確かな技術力はあるが「プッシュ型の新規開拓ノウハウがない」という壁

株式会社ワンビッツは、西川氏が2018年に創業し、2020年に法人化した企業である。現在、社内に専属の従業員は置かず、企画を担当する顧問などと共に、プロジェクトごとに最適なチームを組む少数精鋭の体制で運営している。主な事業は、アプリ不要のWeb型トレカスタンプラリーを軸に、高齢者や体の不自由な方に向けた「UDeスポーツ（ユニバーサルデザインeスポーツ）」の普及、そして企業向けのAI活用支援など多岐にわたる。

西川氏はもともと、大手家電メーカーや老舗ゲーム制作企業で技術者として活躍してきた経歴を持つ。独立の経緯について、西川氏は次のように振り返る。

「人に使われるのではなく、自分の好きな技術を追求したいという思いで独立しました。創業当時から手がけていたスタンプラリーの事業が上向きになってきた手応えもあり、本格的に法人として展開していくことに決めました」（西川氏）

前職のノウハウを生かしてシステムを開発し、地域創生や教育分野にも貢献してきた同社だが、自社サービスの販路拡大においては大きな壁に直面することになる。技術面には絶対の自信があったものの、営業に関してはリソースもノウハウも不足していたのだ。

「これまでは、前職のつながりや営業の当てがある自治体に足を運ぶといった既存ルートが中心でした。新規開拓のために自ら電話営業をかけるといったプッシュ型の営業は全く経験がありません。技術営業の経験はあっても、ゼロからお客様を開拓する営業担当とは全く人種が違うと骨身にしみて分かりました」（西川氏）

さらに新型コロナウイルスの影響も重なり、自社だけで全国へスケールさせることの難しさを痛感していた。外注には半信半疑だったというが、アイドマ・ホールディングスからの熱心な提案を受け、課題解決に向けた一歩を踏み出すこととなった。

「セールスユニット」で自社のリソース不足を補い、強固な営業体制を構築

導入にあたり、西川氏は費用対効果に対する不安や、過去に知人が外部の営業代行で失敗した事例を聞いていたことから、初めは慎重な姿勢だったという。しかし、自社で電話営業を行うリソースがない現状を打破するため、最終的に導入の決断を下した。

「初めは費用対効果が分からず悩みました。しかし、仮に失敗したとしても悲惨な状態にならないと見込みが立ちましたし、思い切って一発勝負で任せてみることにしたのです」（西川氏）

まずは営業支援サービスである「セールスユニット」を導入し、自社にノウハウのなかった新規開拓の電話営業をアイドマ・ホールディングスに委託した。活動を進める上で、徹底した役割分担による効率的な営業体制を構築。アイドマ・ホールディングスが初期アプローチを行い、確度が高そうな案件については西川氏自身が商談を担当する。一方で、まだ距離感がある案件については、アイドマ・ホールディングス側でもう1度オンラインの事前打ち合わせを行い、案件の熱量を高めていく仕組みだ。

さらに、営業活動が本格化する中で「マネジメント代行ユニット」も追加し、アイドマ・ホールディングスの担当者から伴走支援を受けながら営業の仕組み化を強化していった。

「単に『セールスユニット』で電話営業をお願いするだけでなく、ビジネスの進め方や適正な価格設定について相談に乗っていただけたのが大きなメリットでした。実務においても、アイドマの担当者の方々がそれぞれ強みを生かして進捗管理の手法をレクチャーしてくださり、自社の事業戦略そのものを整理することができました」（西川氏）

また、在宅ワーク特化型求人サイトの「ママワークス」も導入した。現在は西川氏がメインで事務作業などをこなしている状態だが、今後アポイント数が増加し、見積もりの作成やバックオフィス業務が逼迫した際にも、柔軟にワーカーを集めることができる体制を整えている。これにより、経営と商談に専念できる環境が整備された。

月間約10件の商談を獲得。「クラプロ」も活用し全国47都道府県の制覇へ

「セールスユニット」を活用した新規開拓の成果は、着実に表れている。現在は月間に約10件のアポイント獲得に成功しており、そのうち高い確度の案件も複数生まれている。

「『セールスユニット』のおかげで、自社で動いていたのでは決して得られなかったであろう多くの方とお話しする機会を持てています。来週だけでも4件の商談が入っており、良い意味で私自身が追い込まれるほど忙しくなりました。思い切って導入して本当に良かったと感じています」（西川氏）

現在、商談相手は全国の自治体が中心であり、実証実験に向けた具体的な打ち合わせが進行中だ。西川氏は、まず全国47都道府県の自治体へスタンプラリーを導入し、「自治体側から導入したいと声がかかる状態」を作りたいと語る。その後は、プロスポーツ団体へのアプローチも計画しており、地域の特産品やクーポンを組み合わせた独自のトレカシステムで、地域全体の活性化を見据えている。

さらに、事業拡大に向けた次なる一手として、Webマーケティング支援の「クラプロ」の導入も決定した。自治体との取引で重要になる過去の実績や信頼感をアピールするため、自社ホームページの刷新やSNSでの情報発信を強化し、ブランディングを加速させる狙いだ。スタンプラリーにとどまらず、教育現場でのプログラミング学習支援や、本質的な技術を伝える企業向けAI活用セミナーなど、社会貢献性の高い事業を幅広く展開していく。

「費用対効果を見極めリスクを許容できるのであれば、外部リソースの活用はやるべきだと思います。電話営業の支援だけでなくビジネス全体の相談にも乗ってもらえるため、自社の課題をブレイクスルーする大きな力になるはずです」（西川氏）

営業部の限られたリソース。屋台骨である「新規開拓」に立ちはだかる継続の壁

浦和レッドダイヤモンズ株式会社（以下「浦和レッズ」）は、日本最高峰のエンターテインメントであるプロサッカーチームの運営を中核とし、埼玉県さいたま市を拠点に多岐にわたる事業を展開している。トップチームだけでなく、レディースチーム、ユースチーム、アカデミー、さらには子ども向けのサッカースクールの運営など、地域に根ざした活動を続けている。そんな同社の事業を支える根幹を担うのが、企業との協賛契約などを取り扱うパートナー本部である。しかし、そのパートナー本部の体制には、長年にわたる大きな課題が潜んでいた。

「我々浦和レッズが現在だいたい100億規模の売り上げで、営業が主に扱うスポンサー収入が屋台骨だという自負で活動しています。営業が頑張れば頑張るほど、チームはもっと大きく強くなれると考えています」（船越氏）

浦和レッズの成長に直結する重要な役割を担っているにもかかわらず、パートナー本部は事務担当を含めても少数精鋭の体制である。限られた人員で、多くの既存パートナー企業との関係維持と、新たな協賛企業の開拓を並行して進めなければならない。日々の業務に忙殺される中で、新規開拓に割けるリソースは圧倒的に不足している。

