飛び込み営業からの脱却と、社内リソースの枯渇という課題

株式会社デキューブは2004年に設立され、中島氏は創業メンバーとして立ち上げに参画した。2012年には代表取締役に就任し、以来、同社の成長を牽引してきた。しかし、代表に就任した当初、最も苦労したのは新規のお客様開拓だったという。

「当時は営業専任の担当者がおらず、社員全員で営業活動と実務作業を兼任する大変な状況でした。新規開拓のノウハウも持っていなかったため、ひたすら飛び込み営業を続けるしかありませんでした」（中島氏）

時代とともにお客様のニーズや営業手法が変化する中、同社は従来の飛び込み営業に依存する体制からの脱却を模索していた。同時に、事業の拡大に伴って人事や経理といったバックオフィス業務も増加し、社内のリソースは逼迫していた。限られた人員でいかに効率的にお客様を開拓し、同時に社内の事務作業を円滑に回していくかという課題が、同社の成長において大きな壁となっていたのである。

そのような状況下で、同社は営業活動の効率化と社内体制の強化を図るため、外部リソースの活用を検討し始めた。過去に他社の営業代行サービスを利用した経験もあった中島氏だが、最終的にアイドマ・ホールディングスの支援サービスを導入するに至ったのには、明確な理由があった。

「他社の営業代行サービスと比較検討した結果、最終的にアイドマさんにお願いすることに決めました。最大の決め手は、単に業務を代行してもらうだけでなく、最終的に自社でノウハウを蓄積し、内製化できる仕組みが整っていたことです」（中島氏）

こうして同社は、2024年にアイドマ・ホールディングスの支援プログラムを導入。「セールスユニット」や「バックオフィス支援ユニット」などを活用し、電話営業による新規アプローチと、人材確保・経理などの事務作業を分業化する体制づくりをスタートさせた。

1ヵ月で30名の人材確保支援と、伴走支援によるバックオフィスの内製化

導入後、最も顕著な成果が現れたのは、「バックオフィス支援ユニット」と「秘書ユニット」を活用した人材確保支援や事務領域であった。別プロジェクトにおいて、短期間で大量の人員を確保する必要に迫られた際、これらの支援ユニットが大いに機能したという。

「1ヵ月間で短期有期雇用者を30名を集めるという、自力では到底無理な目標がありました。しかし、支援ユニットを活用して人材確保業務を進行してもらったことが、目標達成において大きく貢献してくれました。その後も、自社やグループ企業の人材確保活動を継続的にサポートしてもらっています」（中島氏）

さらに、同社は人事経理や労務手続きといった日常的なバックオフィス業務も外部に委託。最初は「自社の事業規模で、秘書やバックオフィス支援が本当に必要なのか」と半信半疑だった中島氏だが、業務工数を洗い出し可視化したことで、認識が大きく変わったと振り返る。

「実際に工数を見える化してみると、自分も含めた社員たちが本業以外の業務で溢れかえっている状況が明確になりました。もう自社だけでは抱えきれないという危機感を持つほどでした」（中島氏）

アイドマ・ホールディングスは、業務の整理からマニュアル化、そして実際の運用までを伴走支援。このサポートにより、同社は自社で自立的に業務を実行できるようになり、徐々に在宅ワーカーを活用した体制を構築していった。現在では、約4名の在宅ワーカーがバックオフィス業務を担うまでに至っている。

「初めから自社単独で在宅ワーカーの方を活用し、内製化できたかというと、それは難しかったと思います。支援ユニットが伴走しながら業務を整理し、一部を丁寧に引き継いでくれたからこそ、無理なく内製化を進めることができました。そもそも、在宅ワーカーの方々に業務をお願いするという発想自体が、導入前にはありませんでしたから」（中島氏）

営業の仕組み化による新規事業の始動と、在宅ワーカーを活用した組織構築

バックオフィス業務の効率化と並行して、営業部門の強化も着実に進められている。「セールスユニット」を活用し、ターゲットとなる営業リストの作成から、効果的なトークスクリプトの構築、そして在宅ワーカーによる電話営業まで、一連のアプローチフローが仕組み化された。さらに「マネジメント代行ユニット」を通じて、案件の確度を管理する手法のレクチャーを受け、自社で自立的に営業管理を実行できるよう伴走支援を受けている。

日々の支援業務を進める中で、中島氏はアイドマ・ホールディングスの担当者の対応スピードを高く評価している。

「私たち企業もスピード感を大切にしているのですが、アイドマの担当者の方も同じスピード感で動いてくれるので、スムーズに進行できますね」（中島氏）

バックオフィス業務の内製化が完了し、営業活動の仕組み化が進んだ現在、同社は次なる成長に向けたステップを踏み出している。既存の名刺印刷事業やデザイン事業にとどまらず、新たな事業の柱を構築するための準備が着々と進んでいる。

「現在、『セールスユニット』にサポートしてもらいながら、名刺印刷以外の新規事業の立ち上げに向けて動いています。長期的な目標として、この新規事業を軌道に乗せ、自社の新たな2軸にしていきたいと考えています。必要に応じてではありますが、アイドマさんのモデルを参考に、優秀な在宅ワーカーの方々を活用した組織構築をさらに進めていきたいと考えています」（中島氏）

最後に、同じようにリソース不足や新規開拓に悩む経営者に向けて、中島氏からメッセージをいただいた。

「うちのような事業規模で、外部の支援が必要なのか最初は迷うかもしれません。しかし、一度利用して業務工数を見える化してみると、いかに自分たちの本業が圧迫されているかに気づくはずです。まずはサポートを受けながら業務を整理し、本業に集中できる環境を作っていくことをおすすめします」（中島氏）

深刻な人手不足への危機感。既存事業の枠を超えた事業多角化への挑戦と壁

瀧口観花苑株式会社は、福岡県宗像市を拠点に「心に触れる景色造り」を理念として掲げ、造園や土木、エクステリア工事を手がける専門企業である。個人向けの庭園設計から、街路樹の剪定、公園整備まで幅広く対応している。また、東日本大震災後の被災地での広大な太陽光発電所の建設に関わった経験を活かし、現在は太陽光発電施設におけるフェンス設置や防草シート張り、雑草対策などのメンテナンス業務も主力事業の1つとなっている。

業績は順調に推移し、太陽光関連の大型案件により営業活動を行わずとも仕事が舞い込む状況が続いていた。しかし、瀧口氏は、数年先の業界全体が抱える構造的な課題に強い危機感を抱いていたという。

「造園や土木の現場は、慢性的な人手不足に陥っています。私には子どもが4名いますが、将来的に誰が事業を継ぐか、あるいは誰も継がないかは分かりません。人がいなくても企業が存続できる仕組みを作るか、別の事業を立ち上げなければ、数年後には厳しくなるという想定がありました」（瀧口氏）

この見立てのもと、同社は既存の造園事業に加えて、宅地建物取引業の資格を持つ従業員を中心に据えた不動産事業や、海外から商品を仕入れて販売するEC物販事業など、矢継ぎ早に新規事業の立ち上げを計画した。しかし、ここで大きな壁に直面する。新たな取り組みを推進するための「時間とリソース」が決定的に不足していたのだ。

