先行き不透明な時代への危機感。大型のお客様依存からの脱却とリスク分散が急務に

株式会社アルトスターは、2006年に現代表取締役 CEOであるビューエル直巳氏の母親（前代表）によって設立された。前代表は当時、別の法人を経営して大きく成長させていたが、組織の拡大に伴い身動きが取りづらくなったことから、「もっとフットワークを軽く、やりたいことを実現できる場所を作りたい」という思いで同社を立ち上げた。その後、前代表が経営していた別法人はM&Aで売却し、当社の経営に注力。2026年4月に現代表のビューエル氏が経営を引き継ぎ、現在はパートや契約社員を含め13名体制で事業を展開している。

当社の主力事業は、ドイツで開発された世界特許取得の機能繊維「セルソリューション®」の日本における正規代理店業務だ。温度調整機能を持つこの中綿は、大手小売チェーンの寝具に15年にわたって採用されるなど確固たる実績を持つ。さらに、長年のコンサルティング業の経験を活かし、テレビ通販や大手カタログ通販企業向けに、アパレルから化粧品、雑貨、サプリメントまで幅広い商品の企画・開発支援を行ってきた。

安定した取引基盤を持つ当社だが、代表に就任したビューエル氏は、近年の市場環境に強い危機感を抱いていたという。

「材料や配送料の高騰に加え、うまくいっていた企業が急に倒産するなど、先が見えない予期せぬ変化が多い時代だと感じています」（ビューエル氏）

特定の大型のお客様に依存しすぎると、有事の際のリスクが大きくなる。そのため、新しいお客様開拓によってリスク分散を図る必要があった。しかし、既存の取引先が大規模であるがゆえに身動きが取りづらく、国際展示場などに出展しても「待ちの姿勢」にならざるを得ないのが実情だった。

「積極的に開拓したい気持ちはありましたが、人手が足りず手が回っていませんでした。また、アウトバウンドでの営業活動の経験もなかったのです」（ビューエル氏）

専門家との伴走で未知の分野を開拓。的確なリスト作成と柔軟な軌道修正で商談創出

新規開拓の必要性を感じつつも、当社内のリソース不足とノウハウの欠如に悩んでいた当社。そんな折、前代表の時代にアイドマ・ホールディングスから連絡を受けていたことを思い出し、アウトバウンド営業の基盤を構築すべく「Sales Platform」の導入を決定した。新規分野を含め、新しい可能性につながることを期待しての決断だった。

実際の活動がスタートすると、ターゲットリストの作成から電話営業の実行まで、プロフェッショナルによる仕組み化の恩恵を受け、手応えを感じるようになったという。

「最も感じるのは、自力では出会うことがなかった分野の方々と、実際に商談の機会をいただけているのが嬉しい点です。家具メーカーや医療系寝具の製造企業など、こちらからピンポイントでリクエストをしても、的確なリストを作ってくださるのが大変頼もしく感じます」（ビューエル氏）

また、アイドマ・ホールディングス担当者の伴走姿勢も大きな支えとなっている。

「電話営業の結果を受けて『少し方向性が違う』と感じた際にアイドマの担当者の方に伝えると、タイムリーに軌道修正を行って新たなリストを調整していただける点に助けられています。また、少し数字が悪くなると、トークスクリプトの方を見直してみましょうと声をかけてくださり、親身に相談を持ちかけてくれるので、活動状況をよく見てくださっていることが伝わってきます」（ビューエル氏）

定期的なミーティングでも、担当者がアジェンダをしっかりと準備しており、スムーズに進行する点が評価されている。当初は要件のみの短い打ち合わせが中心だったが、活動を重ねるにつれてコミュニケーションが深まり、現在では当社の状況や方向性についてより深い議論ができる関係性が構築されている。当社の担当者との二人三脚で、当社は着実に未開拓領域へのアプローチを進めている。

突発的な退職危機を在宅ワーカーの活用で突破。属人化の解消と次なるステージへ

営業面での成果が着実に表れる一方、当社はバックオフィス体制に深刻な課題を抱えていた。昨年12月に数名の社員が同日に退職を申し出るという緊急事態が発生したのだ。急いで求人を出し、派遣会社を通じて人材を受け入れたものの、「思っていたのと違う」と1〜2週間で辞退される状況が続いた。

「もうお手上げだと思ったときに、『マネジメント代行ユニット』や在宅ワーカーの活用を思い出しました。時代が変わっていく中で、自分たちだけで解決しようとするより、早い段階でアイドマさんに教えてもらい伴走してもらうのがチャンスだと考えました」（ビューエル氏）

当社でマネジメントを自立的に実行できるようアイドマ・ホールディングスからの支援を受けつつ、在宅ワーク特化型マッチングサイト「ママワークス」で在宅ワーカーを募集したところ、これまでの苦戦が嘘のように多数の応募が集まった。

「求人を出しても人が集まらなかったのに、逆に多すぎてどうやって選べばいいのだろうと驚くほどでした」（ビューエル氏）

結果として、受発注・在庫管理業務とSNS運用業務を担うワーカーとの業務委託契約が決定した。現在も、良好なコミュニケーションのもとで業務委託による業務が進んでいるという。

「当社は長く勤めているスタッフが多く、業務が属人化していました。今回参画いただいた方々には、業務を覚えていただきながらマニュアルの作成もお願いしています。当社に財産が残るという意味で、大変ありがたいタイミングでした」（ビューエル氏）

新規開拓とバックオフィスの仕組み化を同時に進めた当社。今後の展望について、ビューエル氏は次のように語る。

「当社の基盤には『企業は自己実現の場』という社風があります。スタッフには、計画を立ててやりたいことにどんどん挑戦してほしいと伝えています。アイドマさんとご一緒して、これまで想像しなかった支援があるという良い経験になりました。これからも今の規模感を大切にし、社員を大事にしながら、一緒に未知の領域の開拓を検討していきたいと考えています」（ビューエル氏）

代理店網による安定した集客基盤。さらなる組織拡大を見据えた「仕組み化」への挑戦

株式会社Think Upは、中小企業に向けた補助金・助成金の申請サポートや資金調達、保険・資産運用などを幅広く手掛けている。同社の強みは、あらゆる種類の補助金・助成金に対応できる「守備範囲の広さ」と、着手金なしの「完全成功報酬型」というお客様にとってリスクのない料金体系にある。さらに、高い採択率を維持し、独自の資金調達スキームを持つことで、全国から多くの引き合いを得ている。

高嶋氏は、かつて大手自動車メーカーの販売店でトップクラスの営業成績を収め、その後外資系生命保険会社を経て独立した異色の経歴を持つ。新卒で入社した自動車ディーラーでは、入社2年目という異例の若さで高級車ブランドの店舗に配属され、年間100台以上を販売する実績を上げた。その圧倒的な営業力を外資系生命保険会社のスカウトマンに見込まれ、完全歩合制の金融業界へ転身したという。そこから金融や法人向けの事業知識を深め、現在の事業基盤を築き上げた。

設立からわずか2年で年商約12億円規模にまで成長させた手腕の持ち主である高嶋氏。現在、同社は高嶋氏の1人法人でありながら、全国の北海道から沖縄まで約140社に上る代理店網を構築している。そのため、日々の見込み客獲得には困窮しておらず、事業は順調に推移していた。