「パートナー本部は現状事務の方も入れると14名ですが、その14名で営業体制を構築し、約600社のお客様を日々フォローしながら、他のさまざまな業務もこなし、新規の活動もしないといけません。新規開拓に対して時間が取れないという大きな課題感が長くあり、今でも続いている状態です」（船越氏）

時間ができたタイミングで散発的に新規開拓を試みても、継続的なアプローチができなければ成果には結びつかない。種をまくだけで終わってしまう状況を打破するため、継続的なアプローチの仕組み化が急務となっていたのである。

パートナーシップの締結。「レッズビジネスクラブ」とエリア戦略で活路を見出す

営業活動の効率化と新規開拓の継続的な仕組み作りを模索し、ダイレクトメールの送付などの施策を検討していた最中、アイドマ・ホールディングスからの営業電話があったことが関係の始まりだった。単なる受発注の関係ではなく、スポーツビジネスという新たな領域にチャレンジするアイドマ・ホールディングスと、新規開拓のリソース不足に悩む同社が、互いの強みを提供するパートナーシップとして協業することになった。

「我々はアイドマさんの支援を受けながら、浦和レッズのブランドやパートナーシップを通じた価値を提供する代わりに、アイドマさんは今までの知見やリソースを使って、浦和レッズというパートナーと一緒に新しい領域に取り組めるというところが、スタートした一つのきっかけだったのかなと伺っています」（船越氏）

導入当初は、広告宣伝費の比率が高い企業や福利厚生に注力する企業などをターゲットにリストを作成した。浦和レッズの知名度もありアポイントは獲得できたものの、最終的な成約にはなかなかつながらないという壁に直面した。そこで、提供している「スタジアムでの圧倒的な体験」という価値を再定義し、埼玉スタジアム2◯◯2（以下埼玉スタジアム）に足を運べるエリアにターゲットを絞り込む戦略へと転換した。さらに、商材を「レッズビジネスクラブ」という具体的なパッケージ商品に絞った。

「最初の入り口としては、『まずは埼玉スタジアムに来てください。埼玉スタジアムに来ていただくための法人向けチケットがあるんです。法人なので会社名を提出したり、広告宣伝の要素もあります。さらに法人向けプランなので、法人同士の交流会やビジネスマッチングのチャンスもあります』と、本当にこの3本柱で分かりやすく端的にお伝えしています」（船越氏）

エリアと商品を明確に定めたことで、お客様にとってもメリットが直感的に伝わりやすくなり、具体的なイメージを持たせることでその後の商談がスムーズに進行する土台が完成したのである。

取りこぼしを防ぐ仕組み化で着実な成果を創出。未来のファン作りへ向けた挑戦

エリア戦略と商材のパッケージ化に加えて、アイドマ・ホールディングスが提供する「Sales Platform」を活用したフォロー体制の構築が大きな成果をもたらした。ダイレクトメールを送付した後の電話営業や、過去にアポイントを獲得したものの成約に至らなかった企業への再アプローチなど、人の手だけでは抜け漏れが発生しやすい業務を徹底的に仕組み化したのである。

「やはりアイドマさんが追いかけてくれたから、その社長さんがきっとこの時間帯だったら連絡がつきやすいとか、いろいろなデータを駆使しながら、朝がいいとか夕方がいいとか、お盆の時期は絶対外した方がいいとかの判断ができます。こちらからアプローチしなかったら絶対成約しなかったであろうお客様が、本当に長くご支援下さっていて、しかも大きく増額してランクアップしているという方もいらっしゃいます」（船越氏）

多忙な経営者層へのアプローチにおいて、最適な時間帯やタイミングを見計らった継続的なフォローが可能となり、自社だけでは取りこぼしていたであろう層からの成約が着実に増加している。蓄積されたデータは翌年の戦略策定にも活かされ、より精度の高いターゲット選定を実現している。また、この営業活動は単なる売り上げ向上にとどまらない価値を生み出している。

「仮に残念ながら法人としてはご縁がなくても、もしお電話を取った人の記憶に残り、その人がスタジアムに来てくれれば、浦和レッズにしてみれば大事なファン・サポーターが1人増えたという、新たな0から1の創出になります」（船越氏）

電話営業を通じた地域との接点づくりは、浦和レッズの未来のファンを増やす重要な活動でもある。浦和レッズは今後もアイドマ・ホールディングスとのパートナーシップを深め、スポーツビジネスにおける新たな可能性を切り拓いていく。

同社が段階的に「Sales Platform」「マネジメント代行ユニット」「ママワークス」を導入してきた背景には、属人化という長年の課題を解消し、文化事業を1,000年続く営みへと進化させるという明確な経営戦略があった。今回は、副社長の岩上寛氏に、これらの複数サービスの活用を通じて見えてきた事業の手応えや、今後の成長戦略について詳しく話を伺った。

文化事業を支える経営基盤づくりへの課題

株式会社Sightは、「にいがた総おどり祭」をはじめとする文化イベントの企画・運営を軸に事業を展開してきた。地域発の取り組みとして始まった祭りは、現在では3日間で約20万人を動員する規模へと成長している。しかし、その運営体制には課題があった。

「祭り自体は大きくなりましたが、企業運営は代表と私の2人でした。スポンサー営業や事務局機能も含めて、かなり属人的だったと思います」（岩上氏）

紹介や既存のネットワークを起点とする営業活動は一定の成果を生んでいたものの、再現性のある仕組みが整っていたわけではない。文化を継続させるという視点で見たとき、この体制にはリスクがあった。

「ありがたいことにご縁に恵まれていました。ただ、それは私たち個人に紐づいた関係性です。このままでは、誰かが欠けた瞬間に止まってしまう可能性があると感じていました」（岩上氏）

さらに、コロナ禍によりイベント事業の不確実性も高まった。安定的に収益を確保できる営業基盤の必要性が、これまで以上に現実的な課題として浮き彫りになった。

「文化を続けたいという思いは変わりません。ただ、理念だけでは持続しません。営業や組織を仕組みとして整える必要があると強く感じました」（岩上氏）

イベントを成功させる力はあった。しかし、それを支える経営構造は十分とは言えなかった。この課題認識が、営業体制の抜本的な見直しへとつながっていく。

営業を仕組み化するために「Sales Platform」を選択

2023年6月より「Sales Platform」を導入し、営業活動の検証と設計に取り組んだ。

「文化的な活動における協賛営業は特殊な側面があります。その中で多くのテストをしていただき、どういった営業をすれば経営者層とのアポイントにつながりやすいのかを分析していただきました」（岩上氏）

取り組みを進める中で、一定の型が見えてきたという。

「新潟市中央区の中で、一定規模の企業に、ある程度このトークスクリプトでお電話すれば代表の方にアポイント取得率が一般よりも非常に高い、というやり方が見えてきました。これはやってよかったなと言える部分です」（岩上氏）

