自社の成長から業界全体への貢献へ。物流業界が抱える「知名度不足」という課題

亀一貿易株式会社は、世界各国との輸出入業務をお客様視点でサポートし、複雑な貿易実務の最適化を図る物流のプロフェッショナルである。亀井氏は、同業他社で約25年にわたり経験を積み、執行役員まで務めた後に、2019年に同社を設立した。

「役員になると港湾関係など多くの団体に所属する必要があり、本来の活動に集中できなくなってしまいました。お客様のために仕事ができる環境を自分で作るしかないと決意し、全くのゼロから会社を始めることにしたのです」（亀井氏）

設立当初、新規開拓を加速させるために導入したのが、アイドマ・ホールディングスの営業支援「Sales Platform」だった。

「『Sales Platform』を利用して電話営業などのアプローチを行ったところ、予想以上に多くのアポイントを獲得できました。物流業界は慢性的な人手不足もあり、実務を任せられる企業が求められている時代なのです。ただ、結果が出すぎてしまい、これ以上自社だけで案件を抱え込むのは難しいと感じるほどでした」（亀井氏）

自社の事業が軌道に乗る一方で、亀井氏の視線は自社の利益にとどまらず、業界全体が抱えるマクロな課題へと向けられていた。物流・港湾運送は社会インフラとして不可欠な存在でありながら、人材不足が深刻化している。

「人手不足の根本的な理由は、子どもたちが物流の世界を知らないことにあります。義務教育の中で、港の仕組みや貨物がどのように動いているかを学ぶ機会はほとんどありません。知名度が圧倒的に不足しており、興味を持たれるきっかけがないのです」（亀井氏）

業界の存在と役割を知ってもらうことが急務であると考えた亀井氏は、自社の新規獲得よりも優先すべきミッションとして、業界全体を牽引し、物流の仕事を世の中に広く発信していくための媒体を模索し始めたのである。

若年層へリーチするための媒体選び。的確な進行管理が「クラプロ」運用の鍵に

業界の魅力を発信し、知名度を上げるための手段を検討していた折、亀井氏はアイドマ・ホールディングスから新たな提案を受けた。それが、Webマーケティング支援を行う「クラプロ」である。

「情報を発信するための媒体として、YouTubeなどさまざまな選択肢がある中で、ターゲットである若年層に最も浸透しやすく、効果的だと判断したのがTikTokでした。業界の知名度を上げるというミッションに対して、最適なアプローチができると考えたのです」（亀井氏）

「クラプロ」の導入により、亀一貿易株式会社はTikTokを用いたショート動画の配信をスタートさせた。動画の企画や制作においては、アイドマの担当者が伴走し、継続的な運用体制を構築している。

「アイドマの担当者の方は、動画の企画案を面白く仕上げてくれますし、こちらの意見も柔軟に取り入れてくれます。また、異なる視点からの解釈を提案してくれるため、非常に勉強になります。何より助かっているのは、決められたことを着実に進行させる管理能力です。日常業務に追われる経営者にとって、地道な運用を正確に継続してくれるサポートは本当にありがたいですね」（亀井氏）

動画で発信するのは、物流現場のリアルな姿である。かつて「3K（きつい・汚い・危険）」と呼ばれることもあったが、現在は労働環境の改善が進み、安全管理も徹底されているという。

「港の仕事は、事務所の中での業務とは異なる清々しさや、人の優しさ、温かみがある職場です。現在は労働環境の改善も進み、昔ながらのきついイメージとは全く異なります。そうした今の物流業界のリアルな姿や魅力を、動画を通じてアピールし、古いイメージを払拭していきたいと考えています。物流の世界を知って損になることはありませんし、この発信が業界全体への貢献につながると信じています」（亀井氏）

同業者からの反響を実感。さらなる認知拡大を目指し、多角的な発信を視野に

「クラプロ」を活用したTikTokでの発信を継続する中で、少しずつ周囲からの反響が現れ始めている。

「実際にお客様や同業者と直接お会いした際に、『TikTokをやっているんですね』と声をかけられ、その場で動画を見ていただく機会が増えました。動画を通じて、私たちが業界のためにどのような活動をしているのかというインパクトを与えることができており、コミュニケーションのきっかけとして十分に機能しています。同業者からの共感を得ることは、業界全体で魅力をアピールしていくための大きな第一歩です」（亀井氏）

亀一貿易株式会社は今後、さらに広い視野で発信活動を強化していく構えだ。

「現在はTikTokを中心に取り組んでいますが、今後はYouTubeやInstagramなど、複数の媒体に範囲を広げていきたいと考えています。各媒体が持つアルゴリズムや利用者層の特性を使い分け、若年層から大人まで、より広い世代に情報を届けていくのが目標です」（亀井氏）