「代理店が全国にいるため、自動的にリードが吸い上がり、私のスマートフォンにあるチャットグループに集約される仕組みができています。そのため、リードの数そのものに困っていたわけではありませんでした」（高嶋氏）

しかし、すべての初期商談を高嶋氏自身が担当しているため、オンラインでの面談予定が常に埋まっている状態であり、営業活動が属人化しているという課題があった。今後、会社をさらに成長させ、人材を迎え入れていくためには、自身が動けなくなっても組織が回る仕組みを構築する必要があったのである。そこで高嶋氏が注目したのが、アイドマ・ホールディングスが提供する「Sales Platform」だった。

「アイドマさんは上場企業であり、システマチックに事業を展開している印象がありました。成果報酬型の営業代行が多い中で、定額制のサービスを提供している点にも興味を惹かれました。将来的に自社の資産となるデータを作ってくれるという点に魅力を感じ、一度試してみようと導入を決めました」（高嶋氏）

緻密なスクリプト改善とターゲティングで、高単価商材の成約を創出

「Sales Platform」の導入後、株式会社Think Upはアイドマ・ホールディングスの担当者と連携し、電話営業による新規開拓をスタートさせた。ターゲットは特定の業種に絞らず、資金調達のニーズがある幅広い中小企業とし、年商規模や従業員数でスクリーニングを実施した。同社が提供する資金調達や補助金申請のサポートは、あらゆる業種で求められるサービスであるためだ。実際に電話営業を展開していく中で、特に飲食、建築、建設、サービス業などの企業からの反応が良く、商談につながりやすい傾向が見えてきた。

取り組みの中で高嶋氏が高く評価しているのが、アイドマ・ホールディングスの担当者によるトークスクリプトの継続的なブラッシュアップである。補助金や助成金は年度によってルールが変更されることが多く、表現一つで誤解を招くリスクもある。

「国の制度に関わるため、言葉のチョイスや表現の仕方は重要です。アイドマの担当の方がルールの変更や状況に合わせてスクリプトを改善し、『こういう表現はどうですか』と提案してくれるので、本当に助かっています。適切な誘導の仕方も熟知しており、専門的な内容でも安心して任せることができています」（高嶋氏）

時には、獲得したアポイントの中で、当日連絡が取れなくなるようなケースも発生したが、アイドマ・ホールディングスとの定期的なミーティングを通じて情報のすり合わせを行い、改善を図っている。

同社のサービスは1件あたりの利益単価が大きいため、月に1件の成約でも十分に投資を回収できるビジネスモデルである。実際、導入から約8ヵ月間で22件の商談を獲得し、そのうち3～4社が成約に至った。これにより、約2,000万円の売り上げ（約300～400万円の利益）を創出することに成功している。

「弊社の事業は、採択されなければ報酬をいただかない仕組みであるため、採択率にはこだわっています。昨年のIT導入補助金では98％という高い採択率を実現しました。そうした強みをしっかりと伝えてもらうことで、成約率が高いという評価もいただいており、しっかりと案件化して売り上げと利益につながっています。費用対効果としては十分にペイできており、導入して良かったと感じています」（高嶋氏）

脱・属人化の実現へ。蓄積したデータを資産に、年商拡大を目指す

「Sales Platform」による継続的な電話営業とデータ収集は、同社が目指す「属人化からの脱却」に向けた重要なステップとなっている。高嶋氏は、現在蓄積しているアプローチ先のリストや、改善を重ねた精度の高いトークスクリプトが、将来的に新たな人員を迎え入れた際の貴重な資産になると確信している。

「現状は私自身がすべての商談を担当しているため、工数が劇的に減ったわけではありません。しかし、安定してアポイントを獲得してもらい、それが成約につながる流れができつつあります。何より、リストやトークスクリプトがデータとして可視化され、会社の資産として残っていくことに大きな意義を感じています。今後、会社を拡大していく上で、私が倒れても事業が回る仕組みを作るためには、こうしたデータの蓄積が必要不可欠です」（高嶋氏）

株式会社Think Upの今後の展望は、既存の金融・コンサルティング事業にとどまらず、多角的な事業展開を進めることである。すでに海外に目を向けており、昨年末にはフィリピンで水処理に関するインフラ系の新規事業をスタートさせた。さらに、国内でも新たなプロジェクトの構想を練っているという。事業の拡大に伴い、各分野の専門知識を持つ人材の確保や、将来的な正規雇用の導入も見据えている。

「さまざまな分野に挑戦していく中で、いずれ私一人のキャパシティを超える時期が必ず来ます。その際には、新たな人材を迎え入れ、組織体制を強化していく必要があります。これまで業務委託を中心とした運営で順調に推移してきましたが、ファミリーのような一体感のある会社を作るためには、やはり正規の雇用も必要だと感じています。そうやって組織を大きくし、10年以内にはさらなる年商拡大を目指したいと考えています」（高嶋氏）

最後に、高嶋氏は「Sales Platform」の導入を検討している企業に向けて、力強いメッセージを送った。

「弊社はもともと見込み客の獲得に困窮していたわけではありませんが、アポイントを獲得するためのロジックをしっかりとデータ化し、蓄積してくれる点は非常に価値があります。営業活動が苦手な経営者や、これから営業担当を迎え入れて組織を拡大していこうと考えている企業にとって、アイドマさんが構築してくれるデータやノウハウは大きな財産になります。ぜひ1度、その価値を体感してみてほしいですね」（高嶋氏）

事業拡大に伴うリソース不足。固定観念を覆す在宅ワーカーという新たな選択肢

さくらコンフォートライフを立ち上げた鈴木氏は、もともとファイナンシャルプランナー（FP）として事務所を構え、ライフプランの作成などを手掛けていた。しかし、無料の保険相談が主流となる中で事業のマネタイズに苦戦し、新たな事業の柱として投資信託の取り扱いを始めたという。そんな折、知り合いの経営者から受けた相談がきっかけで「企業型確定拠出年金」の存在に着目した。

「企業型確定拠出年金について詳しく調べていくと、企業にとってメリットが多い制度であるにもかかわらず、普及率が極めて低いことに気づきました。そこでテストとして10名ほどの経営者にお声がけしたところ、全員が『そんな良い制度があるならぜひ導入したい』と強い関心を持たれたのです。これはいけると感じ、SBIベネフィット・システムズ（株）の提携先パートナー（販売代理店）となって本格的に事業をスタートさせました」（鈴木氏）

その後、順調に実績を重ねていた鈴木氏に転機が訪れる。東海地区を担当していた前任者から引き継ぐ形で、エリアマネージャーに就任したのだ。パートナー（販売代理店）の育成や新規設置のサポートなど、業務範囲は大きく広がった。

「アカウントマネージャ－になったことで対応件数が一気に増え、自分1人のマンパワーでは到底対応しきれない状況に陥りました。当時は『人を増やすならパートか正社員』という固定観念がありましたが、ちょうどそのタイミングでアイドマさんから『在宅チーム構築支援』の案内を受けたのです。日本全国に技術や経験を持つ在宅ワーカーがたくさんいると聞き、直接業務委託で依頼できる仕組みに可能性を感じて導入を決意しました」（鈴木氏）