実際に、電話営業をきっかけに新たなスポンサー契約も実現している。

「全く接点のなかった地元の不動産会社様と、電話営業を通じてオフィシャルスポンサー契約を結ぶことができました。現在も2年目の継続契約をいただいています」（岩上氏）

「Sales Platform」で営業の勝ち筋が見えた後、同社はそのプロセスを自社で回す体制づくりへと移行する。

「今取り組んでいるのは内製化の部分です。在宅ワーカーさんを使って営業チームを組織化していこうとしています」（岩上氏）

2025年10月からはママワークスを活用し、電話営業を行う在宅ワーカーが稼働している。

「電話営業ができる在宅ワーカーさんと業務委託契約を結びました。前職でWeb関係の業務をされていた方で、今は架電業務をお願いしています」（岩上氏）

さらに、「マネジメント代行ユニット」も活用しながら、業務全体の整理も進めている。

「内製化の準備と並行して、業務の整理整頓やディレクションの強化も行っています。ここが形になれば、『にいがた総おどり祭』や『ART MIX JAPAN』が、僕らがいなくなった後も続いていく一歩になると思っています」（岩上氏）

「Sales Platform」で確立した営業プロセスを土台に、現在は内製化へと移行するフェーズにある。

判断軸が明確になり、文化創造を支える経営基盤へ

営業活動の設計と運用体制の整備を通じて、同社にもたらされた最大の変化は「判断軸の明確化」だった。

「営業のデータが蓄積されることで、どの市場に可能性があるのかを具体的に議論できるようになりました。以前よりも、事業の優先順位を整理しやすくなったと感じています」（岩上氏）

これまでは理念や経験則をもとに意思決定を行う場面もあったが、現在は営業活動の検証結果を踏まえながら資源配分を検討できる状態へと変化している。

「感覚だけでなく、根拠をもとに話せるようになったことは大きいですね。どの取り組みが中長期的な基盤づくりにつながるのかを、客観的に考えられるようになりました」（岩上氏）

現在、『にいがた総おどり祭』や『ART MIX JAPAN』に協賛している企業は約155社。目標は1,000社体制の構築だ。

「年間3万円のご支援であっても、1,000社あれば文化は安定して未来へ続いていきます。私たちの活動の価値を正しく届け、仲間を増やしていきたいと考えています」（岩上氏）

営業の仕組み化と組織体制の整備は、単なる業務改善ではない。文化を持続させるための経営基盤を整える取り組みでもある。

最後に、同様に理念経営を掲げる企業へのメッセージを伺った。

「理念やビジョンがある企業ほど、営業や組織づくりを後回しにしがちです。しかし、理想を実現するためには構造が必要です。外部の力を活用することは、弱さではなく未来への投資だと思います」（岩上氏）

新潟から世界へ、新しい文化を創造する。その挑戦は、感性と構造の両立によって次の段階へ進んでいる。

北海道から「ガンバレ」を届ける、プロバスケットボールチームの存在意義

まずは横田氏に、株式会社レバンガ北海道の事業や特徴について伺った。

「レバンガ北海道は、プロバスケットボールチームの運営を軸に活動しています。ただ競技を見せるだけではなく、クラブスローガンである『北海道から明日の“ガンバレ”を。』の通り、地域社会に勇気と活力を届ける存在でありたいと考えています」（横田氏）

クラブの理念には「北海道から『人』に『社会』に感動を届け、世の中を笑顔にする」が掲げられており、その実現に向けて「諦めない姿勢を示すこと」「スポーツの楽しさを広めること」「次世代育成を担うこと」をミッションとしている。横田氏は、選手やスタッフが最後まで戦い抜く姿を通じて、日常を生きる人々の背中を押したいという想いを語る。

「華麗なプレーよりも『最後までボールを追いかける』ひたむきさが私たちの特徴です。『頑張れ』と言葉で伝えなくても、姿を見て自然に“ガンバレ”が届く、そんな存在でありたいと思っています」（横田氏）

一方で、スポーツビジネス特有の課題も抱えていた。池田氏は営業現場の実情をこう語る。

「スポンサー獲得や新規パートナー開拓は経営に直結しますが、営業スタッフが少なく、アポイントからクロージング、契約後のフォローまでを1人で担っていました。どうしても新規開拓に割ける時間が足りず、既存パートナーとの関係強化や中長期的な施策に手が回らない状況でした」（池田氏）

外部パートナーの活用で実現した営業活動の効率化

営業支援サービスを導入するきっかけとなったのは、横田氏が受けた一本の電話だった。

「会社宛に営業の電話があり、話を聞いてみたのが始まりでした。ちょうど営業体制を強化したいと考えていたタイミングでもあり、導入を検討するきっかけになったのです」（横田氏）

同社では、少数の営業スタッフがアポイント取得から商談、クロージング、契約後のフォローまでを一貫して担っていた。効率的に新規開拓を進めるには限界があり、外部パートナーに「入り口部分」を委ねることが合理的な選択肢となった。価格面でも、初年度から十分な費用対効果が見込めると判断したという。

導入後は、リストアップや架電を外部に委託し、営業スタッフは商談や提案に専念できる体制を構築。池田氏はこう手応えを語る。

「大体10件電話すると1件はアポイントにつながります。リストの精度も高く、ただ数を当てるのではなく、業種や特性ごとにセグメントしていただけるので非常にやりやすいです」（池田氏）

実際に抽出されるのは、広告宣伝費を積極的に投じている企業や採用に注力する企業、北海道にゆかりのある経営者がいる企業、さらには北海道に工場や拠点を持つ道外企業など多岐にわたる。シーズンの特性や決算期に合わせたアプローチも行われており、効率的に営業できる仕組みが整った。

「以前はリスト作成や数十件単位の架電作業に時間を取られていましたが、今はその負担が大幅に軽減されました。僕らは既存パートナーとの関係を深めたり、新規提案の内容を考えたりと、よりコアな部分に集中できるようになったのです」（池田氏）

現在は5名体制の営業チームだが、以前のように新規開拓から契約フォローまでを一気通貫で行う必要はなくなった。池田氏は変化を次のように語る。

「アポが取れた段階で、すでにある程度の情報が整理されています。僕らは提案やクロージングに専念できる環境が整い、効率的で質の高い営業活動が可能になりました」（池田氏）

外部支援を活用することで、営業活動のプロセスが明確に分担され、チーム全体の負担軽減と効率化が実現したのである。

営業効率の向上と新たな可能性、さらなる挑戦へ

「Sales Platform」の導入によって、レバンガ北海道は確かな成果を得ている。横田氏は安定的なアポイント確保が大きな変化だったと語る。

「月に定期的にアポイントが入るようになり、ゼロから新規顧客を探す手間がなくなりました。新しい企業に提案できる件数が増えたことは、非常に大きな効果でした」（横田氏）