「EC事業については、専用のコンサルティングを受けて準備を始めました。しかし、日々の業務に追われる中で、私自身がシステムに登録したり、先方とチャットでやり取りしたりする時間が全く取れず、実質的に1年間ほど計画が宙に浮いた状態になってしまったのです」（瀧口氏）

既存事業の大型案件が一段落する時期も見え始め、新たな売り上げの柱を早急に構築する必要に迫られる中、瀧口氏はSNSを通じてアイドマ・ホールディングスの営業支援サービスを知る。直感的に「1回話を聞いてみよう」と考えたことが、事業多角化を前進させる大きな転機となった。

「Sales Platform」での圧倒的な反響と、「ママワークス」によるEC事業の始動

新規事業の推進と販路開拓を目指し、同社はまず「Sales Platform」を導入した。当初は造園事業の拡大を狙い、太陽光パネルの洗浄や大手商業施設の植栽管理をターゲットに電話営業を依頼した。すると、予想を遥かに超える反響が寄せられたという。

「造園の方でアプローチをお願いしたところ、驚くほど多くのアポイントを獲得してくれました。しかし、私1名で現地へ赴き、移動に1時間、打ち合わせに3時間と対応していると、既存の仕事が全く回らなくなってしまいました。完全にパンク状態になったため、造園向けの営業支援は一旦止めてもらう決断をしました」（瀧口氏）

この圧倒的な営業力を実感した瀧口氏は、すぐさまターゲットを立ち上げたばかりの不動産事業へと切り替えた。現在は士業関係者を中心に人脈作りのためのアポイントを獲得しており、順調に商談へとつながっている。

同時に、1年間停滞していたEC事業を動かすため、「ママワークス」を活用し、業務を委託する在宅ワーカーを集めることにした。

「私が時間がなくてできない業務を、在宅ワーカーの方にお願いすれば解決できると分かりました。現在は、海外在住の日本人ワーカーの方2名にEC関連のやり取りを、もう1名に見積もり作成などの事務サポートを依頼しています。特にEC担当の方は語学が堪能で、海外の取引先とのコミュニケーションがスムーズになり、大変心強く感じています」（瀧口氏）

EC事業では、海外の工場との価格交渉や商品の改良指示など、細かなニュアンスを伝える語学力が求められる。現地に住む日本人ワーカーに実務を委託できたことで、言葉の壁や事務作業の負担が一気に解消された。

さらに、こうした在宅ワーカーが自立的に業務を進められる体制を整えるため、「マネジメント代行ユニット」も導入。週に1回のオンライン会議を通じて、ワーカーの募集状況の確認や、社内体制の構築に向けた伴走支援を受けている。これにより、経営陣が現場の事務作業から離れ、事業戦略に集中できる環境が整いつつある。

業務基盤の確立から次のステップへ。「できないことはない」と実感する在宅ワーカーの力

「Sales Platform」と「ママワークス」の導入により、同社の多角化戦略は確かな軌道に乗り始めた。不動産事業では、定期的に新規の商談機会が創出され、将来的な案件獲得に向けた関係構築が進んでいる。また、EC事業においても、除草剤の噴霧器や業務用掃除機といった商品のリサーチからサンプルの取り寄せ、改良指示までが完了し、間もなく本格的な販売がスタートする段階にまで至った。

「システムへの登録や請求先の設定など、細々とした事務作業をすべて在宅ワーカーの方々が巻き取ってくれます。彼らがおられなかったら、ここまで事業を形にすることは絶対にできなかったと思います」（瀧口氏）

順調に歩みを進める同社だが、瀧口氏の視線はさらに先を見据えている。EC事業や不動産仲介業で安定した収益基盤を築いた後には、自社の根幹である造園や土木の技術と掛け合わせた、総合的な住宅サービスの展開を構想している。

「将来的には不動産の買取再販やリフォーム、さらには建売住宅の建築まで手がけたいと考えています。造園や土木、解体工事は自社で対応できるため、その強みを活かせば、住宅に関するあらゆるニーズに網羅的に応えることができるはずです」（瀧口氏）

最後に、リソース不足や新規事業の立ち上げに悩む全国の経営者に向けて、瀧口氏は自身の経験から次のように力強いアドバイスを送った。

「やりたいことがたくさんある経営者には、まず『ママワークス』から導入することをおすすめします。多くの中小企業では、企業の体制が十分に整っていないことが多いはずです。まずは在宅ワーカーの方に業務を依頼して社内の基盤を固めれば、やりたいことは何でもできる。逆に『できないことはない』と実感しています。足元を固めてから『Sales Platform』などを活用して事業を広げていくのが、成功への1番の近道だと思います」（瀧口氏）

紹介頼みの受注体制に限界。将来の「営業部設立」を目指し外部リソースを活用

ミヤサト塗装の代表を務める宮里氏は、16歳から塗装業界に飛び込み、職人としてのキャリアをスタートさせた。23歳という若さで独立を果たし、塗装・防水・シーリングといった外部リフォーム全般を自社施工で手がける技術力を武器に、兵庫県を中心に大阪から岡山まで幅広いエリアで実績を積み重ねてきた。

しかし、創業当初から宮里氏にとって大きな壁となっていたのが「新規のお客様の開拓」であった。

「最初のうちは仕事の取り方が全くわからず、まずは自身の腕を知ってもらうために、さまざまな現場へ手伝いに行っていました。その結果、腕を認めてくれた人から仕事をもらい、紹介で案件がつながっていったのですが、そうした紹介の連鎖が止まったときに、自分からどうやって新しい仕事を取ればいいのかが分かりませんでした」（宮里氏）

将来的に自社の営業部を作るというビジョンを掲げていた宮里氏だったが、営業担当をどのように募集し、決定すればよいのかノウハウがなかったという。

「新たに人を迎え入れて営業に走り回ってもらうよりも、まずは自分で営業を学び、外部の知見や仕組みを活用する方が効率が良いのではないかと考えました」（宮里氏）

そう考えた宮里氏は、自ら情報収集を行う中でアイドマ・ホールディングスの「Sales Platform」に出会う。過去にアイドマ・ホールディングスのメディアに出演していた著名人のインタビュー記事を読み、その視点に共感したことも後押しとなり、本格的な営業体制の構築に向けて同サービスの導入を決断した。

「Sales Platform」でBtoBの商談を創出し、「クラプロ」で高利益率なWeb集客へ着手

「Sales Platform」の導入後、ミヤサト塗装はまずBtoB（企業間取引）領域における新規開拓に着手した。ターゲットを自社の施工内容とマッチする工務店や不動産関連会社など、小中規模の企業に絞り込み、「まずは見積もり依頼を獲得すること」を直近のゴールに設定して電話営業を開始した。