代表にしかできない業務を見極め、多岐にわたる業務を外部パートナーへ委託

当初は半信半疑だったという鈴木氏だが、実際に在宅ワーカーへ業務を依頼し始めると、その効果は想像以上であった。最初に着手したのは、確定拠出年金の導入に伴う書類のチェックやExcelファイルへの入力といった煩雑な事務作業である。

「それまではすべての確認作業を私1人で行っていましたが、月5件の対応が限界でした。そこで、書類と入力データの照らし合わせなどを在宅ワーカーさんに依頼することにしたのです。コロナ禍を経てお客様との商談の約7割から8割がオンラインで完結するようになっていたため、オンラインベースで業務を進める在宅ワーカーさんとの相性も抜群でした」（鈴木氏）

さらに、アイドマの担当者と毎月定期的な打ち合わせを重ねる中で、鈴木氏の固定観念は次々と崩れていき、業務の切り出し方はさらに進化していく。

「打ち合わせの中で『オンライン商談内容の文字起こしを行い、営業台本を作ってはどうか』という提案をいただきました。商談の流れはほぼテンプレート化されているため、台本があれば誰でも再現できます。現在では動画から台本を作成してもらい、在宅ワーカーさんにオンライン営業の一部を担ってもらっています。ほかにも、AIを活用したプレゼン資料の作成、オンライン教材を販売するためのプラットフォームの構築、動画編集、秘書業務に至るまで幅広く依頼しています。『私でなければできない仕事』と『そうでない仕事』を明確に分け、手放せる業務は思い切ってプロにお任せするスタイルに変わりました」（鈴木氏）

13名の在宅ワーカーと強固なチームを構築。確定拠出年金のさらなる普及を見据えて

現在、同社では13名の在宅ワーカーと契約を結び、日々の業務を円滑に遂行している。在宅ワーカーの居住地は日本全国にとどまらず、海外在住のメンバーも活躍している。時差を活かすことで、鈴木氏が就寝している日本の夜間に業務が進み、翌朝には作業が完了しているという効率的なサイクルも生まれている。

「アイドマさんの伴走サポートには大変助けられています。募集したい人物像を伝えると募集文を作成してくださり、条件に合致しそうな候補者を確認してくれます。以前は候補者探し・書類選考から事前面談まですべて自分で行っていたため、このプロセスをお任せできることで時間効率が劇的に向上しました。お話できた候補者の方々は優秀で、ほぼすべての方と契約に至っています」（鈴木氏）

今後の展望として、鈴木氏は確定拠出年金のさらなる普及に向けたパートナー（販売代理店）の育成と、新たなサービスの展開を見据えている。

「国が確定拠出年金やNISAを推進している今、導入企業は加速度的に増えていくと予想しています。また、法律上『努力義務』である継続投資教育が、今後『義務化』される可能性も見据えています。今後はマネージャーとしてパートナー（販売代理店）の育成をさらに強化するとともに、企業向けの投資勉強会や、月額制で投資教育を提供するコミュニティの構築など、新たなサービス展開も考えています。そのためにも、今後は私の右腕となるような人材の獲得や、直接販売の強化にも注力していきたいです」（鈴木氏）

IT開発と動物保護の両立。1人体制で抱えていた業務過多という壁

秋吉氏は、長年システムエンジニアとして開発現場に携わってきた。しかし、過酷な労働環境に疲弊し「自由に仕事を選びたい」という思いからフリーランスとして独立。現在は「スクラムマスター」の最上位資格を持ち、アジャイルなどのモダンな開発手法を取り入れることで、日本のIT開発現場を明るく効率的なものに変えるべく尽力している。同時に、昔から心を痛めていた殺処分問題に向き合うため、猫の保護活動や盲導犬候補犬の社会化を担うパピーウォーカーも行っている。

「フリーランスでは本業の範囲でしか活動できませんが、法人化すればIT事業の利益を動物保護活動に還元する仕組みを宣言できます。そこで、ITと動物保護の二本立てで戦略的に事業を展開することにしました」（秋吉氏）

北海道への移住を機にリモートワーク中心の働き方に移行した秋吉氏は、複数のプロジェクトを同時並行で支援するスタイルを確立し、売り上げを大幅に伸ばした。

「他の経営者からは『今のご時世に少額とはいえ有力地銀から融資を引き出すのは相当なこと』と言われました。業界の将来性や黒字経営が評価され、1人社長でも地方銀行から融資可能になったことは本当に感無量でしたね」（秋吉氏）

企業としての基盤を固める一方で、事業の成長に伴い新たな課題も浮き彫りになってきた。

「会社としては私1人の体制なので、プロジェクト管理から日々の雑務、決算作業に至るまで、すべての業務を自力でこなしていました。特に勘定科目のチェックなどの入力作業は負担が大きく、限界を感じていたのです」（秋吉氏）

そのような折、アイドマ・ホールディングスからメディア出演を伴う支援サービスの案内を受けた。秋吉氏は、保護活動の認知度を上げる好機と捉え、サービスの導入に向けて動き出した。

在宅ワーカーへの業務委託で、本業であるプロジェクト管理に集中

バックオフィス業務の負担を軽減するため、同社はアイドマ・ホールディングスの「ママワークス」を導入した。これは、全国の在宅ワーカーから自社の業務に合った人材を募集し、業務を委託できる仕組みである。当初、秋吉氏は営業の連絡を受けた際、少し警戒心を抱いていたという。

「率直に言うと、インタビュー記事をフックに営業をかけてくるのだろうと思っていました。しかし、売り上げが伸びて経費を使う余裕が出てきたこともあり、1人で抱え込んでいた雑務を任せられる人が欲しかったのです。どこまでできるか試してみようと、思い切って導入を決めました。最終的な決め手は、営業担当者の熱意と信用できる人間性でした」（秋吉氏）

導入後、同社は会計作業や日常的な雑務を在宅ワーカーに委託した。これまで外部に業務を依頼した経験がなかったため、最初は業務の切り出しやワーカーの決定に向けた手続きに時間を要し、苦労もあったという。

「書類作成や契約手続きはサポートしてもらえて丸投げできたものの、業務の合間に選考作業をする時間がなくて大変でした。また、指示を出す時間を作るのも難しく、『自分でやった方が早いのではないか』と悩むこともありました。しかし、今後事業を拡大していくためには、何でも1人でやるのではなく、業務を外部に委託することに慣れていく必要があります」（秋吉氏）

アイドマ・ホールディングスの担当者が親身に伴走した結果、徐々にスムーズな運用が可能になった。

「社内の雑務や会計を依頼することで、本業であるプロジェクト管理の深い部分にじっくりと取り組む時間が確保できたのが、一番の収穫です。また、海外在住の方からも応募が来るなど、全国から優秀な人材を募集できるプラットフォームの利便性にも驚かされました」（秋吉氏）

現在はワーカーに日常的な雑務や会計を任せており、今後はさらに増員し、広告やSNS運用なども依頼する予定だという。

メディア出演で高まる認知。企業収益で自走する動物保護活動の実現へ

業務の効率化と並行して、同社は「メディアユニット」を活用し、経済番組「For JAPAN」への出演を果たした。「多様性」をテーマにした議論では、開発現場で人を支えるコーチとしての経験が大いに活きたという。