これまで接点のなかった企業との関係が生まれたことも成果のひとつだ。道外の企業からも関心を集めるようになり、広告収入の基盤拡大につながっている。同社にとって、新規スポンサーの獲得は欠かせない要素であり、営業リソースを最適化できたことはその達成に向けた大きな前進である。

既存パートナーとの関係強化にもプラスの影響があったと池田氏は強調する。

「アポイント取得にかけていた時間を、提案や関係性の深化に充てられるようになりました。営業担当が自分たちの強みである“提案の質”に集中できることで、企業にとってのメリットをより深く考えられるようになったと思います」（池田氏）

今後の展望について横田氏は、さらに幅広い企業とのつながりを築いていきたいと話す。

「外部のサポートを活用することで、タッチポイントが確実に増えます。その中で最適な提案をするのは我々の役割です。これからも道内外を問わず多様な企業と関わりながら、広告収入の拡大や地域活動の強化に挑戦していきたいと思います」（横田氏）

最後に池田氏から、同じように営業効率に課題を抱える企業へのメッセージをもらった。

「外部パートナーに一部を任せることで、営業の質が格段に上がりました。私たちのように少人数体制でも、提案やクロージングに集中できる環境をつくれるので、迷っている企業は一度試してみる価値があると思います」（池田氏）

こうしてレバンガ北海道は、営業支援の力を借りながらスポーツビジネスの成長と地域社会への貢献を両立させ、新たなステージへ歩みを進めている。

プロゴルファー志望から独立に至るまでの歩み

代表の上阪康弘氏は、中学2年生の頃からプロゴルファーを目指し、研修生として本格的にゴルフに取り組んできた経歴を持つ。しかし、研修生は練習環境こそ整っているものの収入面では厳しく、生活を支えるために先輩の紹介でインストラクターとして、アルバイトを始めたことが転機となった。大手ゴルフスクールで指導に携わるなかで「ゴルフを教える楽しさ」に目覚め、師匠との出会いを経て資格を取得し、レッスン業に本腰を入れるようになった。

5年間のスポーツクラブ勤務を経て2017年に独立し、最初のスクールを開設した。

「身近にゴルフを楽しめる環境をつくりたいという思いで、初心者から上級者まで幅広い層に向けたレッスンを展開しました。特に『子どもにゴルフを体験してもらうこと』が今後のゴルフ人口を支える鍵になると考えまして、ジュニア向けプログラムにも注力しました」（上阪氏）

さらに、地域の子どもたちにゴルフの楽しさを伝える活動として「池田市スナックゴルフ協会」を設立し、自治体と協力し無料イベントを開催。スナックゴルフを通じて子どもたちにゴルフの楽しさを伝える活動を続けている。

コロナ禍を経て、スクールの方向性を大きく転換したのもジュニア世代への注力だった。大人の利用者が減少する中でも、子どもたちの受講者は増え続けた。上阪氏は「ターニングポイントはジュニアへのシフトでした」と振り返る。現在では、3歳から参加できるプログラムを設け、スナックゴルフを活用した英才教育的なアプローチも行っている。

集客の壁を越えるために選んだオンラインスクールへの挑戦

コロナ禍を契機に、e4you Golf Schoolはオンラインレッスン事業を立ち上げた。動画添削やチャットでのアドバイス、月1回のオンラインミーティングを組み合わせたマンツーマン指導により、全国さらには海外在住の受講者にも対応できる仕組みを整えたのである。しかし、当初は集客に大きな壁が立ちはだかっていた。

「やっていることが正しいのか分からず、不信感もありました。紙媒体なら目に見えて分かりますが、Web広告は何をしてくれているのか、いまいちわからない状態でした」（上阪氏）

上阪氏は自らGoogle広告を学びながら運用を試みたが、思うような成果は得られなかった。そんなときに出会ったのが、アイドマ・ホールディングスのWebマーケティング支援「クラプロ」だった。担当者が熱心に寄り添ってくれたことが契約の決め手となったという。

「自分でできることには限界があり、新しいことに挑戦したいと思っていました。担当者の方がフォローまでしっかりサポートしてくれる姿勢に共感できましたし、依頼することで自分自身も学びや成長につながると感じました。どうせ同じ金額を払うなら、この人たちに任せたいと思ったのです」（上阪氏）

実際の支援内容は、LP（ランディングページ）と公式LINEを連動させた仕組みの導入だ。従来バラバラだったホームページやSNSの情報発信を一元化し、ユーザーとの接点を明確にすることで集客フローを改善。さらに、担当者が上阪氏の思いを整理・言語化して発信内容に落とし込んでくれたことも大きな支えになった。

その結果、LPから公式LINEへの導線が整備され、登録者数は30人以上増加。仕組みが可視化されたことで、今後の運営に向けた学びや改善点も得られた。

「既存の対面レッスンに加え、家にいながら取り組めるオンラインは大きな可能性を持っていますね」（上阪氏）

オンラインスクール事業はまだ試行段階ではあるものの、クラプロの支援のもとで確実に成果を積み重ねつつある。

オンラインとジュニア育成、二本柱で描く未来戦略

クラプロの支援を受けてLPや公式LINEを導入したことで、これまで不透明だった集客活動に一筋の道筋が見えた。実務の負担が軽減されたことで、スクール運営や新規事業への注力が可能になった点も大きな成果だ。

「仕組みができたことが一番大きい。公式LINEの運用方法や広告の知見を学べ、自分自身もアップグレードできました」（上阪氏）

現在は、ジュニア育成を柱としたスクール展開に加え、オンラインレッスンの強化を進めている。既にシンガポール在住の利用者もおり、地理的な制約を超えて指導を届けられる仕組みが整いつつある。また、ジュニアの進級制度を設けることでフランチャイズ展開を視野に入れており、将来的には株式会社化を目指している。目標は年商3,000万円規模の事業基盤を確立し、さらに多くの子どもたちにゴルフの魅力を伝えることだ。

「新しいことを始めるのに勇気はいらない。思いついたらすぐ挑戦します。クラプロの方々はレスポンスも早く、何より私の言葉を的確に言語化してくれる点が心強いです」（上阪氏）

ジュニア育成とオンラインという二本柱を武器に、e4you Golf Schoolは次なる成長ステージへと踏み出している。最後に、導入を検討している企業へのメッセージを上阪氏は次のようにメッセージを寄せた。

「他にはない支援の方法かなと思って、私自身も知人をアイドマさんに紹介させていただきました。一番親身になって相談に乗ってくれるので、一度話は聞いてみた方がいいなと思います」（上阪氏）