宮里氏自身は、職人として毎日現場で汗を流すプレイングマネージャーであるため、自ら営業活動に割ける時間はごくわずかである。

「自分が現場で働いている間にも、アイドマの担当者の方がアプローチ活動をしてくれる仕組みが本当に助かっています。こちらの状況を理解し、真摯にサポートしていただいています」（宮里氏）

定期的な打ち合わせを通じて、広範囲だったアプローチエリアの反応を分析し、より確度を高めるためのターゲット選定を現在も進めている。

さらに同社は、2026年よりWebマーケティング支援「クラプロ」を追加導入した。その背景には、BtoC（一般消費者向け）の直取引を増やし、案件の利益率を向上させたいという強い思いがあった。

「BtoBの大型案件は売り上げこそ大きいものの、工期が長く利益率が下がる傾向にあります。自社施工の規模感を活かし、負担が少なく高利益率な直取引を増やすことが、自社のメンバーにとってより良い環境づくりにつながると考えました」（宮里氏）

Web周りの専門知識に不安があった宮里氏だが、サーバー設定などの複雑な業務は担当者に一任し、一般ユーザーへ直接アプローチするためのホームページやランディングページ（LP）の制作を進めている。

現場と営業の両立で直取引が増加。目指すのは「メンバーが独立できる組織」

「Sales Platform」と「クラプロ」の活用を通じて、宮里氏自身にもポジティブな変化が生まれている。

「相手の興味を惹くための戦略的な心理や、具体的な営業のノウハウを教えてもらえることが、自分自身の大きな勉強になっています」（宮里氏）

また、今年はすでに直接依頼による直取引の案件が増加傾向にあり、「早くて利益が残る仕事」という理想の形へ向けた確かな手応えを感じ始めているという。

今後の展望について伺うと、宮里氏は組織をむやみに巨大化させるつもりはないと明言する。

「社員を何十名にも増やすというよりは、今一緒に働いているメンバーが高い業務単価を得て、豊かな生活を送れるようにしたい。そして、最終的には彼らが私から独立できるような組織にするのが目標です。今の時代、5名以下の小規模で強い組織が複数ある形の方が良いと考えています」（宮里氏）

宮里氏自身は、40歳を迎えるまでに現場の第一線を退いて事業の管理に回り、新たなビジネスなど別の領域へ挑戦する時間を増やすという明確な将来像を描いている。2人の子どもに対しても無理に事業を継がせるつもりはなく、「やりたいと言ったときに困らない企業」にしておくという柔軟な姿勢を持つ。

最後に、新たな施策に踏み出すべきか悩む経営者に向けて、宮里氏は力強く語った。

「経営者にとって決断力は重要です。躊躇するならやめておいたほうがよいでしょうが、少しでも『気になる』と思ったのであれば、まずは一旦やってみるべきです。結果を出すためには、行動を起こすことが何より大切です」（宮里氏）

自らの確かな技術力と、アイドマ・ホールディングスの伴走支援を掛け合わせ、ミヤサト塗装は理想の組織づくりと事業成長に向けた歩みを着実に進めている。

突然の事業承継と収益基盤の転換。次なる事業の柱を探す中で直面したリソース不足の壁

株式会社ヤマセ不動産は、静岡県西部エリアに特化して事業を展開している。バブル崩壊の足音が近づく時代に先代社長である加藤氏の父が創業し、「利益第一ではなく、人の手助けをする」という信念のもとでお客様の厚い信頼を獲得してきた。口コミや紹介による数珠つなぎの縁を大切にしてきた企業である。

現代表の加藤氏が事業を承継したのは2015年のことだ。先代の急逝に伴う、ある日突然の社長就任だったという。

「突然、父の部下だった先輩社員たちをまとめる立場になりました。辞めてしまった社員も一部いましたが、残って支えてくれた社員たちとよく話し合い、協力し合いながら困難を乗り越えてきました」（加藤氏）

加藤氏が代表に就任して以降、同社は大きな事業転換を図った。従来の不動産売買や仲介をメインとする事業構造から、自社でアパートやマンションを買い取り、オーナーとして賃貸業を展開し、毎月安定した家賃収入を得るモデルへのシフトである。現在では市内に約300ヵ所に及ぶ駐車場の管理も行っており、契約業務のデジタル化を進めて社内の負担軽減を図るなど、事業基盤の安定化に尽力してきた。こうした戦略が軌道に乗り、確固たる収益基盤を確立することができた。しかし、加藤氏は現状に満足せず、次なる事業の柱を模索し始めていた。

「現在の事業でしっかりと数字が上がっているうちに、次の新しい一手を考えていかなければならないと漠然と感じていました」（加藤氏）

一方で、新たなお客様を開拓するためのリソース不足が大きな壁となっていた。社内の限られた人数で日々の活動に追われている中、ゼロからターゲットのリストを作成し、具体的な営業活動を行うことは、社員への負担が大きすぎると判断したのだ。

「Sales Platform」で新たな業種を開拓。「在宅チーム構築支援」「クラプロ」による業務の効率化

自社のみでの新規開拓に限界を感じていた折、加藤氏はアイドマ・ホールディングスからの
営業を受け、営業支援サービスである「Sales Platform」の導入を決断した。

「自分たちの手の届かない範囲のターゲットに対し、リスト作成からアプローチまでを代行してくれる点に魅力を感じました。これなら、社員の労力や時間を大きく割くことなく、新しい接点が作れると考え、試してみることにしました」（加藤氏）

実際の活動では、税理士や司法書士といった士業をはじめ、建築業、解体業、さらには不動産を保有している可能性が高い製造業や老人福祉施設など、これまで同社があまり接点を持っていなかった業種へとターゲットを広げていった。エリアについても、地盤である浜松市内だけでなく、磐田市や掛川市など少し離れた地域へも電話営業を展開した。この取り組みは、新規のお客様との出会いだけでなく、思いがけない成果ももたらした。

「新しく知り合う企業もありましたが、36年という当社の歴史の中で、先代の時代に懇意にしていたものの、徐々に疎遠になっていた企業と再びつながる機会が何度もありました。改めてご縁をつなぎ直すことができたのは面白く、大きな収穫でした」（加藤氏）

さらに同社は、社内業務の効率化を図るために「在宅チーム構築支援」を導入し、在宅ワーカーを活用して不動産資料の取り寄せ業務などを委託した。その後、在宅ワーカーの稼働が終了したタイミングで、Webマーケティング支援「クラプロ」へとサービスを切り替え、自社のWebサイト刷新に着手した。

「以前のWebサイトは制作企業の対応が遅く更新に課題がありましたが、『クラプロ』を通じて、デザインをきれいに整えつつ、自社で更新作業ができる設計へと作り変えてもらいました。マニュアルも整備され、自分たちで運用できる体制が整いました」（加藤氏）

アイドマ・ホールディングスの複数リソースを活用し行動を起こす。ベテランの知見を若手へつなぐ組織づくり

「Sales Platform」をはじめ、「在宅チーム構築支援」や「クラプロ」といったアイドマ・ホールディングスの複数リソースの活用は、同社に「行動を起こすきっかけ」と「社内のゆとり」をもたらしている。自社で抱えきれない業務を外部に委託することで、限られたリソースを本来注力すべき業務に集中させることが可能となった。システムトラブルなどのイレギュラーな事態が発生した際にも、アイドマ・ホールディングスの担当者が状況をしっかりと受け止め、迅速に対応する姿勢に安心感を覚えたという。