「著名なファシリテーターや影響力のある経営者の方々と直接議論できたことは、大変有意義な経験であり、経営者として箔がついたと感じています」（秋吉氏）

番組公開後、同社が運営するYouTubeチャンネルの登録者数やホームページの閲覧数が増加するなど、明確な反響があった。また、YouTube動画の編集においては外部の協力者を活用し、保護猫の魅力を伝える工夫を凝らしている。さらに、チャンネルを応援してもらうためのSNS運用も開始し、認知拡大に向けた施策を次々と打ち出している。
最後に、今後の展望を伺った。

「まずは本業であるIT事業の売り上げをさらに伸ばしていくことが最優先です。そして、その利益をもとにして、動物保護活動を自走できる形に育て上げるのが最大の目標です。これは、私たちが活動を共にするようになった当初からの夢でもありました。具体的には、ケージのような檻に入れない、家と同じ感覚で過ごせるケージレスのペットホテルを作りたいと考えています」（秋吉氏）

高齢化社会において、飼い主が入院する際などに安心して預けられる場所を提供するべく、愛玩動物飼養管理士の資格を有する秋吉氏らが事業を支えている。企業としての成長と動物福祉への貢献を両輪に、同社の挑戦はこれからも続いていく。

「アイドマさんのサービスは、全国の信頼できるワーカーを集め、じっくりと業務体制を構築できるシステムが整っています。メディア出演という貴重な経験も含め、企業の成長を多角的にサポートしてくれる体制には大変感謝しており、こちらの相談に親身に動いてくれたアイドマの担当者の方のおかげで今があります」（秋吉氏）

ストック型のビジネスモデルで高い投資対効果を実現。一方で少数精鋭ならではのリソース不足が深刻な課題に

「デンタルフィットネス」は、単なるノウハウ提供にとどまらず、経営監査やチームビルディング、理念経営といった本格的なビジネスコンサルティングを歯科医院向けに提供している。

「虫歯の治療ではなく、予防のために通う『予防歯科』は、利益率が高く、患者様に継続して通院していただくことでストックビジネスになります。また、お口の環境を整えることは全身の健康寿命を延ばすことにもつながります。2040年問題など高齢化が進む日本において、寝たきりではなく元気な高齢者を増やすためにも、この予防歯科の仕組みは社会的意義が大きいのです」（髙橋氏）

髙橋氏自身はシステムエンジニアやネット証券での事業立ち上げ、広告代理店の設立などを経て、実家である歯科医院の経営に参画。過去には1つのクリニックで約9億円の売り上げを達成するなど、そのノウハウを実証してきた。一般のビジネス界隈では浸透している「LTV（顧客生涯価値）」や「ストックビジネス」「複利」といった概念を歯科業界に持ち込み、実践的なコンサルティングを行っている。しかし、その価値を業界内に浸透させ、理解を促すことには長年多くのエネルギーを要していた。

さらに、同社は3名という少数精鋭の体制で運営しているため、日々の業務に追われ、慢性的なリソース不足に陥っていたという。

「支援先である院長先生とコミュニケーションが取れる時間は、早朝の7時から8時、昼休み、そして診療後の19時以降の3パターンに限られます。この変則的なスケジュールの中で、面談や事務作業なども行わなければならず、まさにテトリスのブロックが積み上がる手前のような、常にギリギリの状態で業務を回している状況でした。フルタイムの事務担当者を確保するほどの業務量ではないものの、スポットで業務を外部に委託し、さらにそのマネジメントを行う時間的な余裕もありませんでした」（髙橋氏）

「メディアユニット」でのブランディングと、「マネジメント代行ユニット」によるバーチャル事業部の構築

リソース不足の解決策を模索していた折、髙橋氏は大学時代の同期が株式会社アイドマ・ホールディングスに入社したことをきっかけに、同社のサービスを知ることとなる。

まずは「メディアユニット」を活用し、ビジネス系番組「For JAPAN」への出演を果たした。

「歯科業界では、歯科医師や歯科衛生士が現場のノウハウを伝授するケースは多いですが、ビジネスサイドに立った本格的なコンサルタントは多くありません。他業種のビジネスパーソンと肩を並べて対話できる存在として、『メディアユニット』を活用し、権威性を高めてブランディングを図ることは大きな価値があると考えました。過去に出版した書籍や現在執筆中の本とも連動させ、今後の展開に活かしていく予定です」（髙橋氏）

さらに、深刻な組織運営の課題を解決するために「マネジメント代行ユニット」の導入を決定した。決め手となったのは、単なる作業の切り出しにとどまらない、組織構築の仕組みであった。

「過去にさまざまな業務を外部に委託した経験がありますが、結局のところ作業者に対する確認など、私自身のタスクが増えてしまい、プロジェクトが停滞してしまうことが多くありました。しかし今回の『マネジメント代行ユニット』の導入では、単にワーカーを集めるだけでなく、自社でマネジメントを自律的に実行できるよう、アイドマの担当者の方がその手法をレクチャー・伴走支援する体制をとっています。そのため、私が直接会話をしなくても、私と作業者の間にマネジメントを担う仕組みが入り、安定して稼働する組織が構築できつつあります」（髙橋氏）

フルタイムの常勤スタッフを確保するリスクを抑えつつ、必要な業務をバーチャルな事業部門として試験的に構築できる点に、大きな魅力を感じたという。

8名の体制で多岐にわたる業務を推進。全国7,000件の歯科医院への導入を目指し、さらなる営業強化へ

「マネジメント代行ユニット」の活用により、現在では約8名のメンバーがアサインされ、各セクションで業務を分担している。その領域は、オンラインミーティングへの同席と読み手にとって分かりやすい議事録の作成をはじめ、手付かずになっていた経理部門の構築、クリエイティブの作成、SNSの運用代行まで多岐にわたる。さらには、自社の業務フローを効率化するため、システムを開発するメンバーも稼働している。

「税理士と連携して経理を円滑に進めてくれたり、自主的にAIを活用して運用してくれたりと、自律的に業務が進行していく仕組みができあがっていることに本当に助けられています。これまで行き着かなかった領域の業務が同時に進むようになり、まさに画期的なソリューションだと感じています。また、アイドマの担当者の方は営業会社ならではのレスポンスの早さがあり、1時間のミーティング予定が15分で完了するなど、無駄のない的確なコミュニケーションが取れる点も高く評価しています」（髙橋氏）

自身の稼働を増やすことなく事業の土台を強化できた「デンタルフィットネス」。最後に、今後の展望を伺った。

「私たちが提供している仕組みは、歯科医院も患者様も、そして社会全体も幸せにできる価値のあるものだと確信しています。現在、全国には約7万件の歯科医院がありますが、その10%にあたる7,000件への導入を目標に掲げています。そのためには、さらなる営業力の強化が不可欠です。将来的には、このバーチャル事業部門の仕組みを応用して営業部門を構築し、確度の高い案件だけを私がクロージングするような、より効率的な体制で事業拡大のスピードを上げていきたいと考えています」（髙橋氏）