行き詰ったときに打開策をもらえた「外からの声」

まずは中村俊宏氏から、株式会社エクス・アドメディアの事業内容を教えてもらう。

「イベントを通した企業・行政・文化団体などのサポートをしています。空間デザイン・企画、舞台大道具・美術製作、展示会・イベント・ステージ施工やイベント備品・舞台道具レンタルなど。最近は海外事業として、ベトナム進出時のサポートやベトナムから日本に進出する際のサポートなども手掛けています」（中村俊宏氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「最初のきっかけはコロナでした。オフラインのイベントを手掛けていたので、オンラインのイベントにシフトするために、アイデアやノウハウが必要となり、『ママワークス』を契約して在宅ワーカーに映像制作を依頼したり、架電やメルマガでのプロモーションなどをお願いしたりしていました。

その後、一度は『ママワークス』の利用をやめていたのですが、最近社員の負担を減らすためにDX化を推進したいと思い、2025年に入ってから再契約しました」（中村俊宏氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのだろうか。これには中村千恵美氏が答えてくれた。

「『ママワークス』の支援スタッフとの窓口を私が担い、応募者とのやり取りや面接などは実際に在宅ワーカーを必要としている部署の社員が行いました。募集を開始するとすぐに応募があり、返信などに手間取っているとどんどん応募が増えるので慌てて止めたほどです。応募の勢いには驚かされました」（中村千恵美氏）

客観的な視点を取り入れることで業務効率も採用効率もUP

継続的に在宅ワーカーを活用してきた同社だが、現在は2人のワーカーが活躍している。どのような業務を依頼しているのだろうか。

「RPA（Robotic Process Automation）のスペシャリストが1人と人事部長が1人います。どちらも本当に優秀な方で、自分たちもいろいろ学ばせてもらっています。

RPAのスタッフに『こういうことって、できるかな？』と相談すると『調べてみます』と回答があり、さほど経たずして『できました！』と返信が来るようなやり取りがなされています。DX化に着手し始めた弊社ですが、世間はAIにシフトしていっているので『今後はAIを倒すぞ！使いこなすぞ！』という気持ちでいます。

人事部長には現場で働くスタッフの採用活動において、コンサルのような業務をお願いしています。オンラインの会社説明会にも同席してもらい、観察や分析を共有しながら提案をもらうことで、参加者が面接へ進む確率が着実に上がってきました。客観的な視点でアドバイスをもらえるので助かっています」（中村俊宏氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのだろうか。

「それぞれの担当社員がチャットを主に使用してコミュニケーションを図っています。オフィスにいるスタッフが在宅ワーカーを活用しているので、常にPCに向き合っていますし問題なくやり取りできています。現場に出ているスタッフも事務作業は必須なので、いずれはその部分を担ってくれる在宅ワーカーの活用を推進していきたいと思っています」（中村千恵美氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、導入当初の否定的な空気を率直に教えてくれた。

「DX化の話を出したときに社員たちから『自分たちのする仕事がなくなってしまうのではないか』と懸念がでて、当初はあまり良い反応をもらえませんでした。しかし、実際には仕事量が多すぎて余裕がないからお願いできていない業務が山ほどあったので、『人間しかできない業務はなくならない。テクノロジーができることはそういうシステムに任せ、人間しかできない業務に集中してほしい』と社員に伝え、導入を始めました。

事務のスタッフたちは在宅ワーカーのサポートで少しずつ業務負担が減ってきているので、今後は現場で動いているスタッフたちにこの便利さが浸透して積極的に活用するようになってほしいと思っています」（中村俊宏氏）

在宅ワーカーは人手や知見の不足を補ってくれる心強い存在

「ママワークスサイト」の導入効果や良かったことには、それぞれ「負担の軽減」と「外からの声」を挙げてくれた。

「社員たちが『この仕事もお願いできる』と、業務の切り分けをするようになり、全部自分で抱え込まず、在宅ワーカーなどに『任せる』という意識を持つことができるようになってきたのは収穫だと思っています」（中村千恵美氏）

「自分たちの知らない分野の知識を存分に教えてもらえ、業務面のサポートまでしてもらえるのは本当に心強く思っています。オンラインイベントにしても会社説明会の手法にしても、『外からの声』が自分たちにとって本当にプラスになりました。必要な業務を必要な分、またはそれ以上にやってもらえる存在がいるというのはありがたいことだと思っています」（中村俊宏氏）

最後に中村俊宏氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「在宅ワーカーを導入するのはある意味“賭け”に近いかもしれません。『成功するのだろうか、うまく運用できるのだろうか』と、“負け”を不安に思うかもしれませんが、『ママワークス』の運用は普通の“賭け”とは違い、“勝つまで”、つまりうまく運用できるようになるまで試し続けられるので、失敗を恐れずどんどん試したら良いと思います。

自分たちのような現場仕事が多いイベント関連の業界でもバックオフィスの部分から活用を始めて、どんどん幅を広げることができることを実感しているので、他の業界でも、応用すれば使いこなせると思います。『ママワークス』の支援スタッフに活用事例を聞くこともできると思うので、ぜひトライしていただきたいと思います」（中村俊宏氏）

代表を務める都澤みどり氏が特に力を入れてきたと語るのは、地域振興への貢献だ。県や市、大学などのプロジェクトでの協働、企業とのコラボ、あるいは小・中学校および高等学校などの教育機関のイベントへの参加など、積極的に地域活性化のために動いてきた。

「私たちは創設当初から地域に根差したクラブとして活動してきました。今後は、今よりもっと人々から愛され、街のシンボルになれるよう成長し、これまで以上に影響力を持って地域の活性に貢献できる存在になりたい。そして産学官民、四位一体、さまざまな団体と力を合わせて、共に魅力的な地域をつくり上げていきたいと思っています」（都澤氏）

リソースが足りない企業を助ける「Sales Platform」の多彩なメリット

「つくばユナイテッドSun GAIA」の活動歴は、2003年に発足した前身の任意団体から数えて今年で22年目となる。チーム所属の選手やコーチ・スタッフを含めて30人強が所属。ただ、運営に携わるスタッフは10人以下と、限られたリソースの中で一つひとつの活動に向き合ってきた。

「やはり小規模体制ではできることが限られてしまいます。年々少しずつ成長を続けてきたものの、なかなか現状を大きく打開するには至っていませんでした。前に一度アイドマさんから声をかけてもらったのにお断りしたことも。そのときは、弊社がまだ営業活動の優先順位を上げられる状況になかったことが理由でした」（都澤氏）

それでも事業の将来を考えると、営業活動の拡充は必須事項。改めてその方向に舵を切った時期に、再びアイドマ・ホールディングスからの電話営業を受けた。都澤氏は組織のリソース不足を考えると外部委託も一つの答えだと思い、再検討の結果、実績やサービス内容に納得して「Sales Platform」の導入を決断した。

「『Sales Platform』は、まずテレマーケティングで広範囲に周知できるメリットに惹かれました。それから『BIZMAPS』の膨大な企業リストでターゲットが絞れる点も良かったです。私たちはまだ活動範囲も少なく、実際どこから声をかけて良いかも手探り状態でしたので、それによってかなり効率的に営業活動が行えたと思います」（都澤氏）