現在、同社の社員は14名体制であり、長年同社を支えてきたベテラン社員の中には80代に近い社員もいる。不動産業界における長年の経験は価値が高く、高齢のお客様対応などにおいて、ベテラン層が持つ説得力や安心感は同社の大きな強みとなっている。今後の展望として、加藤氏は組織の若返りと技術継承を見据えている。

「若い社員を増やしていきたいという思いはありますが、人材確保が難しい時代です。一方で、長年勤めてくれているベテランの経験や説得力は価値があるため、その知見をDXなどのデジタル技術を活用しながら、若い世代へうまく継承していけるような組織陣形を作っていきたいと考えています」（加藤氏）

社員の健康管理を第1に考え、無理のない労働環境を維持しながら着実な成長を目指す加藤氏。最後に、新たな営業施策や業務効率化に悩む経営者に向けて、次のようなメッセージを送ってくれた。

「社内で課題を抱え込みすぎたり、考えてばかりで行動に移せなかったりするくらいなら、まずは外部のサービスを導入してみるのも1つの手です。自分の考えが完全にまとまっていなくても、提案を受けながらアクションを起こすきっかけになります。業務の一部をアウトソースとして切り出せるか、アイドマさんと話し合いながら進めていくことは大きな価値があると思います」（加藤氏）

役員と営業担当の兼務による限界と、新規開拓に向けた外部リソースの活用

株式会社岐昇は、主力の建設事業における将来的な人材確保の難しさを見据え、全く異なる分野での新たな収益の柱としてディーゼル車に不可欠なAdBlueを供給する事業を立ち上げた。設備や人員の初期投資を抑えられる代理店方式を採用し、順調に事業を軌道に乗せてきた。

しかし、事業を拡大する上で大きな壁となったのが、営業リソースの不足である。立ち上げ当初、専務取締役であった清水氏は、経営幹部としての業務に携わりながら、自ら飛び込みや電話営業を行う役員兼営業担当として活動していた。清水氏は元々、断られても工夫を重ねて契約に結びつける営業プロセスにやりがいを感じていたが、経営との両立には限界があったのだ。

「士業の先生や銀行、既存の取引先との打ち合わせがある中で新規の営業活動を続けると、どうしてもどちらかの業務がおろそかになってしまいます。自分の代わりができる存在が必要だと考えましたが、一から営業担当を確保し、企業が求めるレベルに育成するには莫大な時間とコストがかかります」（清水氏）

人材確保や教育にかかる費用対効果や、未経験者が戦力になるまでの不確実性への不安から、同社は外部の営業支援サービスの活用を検討し始めた。当時の社長とともに複数のサービスを比較検討する中で、約10社との面談を経て最終的にアイドマ・ホールディングスの「Sales Platform」の導入を決定した。

「単にリストへ電話営業をするだけでなく、しっかりとチームを編成して、トークスクリプトも一緒に考え、改善を重ねてくれる姿勢に惹かれました。自社の1つの部署と同じような動きをしていただける体制ならば、新たに営業担当を1名確保して社会保険料を払うよりも費用対効果が高いと判断したことが最大の決め手でした」（清水氏）

電話営業から商談へのスムーズな連携で、高い成約率を実現

「Sales Platform」の導入により、同社の営業体制は大きく進化した。アイドマ・ホールディングスがターゲットへの電話営業とアポイント取得を担い、清水氏がその後の商談とクロージングに専念するという、効率的な分業体制が構築されたのである。

「アポイントを獲得していただいた後、社名や会話のログを確認し、すぐにお客様へ連絡を入れます。担当者様のお名前もしっかり共有いただけるので、電話口でスムーズに取り次いでいただけます。もし不在でも、折り返しのご連絡をいただける関係性が築けるため、情報共有の的確さには助かっています」（清水氏）

同社がビジネスにおいて特に重視しているのが「レスポンスの速さ」である。アイドマ・ホールディングスからアポイント取得の通知が入れば、その日のうち、遅くとも翌朝には必ず清水氏自らが電話をかけ、相手の熱が冷めないうちにアプローチを行う。この迅速な対応が、高い成果を生み出す鍵となっている。

「担当である部長の方などが決裁権を持っている場合、こちらがすぐに見積もりを持参して提示した段階で契約に進むことが多く、成約率は約90％に達しています」（清水氏）

獲得したアポイントの質が高く商談が円滑に進むため、新規の契約先からさらに別の企業を3社紹介されるなど、ポジティブな連鎖も生まれているという。

今後は、AdBlue事業だけでなく、主力である足場工事などの建設事業においても「Sales Platform」を活用していく予定だ。

「建設の営業はAdBlueのように価格勝負だけではないため、当社の得意分野や対応エリアなど説明する内容が多くなります。お手間をかけると思いますが、伴走していただきながら一緒に実績を作っていきたいと考えています」（清水氏）

感覚的な評価から脱却し、「HRユニット」で明確な基準を持つ組織へ

営業面での成果が確実に現れる中、同社は次なる課題として社内の人事評価制度の整備に着手した。開業当初は数名だった従業員も、一時期は50名規模へと拡大したが、それに伴い組織のマネジメントに課題が見え始めていた。

「これまでは縁故採用による入社が多く、『人を大事にする』という前社長の方針のもと、どうしても感情や感覚で従業員を評価してしまう部分がありました。その結果、当たり前のことができない従業員が増えたり、本当に頑張っている人材が正当に評価されずに辞めてしまったりという課題がありました」（清水氏）

この状況を打破するため、清水氏は社内の評価基準を明確にし、努力した者が正しく報われる仕組みを作る必要があると痛感した。近年はSNSを活用した求人も視野に入れていたが、受け入れ体制が整っていなければ離職につながると考え、営業支援で実績と信頼を築いていたアイドマ・ホールディングスの「HRユニット」を新たに導入した。

「SNSなどで簡単に求人を出せば人は集まるかもしれませんが、入社後に『理想と違う』と離職されては意味がありません。プロの知見を借りて社内の評価体制を可視化・改善し、嘘偽りのない求人を行える基盤を作ることが必要でした」（清水氏）

「HRユニット」を通じて、職長クラスや一般作業員など、それぞれの役割に応じた適切な報酬と評価の基準を構築し、メリハリのある組織への変革を進めている。

「全員がしっかり稼げて、スキルアップできる企業にしていきたいと考えています。ゆくゆくは、現在私が担っている営業や管理の業務も、バイタリティのある若手社員に引き継いでいく予定です」（清水氏）

最後に、リソース不足や組織の課題に悩む経営者に向けて、清水氏はこう語った。

「自社だけで何とかしようと悩んで時間を費やすのはもったいないと感じます。我々もアイドマさんに出会い、プロに任せるべきところは任せることで、売り上げを上げることに集中できました。早く決断して本当に良かったと思っています」（清水氏）