オンライン全盛期にあえて徹底する「対面営業」と新規開拓の壁

2025年2月に設立されたコンタビリタ株式会社は、実務経験豊富な専門スタッフによるバックオフィス業務のアウトソーシングおよびDX導入支援を通じて、中小企業の成長を後押ししている。代表取締役の伊木氏は、長年経営コンサルタントやバックオフィス構築に携わってきた経験を持ち、単なる経理代行にとどまらない、CFO機能としての高度な経営改善サポートを提供している。現在、同社は社員を最小限に抑え、業務委託を中心とした約30名体制で運営。時間や場所に縛られない柔軟な働き方を実現する一方で、新規開拓の営業活動においては「対面」での商談に強いこだわりを持っている。

「コロナ禍を経てオンラインでの商談が普及しましたが、画面越しではどうしても熱量や感情が伝わりにくい部分があります。オンラインであれば15分程度で終わってしまうようなやり取りでも、直接お会いすれば、お客様の領収書や請求書の現物、パソコンの画面を一緒に拝見しながら、2時間ほどじっくりと話し込むことができます。そうした泥臭いコミュニケーションが、お客様にとっても新鮮で『ここまで丁寧に対応してくれるのか』という安心感につながり、結果として成約率の向上に直結しています」（伊木氏）

近畿2府4県はもちろん、四国や中国地方などにも足を運び、1次情報を直接得るスタイルを貫いている同社。しかし、設立当初は新規開拓において大きな壁に直面していたという。

「事業の性質上、当初は税理士からの紹介を待つしかない状態でした。自社で積極的にアプローチをかけてお客様を開拓するための営業部隊を持っていなかったのです。異業種交流会などに参加して名刺交換を行い、ツールを使ってメールを自動送信するなどの工夫はしていましたが、それだけでは事業を拡大するのに十分なリードを獲得できません。自社のリソースだけで新規開拓を進めることの限界を感じ、こちらから能動的に動いて商談機会を創出する仕組みが必要だと強く感じていました」（伊木氏）

手厚い伴走支援で営業体制を再構築。商談代行で高まるアポイントの質

自社での新規開拓に限界を感じた同社は、外部の専門企業の力を借りることを決断。数あるサービスの中から、アイドマ・ホールディングスの提供する営業支援サービス「Sales Platform」および「セールスユニット」の導入に踏み切った。

「『Sales Platform』と『セールスユニット』を活用することで、ターゲットリストの作成から電話営業、そしてオンラインでの1次商談の代行まで、営業プロセスの初期段階を一貫してお願いできる点が最大の決め手でした。自社で営業体制をゼロから構築する前に、まずはプロの力を借りて商談機会を積み上げていこうと考えました」（伊木氏）

しかし、導入直後から順風満帆だったわけではない。当初はターゲット設定やアプローチ手法にズレがあり、期待していたようなアポイント獲得にはつながらなかったという。

「最初の数ヵ月は思うようにアポイントが取れず、資料請求も発生しない時期がありました。そこで、アイドマの担当者の方と本音でぶつかり合い、改善を求めました。その結果、経験豊富な担当者がフロントに立ち、リストの精査やトークスクリプトの抜本的な見直しを行ってくれました。そうした真摯な対応と手厚い伴走支援によって、状況は徐々に好転していきました」（伊木氏）

両社が緊密に連携し、PDCAを回し続けた結果、徐々にアポイントや資料請求が増加し、営業支援サービスが本来の力を発揮し始めた。特に「セールスユニット」による1次商談の質には高い評価を寄せている。

「商談代行を担当してくださった方の対応が丁寧で、お客様の潜在的なニーズを的確に引き出して2次商談へとつなげてくれました。また、1次商談の録画動画を毎回共有していただけるため、私たちが2次商談に向かう際の貴重な事前情報となっています。どのような温度感で、どのような課題を持っているのかを事前に把握できるため、本当に助かっています」（伊木氏）

多様な企業との出会いが最大の財産。実証されたノウハウで営業の内製化へ

「Sales Platform」と「セールスユニット」の導入は、アポイント獲得という直接的な成果にとどまらず、同社にさらなる価値をもたらしている。それは、これまで接点のなかった多様な企業との出会いと、そこから得られる新たなビジネスチャンスだ。

「さまざまな業種や地域のお客様と直接対話し、現場の生の声を聞くことができたのは、弊社にとって何よりの財産です。自社だけでリストを集めてアプローチしようとすれば、膨大な時間とコストがかかります。営業支援を通じて、ある外資系企業や大手住宅メーカーの連結子会社など、通常ではなかなか接点を持てないような企業層とも商談を経験でき、そこから新たなニーズを発見することができました」（伊木氏）

さらに同社は、アイドマ・ホールディングスから提供された営業ノウハウを、自社内の営業担当の育成にも積極的に活用し始めている。

「現在、社内で営業未経験のメンバーを育成しているのですが、アイドマさんから提供された精度の高いリストや実践的なトークスクリプトが役立っています。月に1回、営業担当同士でミーティングを実施し、成功事例を共有し合うなど、営業力の底上げを図っています。すでに実証された営業の動線をそのまま活用できるため、将来的な営業の内製化に向けた確実なステップを踏み出すことができています」（伊木氏）

最後に、伊木氏に今後の事業展望について伺った。

「単なる経理業務はAIに代替されていくため、私たちはCFOコンサルティングのような高度な価値提供に注力していく必要があります。また、個人事業主向けに伴走型のサポートを安価な定額制で提供する新たな取り組みも好評を得ています。今後はこうした独自のサービスを軸に、地方エリアへの展開を強化していきたいと考えています。これからもお客様と直接向き合う姿勢を大切にしながら、さらなる成長を目指します」（伊木氏）

「人の困りごとが飯の種」。自身の原体験から導き出した独自のソリューション哲学

株式会社ノーススターラボの事業領域には、明確な境界線が存在しない。システムの受託開発を主軸としつつも、顧客が直面している課題を解決するためであれば、時として肉の仕入れを支援することすらあるという。この極めて柔軟なビジネスモデルの根底には、代表である岩田氏自身の原体験が深く関わっている。

「私はバセドウ病という甲状腺の病気と、ADHDという特性を持っています。そのため、組織の中で指示を受けて働くよりも、独立して自分のペースで事業を行う方が能力を発揮できると考えました。起業するにあたって、人にお金をもらうとはどういうことかを考えたとき、私は『価値の提供』よりも『困りごとの解決』だと結論づけました。価値というのは流行やその人の状況によって変化しますが、例えば『おいしいラーメンを食べたいが場所が分からない』といった困りごとは絶対になくならないからです」（岩田氏）

この哲学に基づき、同社は収益につながることであれば柔軟に対応するというスタンスで、顧客の切実な「困りごと」を解決し続けてきた。現在、同社が主なターゲットとしているのは、課題が顕在化しやすい製造業である。「生産性を上げたい」「原材料コストを抑えたい」といった明確な悩みに対し、オーダーメイドのCRMシステムや買い切り型のERPシステムを提案し、業務フローを劇的に改善していく。

「コンピューターシステムを作るということも、究極的には困りごとの解決手段の1つに過ぎません。解決するためにシステムが必要なら作りますし、別の手段が最適ならそれを提供します。お客様の課題に対してありとあらゆる解決策を提供することが、私たちの役割であり、人の困りごとこそが飯の種なのです」（岩田氏）