「Sales Platform」の支援でPDCAサイクルを実行し、営業のみならず経営の指針をも再認識

「Sales Platform」の導入により、同法人はすぐに効率的な営業活動を展開した。さらにアイドマ・ホールディングスによるマーケティング支援で着実にPDCAサイクルを実行し、その結果、高確率でリードを獲得していくことにも成功した。

まずプロスポーツチームの主な収入源の一つとして挙げられるのは、スポンサー収入である。都澤氏は、そのターゲットを医療業界や建設業界に定めてアプローチしていくことにした。しばらく営業活動を進めていく中で、その結果がデータとして蓄積されていくと、ある傾向が見えてきた。

「例えば、遠い地域ほど大きな企業であっても反応が薄い傾向がありました。また、その中で新たに気づいたのは、地元には地域愛の深い企業が想像以上に多くあるということもわかってきました。そこで次の作戦として、業界問わず地域を絞ってアプローチしていくと、目に見えて成果が表れ、企業とのつながりがたくさん増えました」（都澤氏）

あるとき、アプローチしている際に事業への想いが今ひとつ相手に伝わり切っていないと感じたことがあった。問い合わせの内容や、対面営業時に相手から出てくる疑問などから、トークスクリプトを見直す必要性を感じた。

「すぐにトークの内容を修正してアイドマさんに共有してもらいました。どんな些細なことでも、アイドマの担当者はこちらの要望をしっかり反映して、状況や結果を考慮しながらリードしてくれるので本当に心強かったです」（都澤氏）

さらに都澤氏は今回の営業支援を通じて、営業課題の解決だけでなく、クラブの運営方針につながる重要な発見があったことも教えてくれた。

「地元に応援してくれる企業が多く存在しているということは、まず地域に根ざすことがいかに重要かということです。それは営業活動においても同様で、第一に地元企業とのつながりや絆を深め、この地域で基礎をつくっていくことの大切さを実感しました。この発見は、今後の私たちの活動にとても有意義なことだったと思います」（都澤氏）

質の高い営業組織構築を可能にする「Sales Platform」の支援

サービス導入から約1年半の営業支援で、同法人は当初抱えていた課題を乗り越え、さらに今後の方向性をも見出した。そして見据えた次のステージに向けて、早くも一歩を踏み出している。

「今後は営業組織の内製化も目指していきます。もちろん独力ですぐに『Sales Platform』のようなクオリティは出せないので、アイドマさんの助けも借りながら、仕組みづくりから始めていきたいと思っています」（都澤氏）

営業担当者の増員も決定し、これからさらに営業活動を充実させていく。

これまでの対面営業では、都澤氏が中心となって動いてきた。今でもスケジュールの空いているところにどんどんアポイントが入ってくる状態だという。数えきれないほどの営業をこなし、自身の営業スキルも上達したと感じている。

「自分の営業スキルの上達は、今後、新しく加わる営業担当者を育てるうえでも役立ちますよね。営業のプロであるアイドマさんという先生が近くにいてくれて、営業トーク術など吸収することはたくさんあります。このアイドマさんのサービスは、営業活動の支援という枠を超え、そのまま質の高い営業組織の構築へと発展できる点が本当に素晴らしいと思います」（都澤氏）

最後に都澤氏は、導入するか悩んでいた当時を振り返り、今感じている素直な気持ちを教えてくれた。

「『Sales Platform』の支援で得られた成果は、行動してみた結果わかったことですが、やはり一歩を踏み出すことの大切さを感じました。また、外部委託のコストを気にしていたこともありましたが、費用対効果にも見合っていると感じています。そして何よりも、導入以前より確実に弊社が成長していると感じられ、それが本当にうれしく思います」（都澤氏）

夢を追いかけるライバーのサポート体制を「ママワークスサイト」の活用で構築

まずは黒部氏から、株式会社3の事業内容を教えてもらう。

「GAOO＋LIVE配信事務所を立ち上げ、ユーチューバー、ティックトッカー、タレントモデル、インフルエンサーになりたいという方たちの夢を叶えるため、全国のライバーの方たちの育成、経理サポートを含めたマネジメントをしています。また、有名ホテル併設の自社カフェや商品開発なども手掛けています」（黒部氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「私たちは『諦めない世界の実現』をコンセプトに掲げ、夢や目標を追い続ける方々を全力でサポートすることを使命としています。組織展開のための人員を確保するにあたり、さまざまな媒体に触れるなかで『ママワークス』を知人から紹介されました。

『ママワークス』が結婚や育児、介護などのライフステージの変化により出社でのお仕事ができなくなった方たちに輝いてもらう機会が得られるよう新しいワークスタイルを応援しているということで、自分たちのコンセプトに合っていると感じ、活用を決めました」（黒部氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのだろうか。

「私や担当社員がオンラインで面接をしています。普段からオンラインでの打ち合わせがメインとなっているので、まったくストレスなどにはなりませんでした。この業界とは相性の良い人材確保システムだと思います」（黒部氏）

「ママワークス」の登録者層の厚さに感動。十分な人員確保も実現でき、感じた「数の力」

同社では現在300人を超える在宅ワーカーが活躍している。どのような業務を依頼しているのだろうか。

「ライバーの方たちのマネージャー業務や育成のためのプロデューサー業務を依頼しています。さまざまな職歴の方たちが応募してくれていますが、ママの立場の方が多いように見受けられます。皆さん素敵な方々でママワークス登録者の層の厚さに感動しています」（黒部氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのかも聞いた。

「担当社員がLINEやZoomを使って在宅ワーカーの皆さんとコミュニケーションを取っています。ライバーの方たちもマネージャー、プロデューサーたちも皆、在宅の方が多いのでツールなどにも慣れておりスムーズに業務が進んでいると思います」（黒部氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、「特になかったと思います」と笑顔を見せる。

「自分たちの事務所を『日本一にしたい、ライバーさんたちが誇れる存在でありたい』との思いで組織展開を試み、自分たちだけの力では限界があるところを、『ママワークス』などの在宅ワーカーの皆さんの力で組織の拡大を実現することができました。『数の力』のすごさを実感しました」（黒部氏）

「『ママワークスサイト』を使い込む」ことが組織構築成功のカギ

「ママワークスサイト」の導入効果や良かったことには、「スペックの高さ」と「共感してくれる人材との出会い」を挙げる。

「Excelなどのバックオフィス業務に必要なスキルがすごく高かったり、マネジメント力が高かったりなど、すぐにでも企業で戦力となれるスペックの高い方たちがこんなにも自宅にいるんだということを知って、正直驚きました。自分たちのコンセプトに共感してくれる素敵な方たちに会うことができ、本当に良かったと思っています」（黒部氏）