同社はデジタル上での発信にとどまらず、リアルな場での啓蒙活動にも積極的に取り組んでいる。小学生を対象とした見学会では、貸切バスをチャーターして港の中を案内し、作業風景や巨大な船を間近で見学する機会をサポートしている。また、亀井氏自身も同業団体の広報に携わり、海外向けの会報誌の発刊や、最新の海外物流事情をまとめたレポート作成など、国内外に向けた積極的な情報発信を行っている。

「子どもたちに実際の現場を見てもらうことで、忘れられない思い出になり、将来の選択肢の1つとして物流の仕事が意識されるようになれば嬉しいです。デジタルとリアルの両面からアプローチを続け、いつかは物流業界が多くの人の目に自然と留まるような環境を作っていきたいですね」（亀井氏）

最後に、「クラプロ」の導入を検討している企業様にメッセージをいただいた。

「情報発信など新たな取り組みを行う際は、自社の深い専門性と、アイドマさんのような外部パートナーのノウハウをうまくすり合わせ、1つの指針を決めて突き進むことが成功の鍵になると思います。私たちだけでなく、同業の皆で一斉に業界のリアルな魅力を発信し、物流業界全体を盛り上げていければ嬉しいですね」（亀井氏）

業界の未来を見据え、行動力とスピードで新たな道を切り開く亀一貿易株式会社の挑戦は、これからも続いていく。

「作る」だけで終わらせない。生成AIを武器に、企業が自らシステムを育てる土台を構築

雲楼システムパートナーズは、代表社員の沼田勇作氏が1人で立ち上げた。単なる会計ツールの提供ではなく、受注・仕入・売上といった日々の業務と会計をリアルタイムで一元管理できる「業務会計システム」の構築を目指している。

沼田氏がこの事業を構想した背景には、過去のシステム開発における深い試行錯誤がある。

「多くの会社では、会計システムと業務システムが分離してしまっています。これを一体のシステムとして開発できれば会計の透明性が格段に上がり、投資家への説明力や金融機関の評価も高まる。ただ、外部に丸投げして作ってもらうだけでは、今の世の中の変化のペースにはついていけません。内製化できる企業が素早く行動でき、そうでない企業との差が明暗を分ける。そう確信したのです」（沼田氏）

同社の支援は、システムを納品して終わりではない。クライアントとともに開発を進め、最終的には企業の担当者が生成AIを使いこなし、自ら開発を継続できる「自走状態」へ導くことが本質だ。

「一緒に作っていく、完全に理解しながら進めていくという形ですね。今の生成AIなら、かつての10分の1以下の指示で、自動でプログラムを作ることができます。システムをどう組み立てるのかを一例を持って体験していただくことで、自分たちで開発できる自信を持っていただく。それが、新たなIT人材を受け入れる中小企業の土台にもなると考えています」（沼田氏）

「形のないサービス」の価値をどう伝えるか。「メディアユニット」で信頼の土台を築く

明確なビジョンを持って起業した沼田氏だったが、1人体制での新規開拓において大きな壁に直面した。それは、「システム構築×開発支援」という目に見えないサービスの価値をいかにして信じてもらうかという点だった。

「正直なところ、顧客の中に『自社でシステムを構築する』というイメージがないため、ターゲットを見つけるのが大変です。すでにあるものなら説明がいらないのですが、顧客にとって馴染みのないアプローチを提案している状況なので、どう伝えるかに非常に苦労していました」（沼田氏）

形のないサービスの価値を伝え、創業間もない企業が社会的な信用を獲得するにはどうすべきか。営業リソースが限られる中、沼田氏が戦略的な一手として導入したのが「メディアユニット」であった。ビジネス番組への出演を通じて、自らの想いを社会に向けて広く発信することが狙いだ。

「決め手は明確でした。一般の方は、企業がどのようなプロセスで番組に出演しているのかを知りません。だからこそ、著名な方々と共演し、テレビ番組という公的な場で語ったという事実だけで、多くの方に興味を持ってもらえる。今まで名刺交換した相手に一斉にご連絡するだけでも、信頼の度合いは劇的に変わるはずだと直感しました」（沼田氏）

実際の収録現場では、第一線で活躍する著名な方々と同じ舞台に立った。

「プロの雰囲気作りのうまさには圧倒されましたが、和やかな空気の中で自分の想いを語ることができました。実績のある方々と対等に議論した映像は、私のような創業期の経営者にとって、何よりの『信頼の担保』になります。映像という直感的なメディアを通すことで、言葉だけでは伝わりにくい内製開発支援の意義を理解してもらえる武器が手に入りました」（沼田氏）