少数精鋭の限界を突破する。「BIZMAPS」による高精度なターゲティング

独自のソリューションで地域企業の課題を次々と解決していく一方で、同社は営業体制において大きな壁に直面していた。現在、同社の従業員は岩田氏を含めてわずか3名。北海道という広大な土地で、自社の支援を本当に必要としている中小企業を能動的に見つけ出し、アプローチしていくには、人的リソースが圧倒的に不足していたのである。

そんな折、アイドマ・ホールディングスからの営業電話を受けたことが、状況を打開するきっかけとなった。当初、岩田氏は同社に対して「営業電話が多い会社」という警戒心を抱いていたという。

「たまたま電話に出た際、『テレビに出ませんか』と打診されたのが直接のきっかけでした。そこからアイドマさんの事業内容を知る中で、彼らが持つ『BIZMAPS』という企業データベースの存在を知りました。これまでは自らのネットワークで動いていましたが、『BIZMAPS』を使えば、業種や地域といった条件で、私たちがアプローチすべき困っている企業を瞬時にリストアップできる。この圧倒的な効率化は、少数精鋭の私たちにとって必須の武器になると直感しました」（岩田氏）

「BIZMAPS」の導入により、同社の営業活動は一変した。同社はIT導入補助金を活用したシステム制作や、越境EC支援、さらには産業用ドローンの卸売など多岐にわたる商材を持っている。それぞれのソリューションが最も威力を発揮するターゲット層を精密に抽出し、リストを使い分けることで、アプローチの精度が飛躍的に向上した。

「100円くれるならおいしいところへ案内しますよという提案も、提案する相手を間違えなければ、ビジネスは必ず成立します。この精度の高い案内の基盤ができたことで、リスト作成の時間を大幅に削減でき、私は本来の業務であるコンサルティングや地域課題の解決に全エネルギーを注ぐことができるようになりました」（岩田氏）

経済番組「For JAPAN」出演という起爆剤。全道の課題を解決する強い組織へ

「BIZMAPS」による営業の仕組み化と並行して、大きな成果をもたらしたのが経済番組「For JAPAN」への出演だった。アイドマ・ホールディングスからの最初の打診であったこの番組出演は、同社の信頼性を高める強力なブランディング施策となった。

「出演を決めた一番の理由は、一流の経営者たちとこれからの日本の未来について真剣に討論できると思ったからです。実際に収録に参加してみると、若手で成功されている方が多く、意見をぶつけ合うことで、自分の中になかった新たなビジネスモデルや概念がインストールされました。著名なゲストの方々と直に意見を交わせる機会は、地方の経営者にとって本当に貴重な財産になりました」（岩田氏）

番組出演の実績は、地方の小規模事業者や行政との連携において、大きな説得力を持っている。同社は今後、番組の映像を自社ホームページやSNSで二次利用し、広報活動をさらに強化していく方針だ。そして、確固たる営業基盤と信頼を手に入れた同社の目は、すでにさらなる地域貢献へと向けられている。

「私たちは現在、『企業版ふるさと納税』を活用して北海道内の自治体へ寄付を行い、その返礼品の代わりに首長から直接町の課題をお伺いする活動をしています。自治体はもちろん、その地域の小規模事業者や中小企業の困りごとを1つでも多く解決していきたい。困りごとはいつの時代もなくならないからこそ、私たちはいつまでもそれを解決できる強い会社になりたいと考えています」（岩田氏）

2026年6月には新潟オフィスの開設を予定しており、北海道で培った独自のソリューションモデルを全国へと広げていく。「BIZMAPS」という精緻な地図と、「For JAPAN」で高めた信頼を武器に、株式会社ノーススターラボはこれからも地域の未来を切り拓き続ける。

「現状の殻を破り、新しい発見やつながりを得たいと考えている経営者の方は、ぜひ『For JAPAN』に出演されることをおすすめします」（岩田氏）

沖縄の貧困の連鎖を止める鍵は「心の整え」。経営者支援へ至るまでの20年の軌跡

NPO法人こころひまわりの活動の原点には、沖縄県が抱える深刻な社会課題である「子どもの貧困」がある。統計上、沖縄では約3.3名に1名が貧困家庭で育つと言われており、この負の連鎖が世代を超えて続いている現実がある。若尾氏はこの問題に対し、単なる経済的支援にとどまらず、心理学と社会科学の視点から抜本的な解決策を模索し続けてきた。

「お金がないということは、人生の選択肢を失い、夢を持つことさえ諦めてしまう状況を生み出します。さらに、それは時に『自分には価値がないのではないか』という深い存在否定にもつながります。しかし、長年のカウンセリングを通じて見えてきたのは、たとえ環境が厳しくとも、心の土台や関係性が整っていけば、人は『自分には価値がある』と感じ、困難な状況に直面しても、自分の可能性を信じて挑戦し続ける人生へと、脚本を書き換えていくことができるということです。6歳頃までに形成される『人生脚本』をいかに前向きなものへ更新していくか。それが私たちの使命だと考えています」（若尾氏）

当初は学生や夜の街で働く若者たちへの直接支援を試みたが、個人の努力だけでは限界があることも分かった。そこで若尾氏が注目したのが、彼らを雇用する「企業」の存在である。沖縄県は全国的に見ても社長が多い土地だが、一方で「リーダーになると周囲との人間関係に悩み、メンタルを崩して離職する」という特有の課題も抱えていた。

「従業員を大切にしたいと願う経営者がいる一方で、心の土台が不安定なために、会社を否定的に捉えてしまう従業員もいます。この両者の間にある心理的なズレをカラーセラピーで可視化し、整えることができれば、組織全体が劇的に変わるはずです。稼いでから学びに来るのではなく、働きながら心が整っていく。そんな会社を1つでも増やすために、法人向け事業へのシフトを決意しました。長年取り組んできた『地域づくり』を経済の側面から再構築したいと考えました」（若尾氏）

10年以上続いた「1人営業」の限界。「Sales Platform」による営業支援がもたらした希望

法人向けのメンタルサポートという新たな領域に踏み出す際、最大の障壁となったのは営業体制の不在だった。若尾氏は、現場でのカウンセリングや支援において卓越したスキルを持っていたが、それを組織として対外的に広めていく「営業」のノウハウが欠けていたという。

「支援の現場が得意なことと、営業や集客を成功させることは、まったく別の専門性だと感じています。これまでも10年以上、スタッフみんなで営業活動に取り組んできました。子どものために、沖縄の未来のためにと、『私が営業をやります』と言ってくれたスタッフもいたほどです。しかし、現場支援と営業活動の両立は想像以上に難しく、結果が出る前にスタッフが疲弊してしまうことを繰り返す日々でした。ここ数年は、結局、私1人が諦めずにがんばるしかないという孤独に陥っていました。その経験を通じて、私の中で『餅は餅屋』という言葉が何度も浮かぶようになりました。現場支援には現場支援の専門性があり、営業には営業の専門性がある。その切り分けができない間は、スタッフの十分すぎる頑張りを「まだ足りない」と感じてしまったり、自分たちの専門性にまで自信を失ってしまう時期もありました。
私たちのNPO活動も長くなり、20代前半から活動を共にしてきた初期メンバーも今では40代を迎える年齢になりました。私たち自身も、気力や体力だけで走り続けることが難しい段階に来ています。だからこそ、想いや気合いだけで乗り越えるのではなく、営業は営業のプロの力を借り、仕組みとして整える必要があると痛感しています」（若尾氏）