最後に黒部氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「『ママワークス』に登録している方の母集団がかなり大きく、しかもほとんどが活発に求職活動をしている方々なので、効率的に人材確保ができると感じています。スカウト送信なども、欲しいスキルを絞ったとしても何千人という単位でヒットしましたので送信数が多く、頼りがいのあるプラットフォームだと思っています。

人材紹介会社などに依頼をすると紹介料などが高くつくこともありますが、『ママワークス』は無駄なコストが発生しないというところもポイントが高いと思っています。その代わり自分たちの手で活用する、使い込む必要がありますが、こんなに早く組織構築ができたことを考えると、活用しない手はないと思います」（黒部氏）

「（次世代のオンライコミュニティは）お子さんの習い事の一つですね。僕たちが一方的に教えるわけではないので、コミュニティと銘打っています。オンラインツール『Discord』で子ども同士が一緒に遊びながら、楽しんで学ぶことを第一にしています。子どもにとっては、やりたい気持ちが1番の学ぶ動機になる。そこから英語やプログラミングを楽しみながら身につけることを目標としています」（吉澤氏）

創業は2023年、息子の誕生日にあわせスタートを切った。1児の父である吉澤氏だが、設立のきっかけとなったのは息子に発達障害・ADHDの特性があり、学校に馴染めないことだった。

教育事業をスタートするもYouTubeは1年も更新が止まり、独学でトライした広告運用にも危機感

セッションと呼んでいる授業では、カリキュラムを組まずに子どもの自発性を尊重し、コミュニケーションを通じて学ぶ意欲を高めている。夫婦で教育事業へ参入することを決め、独学でSNS運用もスタートさせた。
今回は「クラプロ」を導入したきっかけや運用後2か月でどのような変化があったのかについて話を聞いた。

まずは吉澤氏から、企業を設立した経緯を教えてもらう。

「保育園を卒業する頃に先生から言われて息子の特性に気がつきました。小学校に上がりうまくやっているようにも見えていたのですが、息子は我慢していたようで学校の先生との面談でもじっとしていられない部分がありました。

2年生の夏休み前からは学校にも行かなくなり、心配しました。これからの時代を生きていく子どもが、普通に教育を受けるだけでは必要な能力や姿勢を培うのが難しいと思う部分は以前からあり、良いタイミングだと感じ企業を設立しました。

オンラインコミュニティは、コロナ禍のときに知人を集めて時間を決め、ゲームで遊んでいたのが始まりです。その一部をYouTubeに上げて、そこから『子どもたちに教えるということをしたい』という想いでオンラインのイベントを打ちました」（吉澤氏）

自身もゲームが好きだったという吉澤氏。

「僕自身がゲーム好きで20年前に『SEGA（株式会社セガ）』に入社しました。ゲーム業界も変化し、家庭用ゲーム機だけでなくスマホ向けのゲーム開発もしたいという気持ちで、その後は『GREE（グリー株式会社）』に転職したのですが、そのときの経験が今につながるところもあると思います。

スマートフォンのゲームは制作して終わりではなく、イベントを打ち、お客様と次の展開をライブで考えるのが面白かったですね。今はフリーでゲームの仕事を続けながら社会事業・社会医療や福祉にも従事しています」（吉澤氏）

さらに教育事業を展開させるため、吉澤氏はアイドマ・ホールディングスの「クラプロ」を選択した。「クラプロ」を知ったのは、SNS運用を独学でスタートしたものの苦戦していたタイミングだった。

「アイドマさんからは、電話営業で声をかけてもらいました。今までゼロからサービスを自分で立ち上げて、一般のお客様にリーチしていく経験がなく、困っていた時期でした。ゲーム業界で仕事をしていた頃は現場にいたので、マーケティングのことは専門外でしたし、規模感も違うので自分でお客さんを獲得するという経験もなかった。とりあえず昔の感覚で広告運用などをしてみたら、数字が伸びずに驚きましたね。

YouTubeも1年更新が止まっている状態でしたし、僕たちみたいな家族経営のプライベートカンパニーで依頼するのはオーバースキルなんじゃないかなといった不安もありました。けれど『クラプロ』を提案してもらって、これならBtoCでやりたいことがお手伝いしてもらえて良いなと。YouTubeチャンネルの編集もクラウドワーカーやディレクターと相談しながらできると聞いて決めました」（吉澤氏）

「クラプロ」にYouTubeの動画編集を依頼すると、高評価率が段違いに

「クラプロ」運用は2024年7月にスタートを切った。約2か月にわたって利用した感想を聞いた。

「最初にお願いしたかったのは動画編集。コミュニティ運営とセッションを並行して進めていたので、動画編集まで時間を割く余裕がないなと感じていましたが、YouTubeは再開したいと思っていました。現在までに、3本ほど動画をつくってもらいました」（吉澤氏）

動画編集はどのような体制で進めたのだろうか。

「日本のユーザー向け、アジアを中心とした英語圏に向けても発信していて、日本側の登録者数はすぐに伸びていきました。しかし、月に2～3本は作成できる予定だったのですが、当初は試験的に手探りで進める部分もありましたので、遅れが発生していました。

僕と息子が別の部屋で各自の端末でプレイしている動画を重ねて1本の動画にする特殊な編集をすることもあったのですが、担当者の方と密なやり取りをすることで、今は撮影スタイルを変えずに編集スピードがアップしました。このペースなら2週間に1度くらいの頻度で動画を上げられそうです」（吉澤氏）

チャンネル登録者数が伸びた背景には、「クラプロ」からのとある提案があった。

「テロップや効果を使うのがトレンドだったのですが、僕はそこまで手が回らなかったのでYouTubeの字幕機能を使っていました。英語・日本語の切り替えができるものを使用していたのですが、英語も日本語もテロップをつけましょうと提案してもらい、それをつけたところ高評価率が段違いに上がりました。

あわせてプロモーションも回すようにしています。その成果として、チャンネル登録率はもちろん、試聴時間も伸びましたね。今はさらにAIを活用し、見せ場のある動画になるような編集をお願いしているので、『動画でなるべく喋ってください』というようなアドバイスももらって、話すスタイルも変化しました。

セッションの良い練習にもなりましたね。コミュニティで大事にしたいのは、参加しているお子さんも自分がユーチューバーになった気分でやるということ。参加している方が主人公になれる感覚、誰かに楽しんでもらえて自分も楽しめる体験を大事にしたいですね」（吉澤氏）

広告運用への的確なアドバイスが助けに。無料体験イベントへの参加率も大幅に向上

さらに吉澤氏は、無料体験イベントの参加者数を増やし、申し込み率を上げたいという悩みを「クラプロ」に相談した。

「イベントからの参加率を増やしたいと感じて、まずは春休みにイベントを企画したのですが、本当に鳴かず飛ばずで参加者がまったく増えませんでした。『保護者が休みじゃなかったから』と思ってゴールデンウィークにも試したことでかなり伸びたのですが、イベントのプラットフォームとSNSで広告をかけた結果、どこで集客できたかわからなくて」（吉澤氏）