映像を武器に多角的な営業展開へ。システムを共有する企業のコミュニティ創出を見据えて

メディア露出で築いた「信頼」を起点に、同社はさらなる営業展開を見据え、アイドマ・ホールディングスの複数の支援サービスを段階的に導入している。

「私1人でできることには限界があります。アイドマさんのサービスは素晴らしいので、私以外の人がやった方がいい作業を見極めて、業務を分散していきたいと考えています」（沼田氏）

すでに出展を終えた「B2B CONFERENCE」では若手経営者層から手応えを掴み、今後は「Sales Platform」や「セールスユニット」を用いた本格的なアプローチが始まる。しかし、沼田氏は自社のサービスを売り込む難しさを常に冷静に分析している。

「システムの内製化支援は、重要だけど緊急じゃないサービスなんです。相手の会社に合わせて作るものだから、事前に体験していただくことが難しいです。そこをどう伝えていくべきかが、これからの大きな課題です。だからこそ、メディア出演の映像をフックに、独自の無料準備講座を通じて仕組みを体感してもらう。それをアイドマさんの営業支援のノウハウで加速させていきたいですね」（沼田氏）

インタビューの最後、沼田氏は同社が目指す壮大なビジョンを語ってくれた。

「同じ中核的な機能を持つシステムを共有する企業同士で、コミュニティを作っていきたいと考えています。共通のシステムを持つ企業の集まりができれば、自然な提携が可能になります。大きな資本に属さずとも、中小企業が連携して生き残れる社会を作りたい。そのために、まずは内製開発のサポートを続けていきます」（沼田氏）

メディア出演という決断を機に、同社の挑戦は加速し始めた。アイドマ・ホールディングスの多角的なサポートを受けながら、雲楼システムパートナーズは日本企業の在り方をシステムから紡ぎ直していく。

バーンアウト寸前だった過去を乗り越え、ケアマネジャーの価値を社会へ。新資格「産業ケアマネ」への挑戦

ケアマネジャーを紡ぐ会は、2015年に設立された。介護業界において、ケアマネジャーは「花形」として誕生した資格でありながら、実際には過酷な書類業務や複雑な人間関係の調整に追われ、本来の役割を見失ってバーンアウト（燃え尽き症候群）してしまう人が少なくない。同会は、こうしたケアマネジャーに向けて具体的な業務効率化や経営のノウハウを伝え、彼らの価値を社会に発信していくことを目的としている。

現在代表を務める進氏も、かつては現場で深い葛藤を抱えていた当事者だった。

「かつての私は、まさにバーンアウト寸前のケアマネジャーでした。落ち込むというよりは、もう腹が立っていた。ケアマネジャーは高齢者やご家族の困りごとを聴く存在ですが、制度で解決できないことも多く、いつの間にか『何でも屋』のような扱いになってしまう。行政や他の事業所からも『何かあったらケアマネさんに』と丸投げされやすく、さらに膨大な書類業務に追われて利用者様と向き合う余裕さえ奪われる。資格を取って現場に放り出されても、効率的な仕事のやり方を誰も教えてくれない。何のためにこの仕事をしているのか分からなくなり、『もうこんな制度はダメだ、やっていられない』と業界を去ることすら考えていた時期に、この会に出会ったのです」（進氏）

進氏は、学んだ効率的な仕事術を自社で実践することで、辞めていくスタッフを減らし、組織を立て直すことに成功した。その実体験があるからこそ、現在は「産業ケアマネ」という新たな資格の普及に心血を注いでいる。

「産業医のケアマネジャー版として作った民間資格です。現場にいると、相談に来られたときにはすでに家族が介護離職を決めていたりと、対応が遅すぎると感じる場面が多くありました。もっと早い段階で企業の中に私たちが入り込み、知識や情報を提供していれば、離職を防ぎ、家族の人生を守ることができたはず。介護が必要になっても働き続けられる社会、そして高齢になっても楽しみを持ち続けられる社会を作るためには、私たちケアマネジャーが待っているだけではなく、産業界という外の世界へ出ていく必要があると考えたのです。日本の社会課題を解決できるのは、現場を知り尽くした私たちだという強い自負を持っています」（進氏）

決裁者層への認知拡大という壁。「メディアユニット」で見出した、既存ルート外への突破口

「産業ケアマネ」の存在を広め、企業の従業員を守るためには、人事担当者や経営者層、いわゆる決裁者への直接的なアプローチが不可欠である。しかし、従来の介護業界という閉じられた枠組みの中だけで活動を続けていては、本当に届けたい層へ情報が届かないというもどかしさを感じていた。