先行き不透明な時代への危機感。大型のお客様依存からの脱却とリスク分散が急務に

株式会社アルトスターは、2006年に現代表取締役 CEOであるビューエル直巳氏の母親（前代表）によって設立された。前代表は当時、別の法人を経営して大きく成長させていたが、組織の拡大に伴い身動きが取りづらくなったことから、「もっとフットワークを軽く、やりたいことを実現できる場所を作りたい」という思いで同社を立ち上げた。その後、前代表が経営していた別法人はM&Aで売却し、当社の経営に注力。2026年4月に現代表のビューエル氏が経営を引き継ぎ、現在はパートや契約社員を含め13名体制で事業を展開している。

当社の主力事業は、ドイツで開発された世界特許取得の機能繊維「セルソリューション®」の日本における正規代理店業務だ。温度調整機能を持つこの中綿は、大手小売チェーンの寝具に15年にわたって採用されるなど確固たる実績を持つ。さらに、長年のコンサルティング業の経験を活かし、テレビ通販や大手カタログ通販企業向けに、アパレルから化粧品、雑貨、サプリメントまで幅広い商品の企画・開発支援を行ってきた。

安定した取引基盤を持つ当社だが、代表に就任したビューエル氏は、近年の市場環境に強い危機感を抱いていたという。

「材料や配送料の高騰に加え、うまくいっていた企業が急に倒産するなど、先が見えない予期せぬ変化が多い時代だと感じています」（ビューエル氏）

特定の大型のお客様に依存しすぎると、有事の際のリスクが大きくなる。そのため、新しいお客様開拓によってリスク分散を図る必要があった。しかし、既存の取引先が大規模であるがゆえに身動きが取りづらく、国際展示場などに出展しても「待ちの姿勢」にならざるを得ないのが実情だった。

「積極的に開拓したい気持ちはありましたが、人手が足りず手が回っていませんでした。また、アウトバウンドでの営業活動の経験もなかったのです」（ビューエル氏）

専門家との伴走で未知の分野を開拓。的確なリスト作成と柔軟な軌道修正で商談創出

新規開拓の必要性を感じつつも、当社内のリソース不足とノウハウの欠如に悩んでいた当社。そんな折、前代表の時代にアイドマ・ホールディングスから連絡を受けていたことを思い出し、アウトバウンド営業の基盤を構築すべく「Sales Platform」の導入を決定した。新規分野を含め、新しい可能性につながることを期待しての決断だった。

実際の活動がスタートすると、ターゲットリストの作成から電話営業の実行まで、プロフェッショナルによる仕組み化の恩恵を受け、手応えを感じるようになったという。

「最も感じるのは、自力では出会うことがなかった分野の方々と、実際に商談の機会をいただけているのが嬉しい点です。家具メーカーや医療系寝具の製造企業など、こちらからピンポイントでリクエストをしても、的確なリストを作ってくださるのが大変頼もしく感じます」（ビューエル氏）

また、アイドマ・ホールディングス担当者の伴走姿勢も大きな支えとなっている。

「電話営業の結果を受けて『少し方向性が違う』と感じた際にアイドマの担当者の方に伝えると、タイムリーに軌道修正を行って新たなリストを調整していただける点に助けられています。また、少し数字が悪くなると、トークスクリプトの方を見直してみましょうと声をかけてくださり、親身に相談を持ちかけてくれるので、活動状況をよく見てくださっていることが伝わってきます」（ビューエル氏）

定期的なミーティングでも、担当者がアジェンダをしっかりと準備しており、スムーズに進行する点が評価されている。当初は要件のみの短い打ち合わせが中心だったが、活動を重ねるにつれてコミュニケーションが深まり、現在では当社の状況や方向性についてより深い議論ができる関係性が構築されている。当社の担当者との二人三脚で、当社は着実に未開拓領域へのアプローチを進めている。

突発的な退職危機を在宅ワーカーの活用で突破。属人化の解消と次なるステージへ

営業面での成果が着実に表れる一方、当社はバックオフィス体制に深刻な課題を抱えていた。昨年12月に数名の社員が同日に退職を申し出るという緊急事態が発生したのだ。急いで求人を出し、派遣会社を通じて人材を受け入れたものの、「思っていたのと違う」と1〜2週間で辞退される状況が続いた。

「もうお手上げだと思ったときに、『マネジメント代行ユニット』や在宅ワーカーの活用を思い出しました。時代が変わっていく中で、自分たちだけで解決しようとするより、早い段階でアイドマさんに教えてもらい伴走してもらうのがチャンスだと考えました」（ビューエル氏）

当社でマネジメントを自立的に実行できるようアイドマ・ホールディングスからの支援を受けつつ、在宅ワーク特化型マッチングサイト「ママワークス」で在宅ワーカーを募集したところ、これまでの苦戦が嘘のように多数の応募が集まった。

「求人を出しても人が集まらなかったのに、逆に多すぎてどうやって選べばいいのだろうと驚くほどでした」（ビューエル氏）

結果として、受発注・在庫管理業務とSNS運用業務を担うワーカーとの業務委託契約が決定した。現在も、良好なコミュニケーションのもとで業務委託による業務が進んでいるという。

「当社は長く勤めているスタッフが多く、業務が属人化していました。今回参画いただいた方々には、業務を覚えていただきながらマニュアルの作成もお願いしています。当社に財産が残るという意味で、大変ありがたいタイミングでした」（ビューエル氏）

新規開拓とバックオフィスの仕組み化を同時に進めた当社。今後の展望について、ビューエル氏は次のように語る。

「当社の基盤には『企業は自己実現の場』という社風があります。スタッフには、計画を立ててやりたいことにどんどん挑戦してほしいと伝えています。アイドマさんとご一緒して、これまで想像しなかった支援があるという良い経験になりました。これからも今の規模感を大切にし、社員を大事にしながら、一緒に未知の領域の開拓を検討していきたいと考えています」（ビューエル氏）

縮小する絵画業界とリソース不足。商材の特性に直面した電話営業への挑戦

職人の手作業によって20色以上の版を重ねるシルクスクリーン版画や、最新のコンピューター技術を駆使したジグレー版画を制作する有限会社朝日アート。吉岡氏は、1976年に父である初代・吉岡浩太郎氏が創業した事業に23歳で加わり、以来43年以上にわたり自身の作品制作と初代の残した版画をベースに、時代の変化に合わせてMacやPhotoshopを活用したリニューアルを施すなど、伝統と革新を融合させながら絵画制作に打ち込んできた。

同社が抱えていた大きな課題は、販路の縮小と新規開拓に向けた営業活動の不足であった。以前は額縁業界や家具店、インテリアショップなどに卸していたが、バブル崩壊後から徐々に取引先が減少していったという。

「今では絵を売っている専門店は少なくなり、百貨店の売り場もスペースが縮小したり廃業したりと、厳しい状況です。しかし、私1名で制作作業を行っているため手がいっぱいで、自ら営業活動を行う時間が全く取れない状況でした」（吉岡氏）