そんなとき、アイドマ・ホールディングスからの提案を受けたことが、長年の停滞を打ち破るきっかけとなった。提案された「Sales Platform」は、単なる営業代行ではなく、営業活動そのものを標準化・仕組み化し、チームで成果を追うというものだった。

「さまざまな業界の営業支援に携わってきたアイドマの担当者の方が、私の『カラーセラピーを活用して心の土台を整え、社会や組織をより良くしていきたい』という想いに深く共感してくれたことが、何より心強かったです。営業のプロセスをマニュアル化し、トークスクリプトを整備して、在宅ワーカーを活用して組織的にアプローチする。この再現性のある仕組みを聞いたとき、ようやく私が求めていた『事業を継続させるための基盤』が見つかったと確信しました。1人で抱え込むのではなく、専門的な知見を持つチームに背中を預けられる安心感は計り知れません」（若尾氏）

「Sales Platform」導入後は、法人向けの言葉選びや表現方法一つとっても、アイドマ・ホールディングスとの対話を通じて洗練されていったという。自分たちの強みをどのように法人の経営者に届けるか。その戦略立案から実行までを共に歩むパートナーを得たことで、長年叶わなかった「組織としての営業活動」が、ついに現実のものとなったのである。

経済番組「For JAPAN」出演という起爆剤。福祉の枠を超え「経営のパートナー」へ

営業体制の構築と並行して、大きな成果をもたらしたのが経済番組「For JAPAN」への出演だった。これまで新聞などのメディア取材は数十回受けてきた若尾氏だが、それらは「親支援」「子ども支援」「夜の街で働く若者支援」「生きづらさを抱えた人への支援」、そして「子ども食堂を運営する福祉団体」という文脈で語られることが多かった。そこで、直接経営者に伝える必要性を感じ、ビジネス交流会などにも積極的に参加してきたが、法人向けの組織支援として受け止めてもらうには、まだ大きな壁を感じていた。

「『良いことをしている福祉の人』という認知だけでは、経営課題を解決するプロとして対等に話を聞いてもらうことが難しいという葛藤がありました。今回の番組出演は、その見られ方を劇的に変える絶好の機会となりました。福祉の枠ではなく『経済番組』というステージで、著名な経営者の方々と討論し、組織におけるメンタル教育の重要性を発信できたことは、計り知れない財産となりました」（若尾氏）

番組出演の反響は、目に見える形で現れ始めている。収録後の交流会では、名だたる経営者たちにカラーセラピーを披露し、「沖縄だけでなく全国の企業に通用するメソッドだ」と強い手応えを得た。また、出演した実績そのものが法人の信頼獲得において強力な武器となっており、周囲からの反応も「子ども食堂の人」から「組織改革を担う専門家」へと明確にシフトした。

「番組の内容がYouTubeなどで蓄積され、いつでも二次利用できる点も画期的です。自社のサイトやPRに活用することで、私たちがどのような理念で活動しているかを瞬時に理解してもらえるようになりました。アイドマさんの支援を通じて、営業の『仕組み』と、信頼という『財産』の両方を手に入れることができました」（若尾氏）

今後は、この確固たる基盤を活かし、法人向けのグループコンサルティングを本格化させ、組織の心と経済の両立を支援していく。

「現状に悩みながらも、前を向こうとする経営者の方々に寄り添い、共に未来を創っていきたいと考えています。アイドマさんの支援は、自分の想いを形にしたいけれどどうすればいいか分からない、そんな方にこそ勇気を与えてくれるはずです。私たちも、ここから沖縄、そして全国へと幸せな会社を広げていく挑戦を続けていきます」（若尾氏）

「透明人間時代」の原体験を力に。BtoCの成功から、永続的な支援を目指すBtoB参入への決意

株式会社ReMueの創業メンバーは、それぞれが看護師、保育士、エステサロン経営、英会話講師といった多様なバックグラウンドを持つ。大高氏は、看護師からエステサロン勤務を経て、自宅サロンやコーチングスクールを開業し、現在の会社設立に至った。

「誰もが自分らしく輝ける未来を作るというミッションを掲げ、主に個人をターゲットとしたコーチングベースの能力開発やマインドスクールを展開してきました。起業家を輩出する支援や、個人事業主の売上向上サポートなど、オンラインを中心に活動を広げてきました」（萩原氏）

同社の活動の根源には、メンバー自身の深い原体験がある。小太刀氏は、子ども英会話講師として活躍しながらも、出産を機に直面した葛藤をこう振り返る。

「子どもが好きで子育ても得意だと思っていましたが、現実は違いました。表面的には元気でも、誰も見ていないと勝手に涙が出るような『透明人間時代』を過ごしたんです。でも何かできるはずだという思いを捨てきれず、大高との縁をきっかけに今の世界に入りました。同じように悩む女性たちが本来の自分を取り戻せる社会を作りたいんです」（小太刀氏）

BtoC領域で着実に実績を積む同社だが、さらなる事業拡大と支援の永続性を考えた際、BtoB領域への参入は必然の選択だった。しかし、そこで大きな壁に直面することになる。

「私たち5名は、これまでBtoCで事業を行ってきたため、BtoBの切り口や営業の手法が全くわかりませんでした。企業がどのような課題を抱えているのかという解像度が低く、強い思いはあるものの、それをどのように商品として形にすればよいのか迷っていました」（小太刀氏）

ミッションを叶えるための商品を作りたいが、売れるものにするにはどうすればよいか。同社はこのジレンマを打破し、組織を大きくしていくためのパートナーを求めていた。

「ママワークス」で描く柔軟な組織像と、アイドマ・ホールディングスと進める商品開発

BtoB領域への挑戦にあたり、同社が最初にアイドマ・ホールディングスに興味を持ったのは、組織の在り方に関する支援だった。「ママワークス」を通じて、正社員の雇用を最小限に抑えつつ、業務委託の力を借りて組織を最大化させる仕組みに魅力を感じたという。

「組織を大きくしたいという目標がある一方で、その難しさも痛感していました。アイドマさんが提案する、ママワークスなどを活用して在宅ワーカーを集め、組織を回す体制には惹かれました。正社員にこだわらなくても、プロの力を借りて組織を構築できるという考え方は、私たちのミッションとも親和性が高いと感じて導入を決めました」（萩原氏）

同社では、自社でマネジメントを自律的に実行できるよう、アイドマの担当者から手法のレクチャーや伴走支援を受ける形で、安定して稼働する組織基盤の構築を進めている。これと並行して進められたのが、「サービス開発支援ユニット」によるBtoB向けの商品設計だ。

「私たちはミッション先行型なので、私たちの描くビジョンにつながる事業でなければやらないという強いこだわりがあります。担当者さんは私たちのヒアリングを通して、これまでの経験をすべてテーブルに並べ、その中から何を商品にすべきかを企画してくれました。自分たちだけでは見えない範囲のリサーチや、数多くのBtoB営業を見てきた知見をいただけるのが最大のメリットです」（萩原氏）

現在、BtoC向けに提供しているサービスを、企業の売り上げ向上や社員のモチベーションアップにつながる「外部マネージャー」としての活用など、具体的な商品化が進行している。また、この新サービスのプロモーションを支えたのが「クラプロ」だ。