「業界内で動いていれば、新聞やニュース番組などの報道機関から取材を受けることはあります。しかし、そうした既存のメディアでは、どうしても『介護＝辛気くさい、大変だ、ネガティブだ』というイメージが先行してしまいがちです。私たちはそこから抜け出したかった。介護を『助けてもらうための福祉』としてだけでなく、企業のパフォーマンスを上げ、共に新しい価値を作るための『攻めの戦略』として捉え直してほしかったのです。そんなとき、アイドマさんからメディア出演の案内をいただきました」（進氏）

提案されたのは、経営層やビジネスパーソンが多く視聴する経済番組やカンファレンスへの出演を支援する「メディアユニット」であった。進氏は、これこそが自分たちの求めていた、従来のコミュニティを打破する「情報発信の形」だと直感したという。

「決め手は明確でした。私たちがこれまで持っていなかったコミュニティ、つまり経営者や決裁者が集まる場へ、ダイレクトにメッセージを投げられる機会がそこにあったからです。アイドマさんの実績を知り、挑戦を決めました。コスト面についても、決裁者に直接リーチできる宣伝広告費として考えれば決して高くはない。むしろ、これまでリーチできなかった層に自分たちの存在を刻み込める価値の方が遥かに大きいと考えたのです。私たちはこれまで『井の中の蛙』でした。業界の常識に縛られず、世間に出て揉まれることで、自分たちの活動をより本質的な課題解決へと昇華させたいという思いもありました」（進氏）

「メディアユニット」導入にあたっては、出演後の二次利用、三次利用の可能性も大きな魅力となった。ただ一度メディアに出るだけでなく、その映像素材を販促ツールとして営業活動に活用することで、地道な周知活動の効率を劇的に高められるという戦略的な判断があったのである。

100兆円市場を見据えた「産業を元気にする」ビジョン

実際に「メディアユニット」を通じて番組収録に参加した進氏は、そこで得た経験が、団体の進むべき道を再確認する貴重な機会になったと語る。

「メディア番組の収録で他業界のリーダーの方々と共演させていただきましたが、プロの進行や鋭い視点には圧倒されるばかりでした。 経営層が集まる中で『心の力』をテーマに議論を交わしましたが、価値観は人それぞれであり、1つのテーマでも角度によって正解が無数にあることを再認識しました。介護も同じです。人によって、家族によって正解は違う。だからこそ、私たち支援側が『こうすべきだ』と善意を押し付けるのではなく、多様な価値観を巻き込みながら動いていく難しさと重要性を、改めて肌で感じることができました。同時に、他業界のリーダーたちの話を聞くことで、自分の視点がいかに業界内に凝り固まっていたかという『井の中の蛙感』も痛感しました。もっと世間に出なければ、本当の意味で社会課題を解決する戦略は立てられないと確信したのです」（進氏）

進氏が見据えるのは、単なる福祉の充実ではない。介護を一つのキーワードとした、日本経済全体の活性化である。

「高齢者ビジネスの市場規模は100兆円と言われています。ゲーム産業よりも遥かに巨大なマーケットです。しかし、多くの企業はまだこの可能性に目を向けていません。介護が必要になっても、人は美容も楽しみたいし、美味しいものも食べたい、日用品も必要です。そこに産業界が目を向け、適切なアプローチをすることで、新しいビジネスチャンスが生まれます。私たちはそのためのパイプ役になりたい。企業が介護に振り回されるのではなく、上手に付き合い、活用していくことで、産業が元気になる。産業が元気になれば、そこで働く人たちの人生も豊かになり、結果として介護保険制度も永続できる。この好循環を作ることこそが、私たちの使命です」（進氏）

インタビューの最後、進氏は将来の大きな夢を語ってくれた。

「私は社会を変えるために、天皇陛下から勲章をいただきたいと思っているんです。着物を着て園遊会に行きたい、それくらいの価値あることをやっているという自負があります。2040年に高齢者人口がピークを迎えるまでに、私たちが行動し続ければ必ず実現できるはずです。悩んでいるぐらいなら、まず行動すべき。メディア出演を決断した瞬間から、目的は半分達成されたようなものです。言葉にし、行動することで、周りが動き出し、拡散されていく。アイドマさんの力を借りながら、私たちはこれからも社会の在り方を紡ぎ直していきます」（進氏）

行動することで道は開ける。「メディアユニット」の活用を機に、介護業界の枠を超えた同会の挑戦は、今まさに日本全体を巻き込む大きなうねりへと変わり始めている。