そのような中、アイドマ・ホールディングスから提案を受け、営業機能を補う目的で「Sales Platform」の導入を決定した。

「まずは『Sales Platform』から支援していただきました。しかし、絵を売る場所という的がなかなか見つからず苦労しました。また、絵画という商材の特性上、電話をして『今すぐ買います』『契約します』と即決されるものではありません。アポイントは獲得できたものの、具体的な取引先開拓にまでは至りませんでした」（吉岡氏）

即効性のある成果が出にくい商材であることを痛感した吉岡氏。しかし、自社のリソース不足を補うための外部連携というこの経験が、次のマーケティング施策へとつながる重要なステップとなった。

「クラプロ」でSNS運用を開始。版画の強みを活かした毎日の発信が日課に

「Sales Platform」の導入から約1ヵ月後、同社は新たにWebマーケティング支援サービス「クラプロ」の導入を決断した。

「アイドマさんから、SNSを使った版画のPR方法を提案されました。当時の私はSNSについてよく分からなかったのですが、新しいことに挑戦してみようという気持ちでお願いをしました」（吉岡氏）

導入前は信用を担保するための自社ホームページを保有している程度で、積極的なWeb発信は行っていなかった。しかし、「クラプロ」の支援のもと、ランディングページの制作や、Facebook、Instagramを活用した本格的なSNS運用をスタートさせた。

特に大きな反響を得ているのが、Facebookのストーリーズ機能を用いた毎日の制作風景の発信である。

「今年の3月から毎日、朝6時頃に作品を1つストーリズに投稿しています。最初は20〜30名程度だった視聴者が、4ヵ月目に入った今では毎日100名前後まで増えました。投稿した途端に見てくださる方や、ハートマークをつけてくれる方もおり、毎朝の更新を楽しみにしてくれる常連客が定着しているのを感じます」（吉岡氏）

このような毎日の継続的な発信が可能なのも、版画という商材ならではの強みがあるからだという。

「版画という商材は、1週間で100種類の絵を揃えてほしいと言われても対応できるほど、豊富な作品の在庫を持てるのが強みです。手描きの絵では不可能に近いことですが、この強みがあるからこそ、毎日違う作品をSNSで流し続けることができます。また、担当の方は一生懸命で、前向きな姿勢や若いエネルギーに私自身も元気をもらっています。『Sales Platform』のときは電話をかけたという報告が中心でしたが、今回はSNS上で発信の形が目に見えるため、活動の熱量が伝わってきて安心感があります」（吉岡氏）

異業種との協業やインバウンド需要も視野に。アートの新たな価値提供を目指して

SNS運用の継続により、「吉岡浩太郎」ブランドの認知は着実に高まっている。応援のメッセージや、他の版画家・アーティストからの連絡など、SNSを通じて新たな縁も生まれ始めた。さらに、昨今のインバウンド需要の増加により、新たな市場の可能性も実感しているという。

「外国の方がお土産代わりとして、1,500円ほどの色紙作品を買ってくださるケースが増えました。興味深いのは、同じ商品を並べても秋葉原より浅草の仲見世通りの方がよく売れることです。歴史や文化を感じる場所の方が、古典的な絵が好まれるという傾向が見えてきました」（吉岡氏）

今後の展望として、同社はWeb上での販売強化と、BtoB向けのブランディング構築を見据えている。

「これからはSNSで絵を見て、そこから直接購入していただく形が普通になっていくと考えています。そのため、より見やすく、良いものを早く届けられる体制を整えたいと考えてます。また、企業同士の取引においては『朝日アート』という社名が窓口になるため、今後は企業のホームページもしっかりと整備し、そこから『吉岡浩太郎』のブランドサイトへ誘導する導線を作りたいと考えています」（吉岡氏）

さらに、異業種との協業による新しいアートの活用方法も模索している。

「例えば、お正月のおせち料理とアートの色紙をセットにして販売するなど、違う業種の方と一緒になってお互いにプラスになる展開ができればと考えています。おせちは食べてなくなりますが、絵は1年間飾って楽しんでいただけますから」（吉岡氏）

最後に、新たな施策に挑戦しようとする経営者に向けて吉岡氏はこう力強く語った。

「結果がどうなるかは、やってみないとわかりません。失敗してもまたやり直せばいいのです。意外な発見があるかもしれないので、さまざまなことにチャレンジしてみるのが良いと思います」（吉岡氏）

激動の物流業界を好機に。事業拡大に伴う営業リソース不足と「通信スピード」の課題

昨今、物流業界は「2024年問題」に伴う法改正や、海外情勢に端を発する燃油価格の高騰など、急激な環境変化の渦中にある。しかし、高原氏はこの状況を前向きに捉えている。

「荷主企業が物流体制を一斉に見直すタイミングであり、我々が新たな提案をして入り込む絶好のチャンスだと考えています」（高原氏）

同社は創業以来、地元の物流インフラを長年支えてきた。倉庫業には港から内陸へと発展した歴史があり、地域ごとに暗黙のテリトリー意識が存在するという。高原氏は、地元の生業を守り、外資系や大手企業による市場独占を防ぐという強い使命感を抱いている。その一環として、伊達市に大手デベロッパーと連携して大型物流施設を開設した。農業振興法の関係で当初の予定地から変更を余儀なくされる苦労もあったが、リスクを背負ってでも企業全体の意識向上と事業拡大を図るための投資を決断した。

一方で、事業が好調に推移する中、高原氏個人にかかる業務負担は限界に達しつつあった。フォワーダー事業では、時差を越えて1日に約200件もの問い合わせメールが届く。国際物流で特に重要なのは、情報を漏らさず迅速に処理する通信スピードだ。

「移動中や運転中にも最新デバイスの音声読み上げ機能を駆使し、膨大な連絡を捌いていました。しかし、自分ひとりの営業活動には限界があり、このままでは10年経っても売り上げが上がらないという強い焦りがありました」（高原氏）

かつては自社でセミナーを企画して効率的な営業を行っていたが、コロナ禍で対面営業が困難になったことも重なり、新たな営業手法の確立が急務となっていた。そんな折に出会ったのが、アイドマ・ホールディングスの営業支援サービスである。

「セールスユニット」とAIの相乗効果。分業化で商談プロセスを大幅に効率化

新規開拓の課題を解決するため、同社は「Sales Platform」や「セールスユニット」などの支援サービスを導入した。アイドマ・ホールディングスを通じて集まった在宅ワーカーは、物流業界特有の複雑な専門用語や貿易取引条件を瞬時に学習し、高いスキルを発揮している。

「営業支援を担ってくれている在宅ワーカーの方はセンスが良く、電話営業でのアポイント獲得にとどまらず、Web商談を進めて的確に要点をまとめてくれます。クロージングの手前まで担ってくれるため、パスを受け取ったらすぐに見積もりを提示できる状態になっており、良い連携が取れています」（高原氏）

