規顧客の開拓を進めたところ、多くの新規案件をいただいています。今後は加工と検査、倉庫事業の営業にシフトしていき、さらに県外などへも販路を拡大したいと思っています」（村山氏）

会社を大きく成長させるには、当然売り上げを伸ばしていかなくてはならない。そのときにはやはり営業力が鍵となる。

「営業では新規開拓が一番大変で、最も重要な部分ですが、そこをアイドマさんが担ってくれるのでとても心強いです。またアイドマさんとの打ち合わせの中で、私たちの会社の魅力や強みを再認識できました。営業のサポートと弊社の強みを認識させてもらえたというこの2点については、私たちがさらに成長するために最も必要なことだったと思います。アイドマさんとの仕事は、今はまだ種をまいたところです。日々の積み重ねを経て、これからどんどん花が咲くのだと期待しています」（村山氏）