それに対し、アイドマ・ホールディングスからの提案は的確だったという。

「アイドマさんと話して夏休みにイベントを打ったところ、あっさり問題がクリアになりました。アイドマさんからは広告はイベントプラットフォームに絞ったほうが良いというアドバイスを受け、プランを絞りました。

そうしたら、かなりの人数の申し込みがあり、夏だけで延べ300人以上の方に参加いただけました。今後はランディングページをリニューアルしたいですね。無料イベントでお客様の情報もいただけたので、そこを今後の参加率につなげていきたいですし、申し込み率に関しても、保護者に魅力が伝わっていないという分析をもらい、課題が一段変わってきました」（吉澤氏）

「クラプロ」への依頼で広がるビジネスの可能性。英語圏のユーザーを巻き込んでグローバルなコミュニティに

「当初より自分の中でも知見が増えているので、今後はコミュニティの伝えきれていない魅力を発信して、サービス内容に活かしたいと思います。

あとは広告運用もさらに手を広げていきたいですね。現状、SNSは妻が中心に更新していますが、アイドマさんに動画編集をお願いしなければここまで更新ができなかった。このコミュニティを日本国内に留めておくつもりはなくて、今後は海外の方にも利用していただいて、日本の子どもと海外の子どもがふれあうことのできる場になればと思います」（吉澤氏）

最後に吉澤氏から、「クラプロ」の導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「規模的に依頼できる立場ではないと思っていたのが、そうではないことがよくわかりました。スタートアップ直後は売上も立たず、資本金を削りながら、なんとかトントンになれば良いくらいだと思いますが、それだととても時間がかかるんですよね。売上がない状況で踏み込むのは少し怖いとは思うのですが、時間を先に買う投資は積極的にやったほうが良いと思います。

そのほうが企業の力を発揮できる。資本金が残っている状態で長く経営ができれば安心はありますが、やはり上向くスピードやタイミングがそれだと掴めないと思います。踏み込んだ投資をやらなかったらどうなるか考えたときに、『そのほうが怖いな』と気がついたところもあるので、経営を始めたばかりの方には良いサービスだと思います」（吉澤氏）

通勤可能なエリア内で、必要とする人材を雇用する難しさに直面

まずは河津氏から、株式会社縁codeの事業内容を教えてもらう。

「設立以来、グッズ制作で多くの実績をつくってきました。徐々にサービス内容を拡大させ、企画・デザイン・印刷・Web制作・イベント企画・受託運営など、ワンストップでサービスを提供します。お客様のお悩みを親身になって伺い、使い手に望まれるものを最善の形でご提案し続けたいというビジョンを持ち、最近では“マグネットインテリア”という、簡単に壁に付け外しができるインテリア商材の開発をスタートしました。4月のECサイトオープンを目指して在宅ワーカーとともに鋭意準備中です」（河津氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「3年前、新型コロナウイルスの感染が広がったとき、今までやってきた事業だけだと事業成長が難しいと判断し、新事業を立ち上げようとしました。テレワーク時代、そしてリフォーム熱が高まった時流に合わせて“マグネットインテリア”の商品開発をスタートしたわけです。それに合わせて社員のメンバー構成を変えたいと思ったのですが、通勤圏内で希望する人材を雇おうとしても集まらないという現実にぶつかりました。

そのようなときにママワークスさんの電話営業を受けたのがきっかけです。その電話の内容がすーっと耳に入ってきて、すごく印象が良かったので、一度話を聞いてみようと思いました。話を聞いたときに、その電話営業の方もママワークスさんの在宅ワーカーだと知り、優秀な人材を時間単価で契約できるなんて魅力的だと思ったのを覚えています。弊社に魅力を感じてくれる人材を全国規模で探してみようとすぐに決め、2022年の末に契約しました」（河津氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたっては、河津氏1人で対応したという。

「私1人ですべて対応したのでかなり大変でした。募集から契約まで、ママワークスの支援スタッフがしっかりフォローしてくれたので心強かったです」（河津氏）

業務の切り分けと依頼までのプロセスに試行錯誤

同社では現在7人の在宅ワーカーが活躍している。どのような業務を依頼しているのだろうか。

「プロダクトデザイナー、インテリアコーディネーター、グラフィックデザイナー、水彩画の作家、一級建築士がそれぞれ1人ずつ、電話営業2人です。最初に契約したのはデザイナー職で、新事業を進めるために頭に描いているシナリオがあり、必要な人材を集めていきました」（河津氏）

7人の在宅ワーカーとのやり取りは、それだけでも相当な業務量になるそうだ。

「私1人なので、すべての依頼、確認を1人でしています。案件の進捗管理など含め7人分をやるのは本当に大変なので、今後は私の右腕候補を探していこうかとママワークスの支援スタッフと相談をしているところです」（河津氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、スムーズに依頼ができるようになるまでの苦労を教えてくれた。

「業務を切り分けて、実際に仕事を依頼するまでに時間がかかったことですね。今振り返ると最初の半年は棒に振ってしまったなと思います。良い人材と契約しても私自身が在宅ワーカーの使い方がよくわかっていませんでした。これまでは、出社すれば社員がいて、説明をしながらその場で指示を出していましたが、在宅ワーカーへの依頼となるといったん自分で業務内容を整理して、資料としてまとめて一から説明しないと相手も動けない。そのプロセスと大変さがわかっていなかったので、その半年は勉強だと思っています」（河津氏）

接する機会さえなかった人と出会えたことが新事業の推進力に

ママワークスサイトの導入効果や良かったことには、「複数の求人を並行して出せること」と「出会いの広がり」を挙げる。

「これまで社員で募集する際には、決まった職種の人を2～3か月募集して時間をかけて採用プロセスを進めてきましたが、在宅ワーカーの場合、複数職種の求人を並行して出せることは良かったですね。プロダクトデザイナーや一級建築士などの職種は通勤圏内ではそもそも母数が少なくて、接する機会さえもありませんでした。今まで出会うチャンスがなかった人と話をすることは、新事業の推進を後押ししてくれていて、すごく良い機会を与えてもらったと思っています」（河津氏）

最後に河津氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「通勤を前提とした社員募集をすると、通勤圏内というエリアに限られるので、母数に限界があり、そのなかで本当に必要な人材がいるのかどうかは確率の問題となります。新型コロナウイルスの影響で在宅という働き方が一般的になった今、企業側も働く側も段々と慣れてきており、全国規模の母数のなかから希望する在宅ワーカーを募集できること。さらにいえば、ママワークスサイトに登録している在宅ワーカー人材の質は高いと思いましたので、メリットが多いといえます」（河津氏）