高原氏のスケジュールも社内ツールで共有し、2度手間にならないようスムーズに調整されているという。営業活動のターゲットは、優良企業が多く、福島からの新幹線でのアクセスも良い東京都中央区を中心に設定した。「セールスユニット」を活用してアポイント情報や営業進捗を一元管理し、月1回のミーティングを通じて着実に商談機会を創出し続けている。

さらに、在宅ワーカーがAIツールを駆使して資料作成などの業務効率化を図っていることに刺激を受け、同社内でもAI活用が急速に進んでいる。

「私自身も最新の生成AIツールを活用し、法改正などのトレンドを盛り込んだお客様向けの提案資料を、出発前のわずか20分で数パターン作成するなど、強力な営業ツールとして使いこなしています」（高原氏）

現在は主要メンバー15名に対しても、170もの教育ビデオを半年間で学ぶオンラインプログラムを導入し、社内全体のAIリテラシー向上に努めているという。

「物流業界でここまでAIや外部の支援リソースを活用している企業はまだ少ないでしょう。スタートが早ければ早いほど、他社に対して有利なポジションを築けると考えています」（高原氏）

大手企業との商談創出と専門人材の確保。在宅ワーカー活用で目指す上場への道

アイドマ・ホールディングスの支援サービスの導入から継続的な活動を経て、これまでアプローチが難しかった大手住宅設備メーカーや大手製紙グループなどとの商談が進展し、具体的な見積もり提出や配送受注に至るなど、確かな成果が表れている。また、アイドマ・ホールディングスが展開する在宅ワーカー活用支援の取り組みに深く共感した同社は、自社の人材確保にもその手法を大いに取り入れた。

「『在宅チーム構築支援』のノウハウを参考に、まずは自社社員の通関士をリモート業務に切り替えました。さらに、『ママワークス』をはじめとするアイドマさんの取り組みにも影響を受け、最近、子育て中の女性通関士の方とリモート形態で契約を結びました」（高原氏）

現在、同社には4名の通関士が所属しており、強固な体制を構築できている。働きたくても通勤が難しい優秀な人材をうまく取り込めたことが、特に大きな成果の1つだという。

営業面でも新たな展開を迎えている。在宅ワーカーが開拓した案件を引き継ぎ、実際に訪問して受注につなげるため、首都圏や海外を拠点とする新たな営業を担当する従業員の採用を行った。直近では一気に70件以上の案件が動き出すなど、活気に満ちた状態となっている。

強固な在宅ワーカーを活用した営業体制と専門人材の確保を実現した同社は、次のステージとして5〜6年後に新たな目標を見据えている。今後は社内のコンプライアンス体制を整え、国際物流におけるセキュリティーおよび法令順守に優れた優良事業者の証であるAEO制度の認定取得に関しても、今年8月からトライアル運用を開始しており、年内の認定実現を目指す方針だ。

「プレイングマネージャーとして、何でも自分で抱え込む時期は終わりました。これからは社員や外部の専門人材を信頼し、組織として動くことが重要です。アイドマ・ホールディングスの『セールスユニット』などを活用して業務を手離れしていくことが、企業が次の段階に進むための最適な手段だと確信しています」（高原氏）

地方発の物流インフラ企業として、同社は外部リソースとテクノロジーを駆使し、さらなる高みへと挑戦し続ける。

確かな技術力はあるが「プッシュ型の新規開拓ノウハウがない」という壁

株式会社ワンビッツは、西川氏が2018年に創業し、2020年に法人化した企業である。現在、社内に専属の従業員は置かず、企画を担当する顧問などと共に、プロジェクトごとに最適なチームを組む少数精鋭の体制で運営している。主な事業は、アプリ不要のWeb型トレカスタンプラリーを軸に、高齢者や体の不自由な方に向けた「UDeスポーツ（ユニバーサルデザインeスポーツ）」の普及、そして企業向けのAI活用支援など多岐にわたる。

西川氏はもともと、大手家電メーカーや老舗ゲーム制作企業で技術者として活躍してきた経歴を持つ。独立の経緯について、西川氏は次のように振り返る。

「人に使われるのではなく、自分の好きな技術を追求したいという思いで独立しました。創業当時から手がけていたスタンプラリーの事業が上向きになってきた手応えもあり、本格的に法人として展開していくことに決めました」（西川氏）

前職のノウハウを生かしてシステムを開発し、地域創生や教育分野にも貢献してきた同社だが、自社サービスの販路拡大においては大きな壁に直面することになる。技術面には絶対の自信があったものの、営業に関してはリソースもノウハウも不足していたのだ。

「これまでは、前職のつながりや営業の当てがある自治体に足を運ぶといった既存ルートが中心でした。新規開拓のために自ら電話営業をかけるといったプッシュ型の営業は全く経験がありません。技術営業の経験はあっても、ゼロからお客様を開拓する営業担当とは全く人種が違うと骨身にしみて分かりました」（西川氏）

さらに新型コロナウイルスの影響も重なり、自社だけで全国へスケールさせることの難しさを痛感していた。外注には半信半疑だったというが、アイドマ・ホールディングスからの熱心な提案を受け、課題解決に向けた一歩を踏み出すこととなった。

「セールスユニット」で自社のリソース不足を補い、強固な営業体制を構築

導入にあたり、西川氏は費用対効果に対する不安や、過去に知人が外部の営業代行で失敗した事例を聞いていたことから、初めは慎重な姿勢だったという。しかし、自社で電話営業を行うリソースがない現状を打破するため、最終的に導入の決断を下した。

「初めは費用対効果が分からず悩みました。しかし、仮に失敗したとしても悲惨な状態にならないと見込みが立ちましたし、思い切って一発勝負で任せてみることにしたのです」（西川氏）

まずは営業支援サービスである「セールスユニット」を導入し、自社にノウハウのなかった新規開拓の電話営業をアイドマ・ホールディングスに委託した。活動を進める上で、徹底した役割分担による効率的な営業体制を構築。アイドマ・ホールディングスが初期アプローチを行い、確度が高そうな案件については西川氏自身が商談を担当する。一方で、まだ距離感がある案件については、アイドマ・ホールディングス側でもう1度オンラインの事前打ち合わせを行い、案件の熱量を高めていく仕組みだ。

さらに、営業活動が本格化する中で「マネジメント代行ユニット」も追加し、アイドマ・ホールディングスの担当者から伴走支援を受けながら営業の仕組み化を強化していった。

「単に『セールスユニット』で電話営業をお願いするだけでなく、ビジネスの進め方や適正な価格設定について相談に乗っていただけたのが大きなメリットでした。実務においても、アイドマの担当者の方々がそれぞれ強みを生かして進捗管理の手法をレクチャーしてくださり、自社の事業戦略そのものを整理することができました」（西川氏）

また、在宅ワーク特化型求人サイトの「ママワークス」も導入した。現在は西川氏がメインで事務作業などをこなしている状態だが、今後アポイント数が増加し、見積もりの作成やバックオフィス業務が逼迫した際にも、柔軟にワーカーを集めることができる体制を整えている。これにより、経営と商談に専念できる環境が整備された。

