「人の困りごとが飯の種」。自身の原体験から導き出した独自のソリューション哲学

株式会社ノーススターラボの事業領域には、明確な境界線が存在しない。システムの受託開発を主軸としつつも、顧客が直面している課題を解決するためであれば、時として肉の仕入れを支援することすらあるという。この極めて柔軟なビジネスモデルの根底には、代表である岩田氏自身の原体験が深く関わっている。

「私はバセドウ病という甲状腺の病気と、ADHDという特性を持っています。そのため、組織の中で指示を受けて働くよりも、独立して自分のペースで事業を行う方が能力を発揮できると考えました。起業するにあたって、人にお金をもらうとはどういうことかを考えたとき、私は『価値の提供』よりも『困りごとの解決』だと結論づけました。価値というのは流行やその人の状況によって変化しますが、例えば『おいしいラーメンを食べたいが場所が分からない』といった困りごとは絶対になくならないからです」（岩田氏）

この哲学に基づき、同社は収益につながることであれば柔軟に対応するというスタンスで、顧客の切実な「困りごと」を解決し続けてきた。現在、同社が主なターゲットとしているのは、課題が顕在化しやすい製造業である。「生産性を上げたい」「原材料コストを抑えたい」といった明確な悩みに対し、オーダーメイドのCRMシステムや買い切り型のERPシステムを提案し、業務フローを劇的に改善していく。

「コンピューターシステムを作るということも、究極的には困りごとの解決手段の1つに過ぎません。解決するためにシステムが必要なら作りますし、別の手段が最適ならそれを提供します。お客様の課題に対してありとあらゆる解決策を提供することが、私たちの役割であり、人の困りごとこそが飯の種なのです」（岩田氏）

少数精鋭の限界を突破する。「BIZMAPS」による高精度なターゲティング

独自のソリューションで地域企業の課題を次々と解決していく一方で、同社は営業体制において大きな壁に直面していた。現在、同社の従業員は岩田氏を含めてわずか3名。北海道という広大な土地で、自社の支援を本当に必要としている中小企業を能動的に見つけ出し、アプローチしていくには、人的リソースが圧倒的に不足していたのである。

そんな折、アイドマ・ホールディングスからの営業電話を受けたことが、状況を打開するきっかけとなった。当初、岩田氏は同社に対して「営業電話が多い会社」という警戒心を抱いていたという。

「たまたま電話に出た際、『テレビに出ませんか』と打診されたのが直接のきっかけでした。そこからアイドマさんの事業内容を知る中で、彼らが持つ『BIZMAPS』という企業データベースの存在を知りました。これまでは自らのネットワークで動いていましたが、『BIZMAPS』を使えば、業種や地域といった条件で、私たちがアプローチすべき困っている企業を瞬時にリストアップできる。この圧倒的な効率化は、少数精鋭の私たちにとって必須の武器になると直感しました」（岩田氏）

「BIZMAPS」の導入により、同社の営業活動は一変した。同社はIT導入補助金を活用したシステム制作や、越境EC支援、さらには産業用ドローンの卸売など多岐にわたる商材を持っている。それぞれのソリューションが最も威力を発揮するターゲット層を精密に抽出し、リストを使い分けることで、アプローチの精度が飛躍的に向上した。

「100円くれるならおいしいところへ案内しますよという提案も、提案する相手を間違えなければ、ビジネスは必ず成立します。この精度の高い案内の基盤ができたことで、リスト作成の時間を大幅に削減でき、私は本来の業務であるコンサルティングや地域課題の解決に全エネルギーを注ぐことができるようになりました」（岩田氏）

経済番組「For JAPAN」出演という起爆剤。全道の課題を解決する強い組織へ

「BIZMAPS」による営業の仕組み化と並行して、大きな成果をもたらしたのが経済番組「For JAPAN」への出演だった。アイドマ・ホールディングスからの最初の打診であったこの番組出演は、同社の信頼性を高める強力なブランディング施策となった。

「出演を決めた一番の理由は、一流の経営者たちとこれからの日本の未来について真剣に討論できると思ったからです。実際に収録に参加してみると、若手で成功されている方が多く、意見をぶつけ合うことで、自分の中になかった新たなビジネスモデルや概念がインストールされました。著名なゲストの方々と直に意見を交わせる機会は、地方の経営者にとって本当に貴重な財産になりました」（岩田氏）

番組出演の実績は、地方の小規模事業者や行政との連携において、大きな説得力を持っている。同社は今後、番組の映像を自社ホームページやSNSで二次利用し、広報活動をさらに強化していく方針だ。そして、確固たる営業基盤と信頼を手に入れた同社の目は、すでにさらなる地域貢献へと向けられている。

「私たちは現在、『企業版ふるさと納税』を活用して北海道内の自治体へ寄付を行い、その返礼品の代わりに首長から直接町の課題をお伺いする活動をしています。自治体はもちろん、その地域の小規模事業者や中小企業の困りごとを1つでも多く解決していきたい。困りごとはいつの時代もなくならないからこそ、私たちはいつまでもそれを解決できる強い会社になりたいと考えています」（岩田氏）

2026年6月には新潟オフィスの開設を予定しており、北海道で培った独自のソリューションモデルを全国へと広げていく。「BIZMAPS」という精緻な地図と、「For JAPAN」で高めた信頼を武器に、株式会社ノーススターラボはこれからも地域の未来を切り拓き続ける。

「現状の殻を破り、新しい発見やつながりを得たいと考えている経営者の方は、ぜひ『For JAPAN』に出演されることをおすすめします」（岩田氏）