月間約10件の商談を獲得。「クラプロ」も活用し全国47都道府県の制覇へ

「セールスユニット」を活用した新規開拓の成果は、着実に表れている。現在は月間に約10件のアポイント獲得に成功しており、そのうち高い確度の案件も複数生まれている。

「『セールスユニット』のおかげで、自社で動いていたのでは決して得られなかったであろう多くの方とお話しする機会を持てています。来週だけでも4件の商談が入っており、良い意味で私自身が追い込まれるほど忙しくなりました。思い切って導入して本当に良かったと感じています」（西川氏）

現在、商談相手は全国の自治体が中心であり、実証実験に向けた具体的な打ち合わせが進行中だ。西川氏は、まず全国47都道府県の自治体へスタンプラリーを導入し、「自治体側から導入したいと声がかかる状態」を作りたいと語る。その後は、プロスポーツ団体へのアプローチも計画しており、地域の特産品やクーポンを組み合わせた独自のトレカシステムで、地域全体の活性化を見据えている。

さらに、事業拡大に向けた次なる一手として、Webマーケティング支援の「クラプロ」の導入も決定した。自治体との取引で重要になる過去の実績や信頼感をアピールするため、自社ホームページの刷新やSNSでの情報発信を強化し、ブランディングを加速させる狙いだ。スタンプラリーにとどまらず、教育現場でのプログラミング学習支援や、本質的な技術を伝える企業向けAI活用セミナーなど、社会貢献性の高い事業を幅広く展開していく。

「費用対効果を見極めリスクを許容できるのであれば、外部リソースの活用はやるべきだと思います。電話営業の支援だけでなくビジネス全体の相談にも乗ってもらえるため、自社の課題をブレイクスルーする大きな力になるはずです」（西川氏）

限られた人員での新規開拓に限界。受付突破が難しく、アポイント獲得は1%未満という課題に直面

株式会社星田商運は、創業から14期目を迎える、地域密着型の運送・倉庫事業者である。同社の成長の軌跡について、吉岡氏は次のように語る。

「代表が26歳くらいのときに、右も左も分からないまま5台くらいのトラックから手探りで始めました。そこから徐々に規模を拡大し、現在ではトラック73台、倉庫10棟を抱えるまでになりました」（吉岡氏）

近年は指定可燃物やスプレー缶などを保管する危険物倉庫の需要増加を背景に、来年2027年7月にはさらに2棟の増設を予定。全社員100名規模が集まる新年会では代表からその年の抱負が語られ、従業員が一丸となって業務に取り組む強固な組織体制が築かれている。

しかし、さらなる事業拡大を見据える同社にとって、新規のお客様の開拓が大きな壁となっていた。同社で営業を担当しているのは、社内のあらゆる業務を兼任する長谷川氏と、ドライバーから抜擢された吉岡氏の2名のみである。吉岡氏は当時の状況について次のように振り返る。

「私は4月末まで大型トラックに乗務しており、前任者の退職に伴いいきなり営業に抜擢されました。これまで接点のないメーカーなどに電話をして、自社を売り込み仕事をもらってくるという経験がなく、苦労しました」（吉岡氏）

さらに、長谷川氏も新規開拓の厳しさを痛感していた。

「インターネットで調べて電話営業を行っても、受付で断られるパターンがほとんどでした。実際に営業活動を行っても、アポイントが取れるのは1,000件電話して10社あるかないか、およそ1%程度の確率しかありませんでした」（長谷川氏）

営業専任ではない2名にとって、既存のお客様への対応や社内業務と並行しながら新規開拓を進めることは至難の業であり、自社のリソースだけでは限界に達していたのである。

上場企業の信頼感と担当者の熱意が決め手に。メーカー直への電話営業を外部化し、提案に集中

外部委託の検討を進める中、長谷川氏は新規開拓の課題を解決する手段として営業代行の活用を考え、自らインターネットで情報収集を行った。複数社との比較検討を行い、実際に代表と共に本社へも足を運んだ結果、アイドマ・ホールディングスをパートナーとして選んだという。

「大小合わせて5社ほどから話を聞きましたが、その中でも1番良かったのがアイドマさんでした。上場企業であるという信用性に加え、多様な業界への支援実績があり、そして何より担当者が自信を持って提案してくれたことが大きな決め手になりました」（長谷川氏）

導入した「Sales Platform」では、現在月に約500件の電話営業を依頼している。ターゲットの選定にあたっては、同社が「売上高1億円規模のメーカー」といった大枠の希望を伝え、アイドマ・ホールディングスがリストの抽出を実施。トークスクリプトに関しても、アイドマ・ホールディングスが作成したたたき台をもとに、同社が内容のチェックとブラッシュアップを重ねて作り上げた。この取り組みにより、自社の営業リソースを最適な形で配分できるようになった。

「アイドマさんには、私たちがなかなかアプローチできない新規のメーカーへの電話営業をお任せしています。その分、私はこれまでお付き合いのある物流企業などの同業他社への営業に集中できるようになり、役割分担が明確になりました。月に約500件の電話営業を行っていただいており、これを自分たちだけで実行するのは不可能だったと思います」（吉岡氏）

さらに、導入を機にこれまで経験のなかったWeb商談の仕組みも取り入れた。関東圏内に限られていた営業範囲が全国へと広がり、新たな営業スタイルが構築されつつある。

Web商談の定着で営業スタイルが進化。今後はさらなる売り上げ増加を目指し、事業拡大を推進

「Sales Platform」の活用により、同社では月に3〜4件のメーカーとのWeb商談がコンスタントに創出されている。すでに成約に至った案件も1件あり、新たな営業手法が着実に機能し始めている。

「Webミーティングという新しい手法を取り入れる機会になり、時代の流れに沿った営業活動ができていることに感謝しています。もし自分たちだけでメーカーからアポイントが取れたとしても、直接訪問するしか選択肢がなかったはずです」（吉岡氏）

一方で、アポイントの質をさらに向上させるための課題も見えてきている。今後は、自社の輸送条件（冷凍車の要否など）や保管物量に合致したターゲットの精査など、アイドマ・ホールディングスとの連携を通じてリストの精度を高め、さらなる成約率向上を目指していく方針だ。

同社の事業拡大に向けた取り組みは、営業活動にとどまらない。半年前から開始したTikTokやInstagramなどのSNS活用では、社員を巻き込んだ動画制作を積極的に行っている。

「ブランディングや集客が目的ですが、うちのかっこいいトラックに乗りたいと若い人が集まるようになり、人員確保の面でも着実な成果が出ています。お客様からの反響も上々です」（長谷川氏）

最後に、同じように新規開拓に悩む企業へ向けて、吉岡氏からメッセージをいただいた。

「アイドマさんのITやWebを活用したノウハウは優れていると感じます。Webでの商談など、自分自身も勉強になりました。新規開拓の壁にぶつかっている企業は、1度活用してみると良いと思います」（吉岡氏）

既存の枠にとらわれず、多角的なアプローチで成長を続ける同社の歩みは、これからも地域と業界を牽引していくだろう。