「ピッチ登壇に向けて、ホームページやチラシ、ブース用のパネルデザインを『クラプロ』に依頼しました。急ピッチな作業でしたが、私たちのイメージを正確に捉えてくれました。外注でありがちな『イメージのズレ』が全くなく、最初から私たちの求める世界観にドンピシャで合わせてくれたので、やりやすかったです」（萩原氏）

ピッチイベント登壇で得た確かな手応え。女性起業家ファンド設立と大規模なグループ展開への展望

商品開発と並行して、同社は「メディアユニット」の支援を活用し、ビジネスピッチイベントへの登壇に挑戦した。BtoBの知見がゼロの状態からのスタートだったが、完成しつつある新サービスの構想を手に、全力で自社の想いをぶつけた。

「ピッチの会場ではサービスの詳細はもちろん、私たちのミッションを強く伝えました。その結果、終了後にブースへ立ち寄ってくださる企業様が多く、その場で何件もの商談予約をいただくことができました。ピッチに出たことで企業側から声をかけていただける権威性が生まれ、その後の商談がスムーズになったと感じています。これもアイドマさんの集客力や臨機応変なサポートがあったからこそです」（小太刀氏）

ピッチでの反響は、経営陣にとって大きな自信となった。現在もオンラインでの商談が続いており、企業ごとのニーズに合わせたオーダーメイドの支援という形が見えてきている。着実な一歩を踏み出した株式会社ReMue。その視線は、さらに大きな未来を見据えている。

「今後の目標は、大規模なグループ会社を作ることです。そしてゆくゆくは女性起業家向けのファンドを立ち上げ、資金調達に苦労する主婦やママたちを支えられる存在になりたい。私たちが起業する際に感じた『お金を借りることの大変さ』などの壁を、次世代の女性たちのために取り払っていきたいんです」（萩原氏）

その構想の中には、経営難に直面しているサロンをM&Aで引き継ぎ、意欲のある女性起業家に経営権を渡していくといった具体的な案も含まれている。夢を夢で終わらせないためにも、同社は組織の基盤固めを緩めない。

「いつかアイドマの担当者の方に『あの時はだいぶ迷子だったね』と笑い合えるくらい成長したいと思っています。私たちが大切にしている世界観を、より大きな形で世の中に届けていけるよう、これからも駆け上がっていきます」（萩原氏）

思いを形にし、次々と新たな挑戦を続ける同社。ミッションの実現に向け、アイドマ・ホールディングスはこれからも多角的な支援を通じて伴走を続けていく。

同業他社との差別化と早期退職の防止。自社スクールを無償提供する独自の人材支援モデル

株式会社I AMは、2024年8月に設立された企業である。正社員への転職を支援する事業と、浄水器や光通信などの訪問販売事業の2軸を中心に、現在、社員4名に加え業務委託パートナーを含めて約25名の体制で事業を展開している。加藤氏は、過去に工場での業務や通信機器販売店の管理職、個人事業主としての経験を経て、24歳で同社を立ち上げた。

人材業界には数多くの企業が存在し、サービス内容が同質化しやすいという課題がある。その中で同社は、独自の強みとして自社で運営するSNSスクールとITプログラミングスクールを、転職支援の付加価値として無償で提供している。

「一般的な正社員転職は、キャリアアドバイザーと面談して企業へ人材を送って終わりという傾向にあります。しかし弊社の場合、転職していただいた方への福利厚生として自社のSNSスクールやITスクールを提供しています。働きながら学んでもらい、将来的な独立やキャリアアップを支援する仕組みです」（加藤氏）

この取り組みは、求職者にとって大きな魅力となるだけでなく、人材を採用する企業側にとっても早期退職を防ぐというメリットを生み出している。地方からの求職者を中心に毎月多くの応募が集まっており、母集団形成に成功しているという。

「私たちの世代やさらに若い世代には、将来フルリモートで仕事をしたいという思いを持つ方が少なくありません。しかし、地方に住みながらSNS運用などでお客様を獲得するのは容易ではないため、ITスキルも学べる環境を用意しています。定着率が高まることで企業様からの信頼につながると考えています」（加藤氏）

さらに、同社はリファラルによる人員確保も得意としている。

「自社でリファラル研修を行っており、私自身が現場に入って研修することもあります。その結果、訪問販売のメンバーをリファラルで集めることができ、人員確保コストを大幅に抑えられています。浮いたコストをスクール費用に充てることで、求職者に無償で教育を提供できるのです」（加藤氏）

企業としての信頼獲得を目指し「メディアユニット」を導入。番組出演がもたらした反響と人員確保への波及効果

独自の事業モデルで順調に求職者を集める株式会社I AMだが、設立間もないベンチャー企業ゆえの課題も抱えていた。それは、社会的な信頼度や知名度の向上である。その課題を解決する手段として、加藤氏が選択したのがアイドマ・ホールディングスの「メディアユニット」だった。

「会社としてまだ規模が大きくなく、上場しているわけでもないため、信頼を得るためにはメディアなど表に出るしかないと考えていました。アイドマさんから『メディアユニット』を通じた討論番組への出演をご提案いただき、これが良いきっかけになると思いました。著名なゲストが出演し、登録者数の多い番組であれば、他の媒体よりも認知が広がると感じたのです」（加藤氏）

番組では「教育」をテーマにした議論が行われ、加藤氏も自身の経験を交えながら意見を述べた。同社の企業理念である「質の高い教育の提供」と親和性の高いテーマであったことも功を奏したという。

出演後の反響は、加藤氏の想像以上のものであった。企業の認知度が向上したことで、各方面からポジティブな影響が表れ始めている。

「ホームページからの問い合わせが明確に増えましたし、他メディアからの取材依頼も多数来るようになりました。また、求人の応募数ももともと月20～30件程度あったものが、出演後はさらに増加しています。出演した映像は自社でも少しずつ発信に活用しており、求職者や関係者に対して『メディアに出演している企業』として信頼感を示す強力な武器になっています」（加藤氏）

また、加藤氏はメディア出演の価値について次のように語る。

「メディアへの出演を検討されている経営者の方には、目の前のコストとして捉えるのではなく、将来的な財産として出演を強くお勧めします。すぐに劇的な変化があるわけではなくとも、コンテンツとして活用できる点は営業活動において強い味方になります」（加藤氏）

プレイングマネージャーの概念を変革。「HRユニット」による新たな組織構築と未来への展望

「メディアユニット」による発信で企業の土台をより強固なものにした株式会社I AMは、次なるステージへと歩みを進めている。新たに「HRユニット」を導入し、組織の教育体制を根本から変革するプロジェクトを始動させた。

「アイドマさんとともに、新しい事業に挑戦します。それは、プレイングマネージャーという概念を変える取り組みです。具体的には、新人教育をAIアバターに任せるシステムを構築し、これまでマネジメントに割かれていた管理職の時間を、プレイヤーとして利益を生み出すための時間に充てられるようにしたいと考えています」（加藤氏）

多くの営業会社では、マネジメントや教育が属人化しており、担当者の能力によって結果が左右されがちである。これをシステムで解決できれば、同社の取り組みは業界全体の生産性向上にも寄与できる。この取り組みでは 、「HRユニット」を活用することで同社内の体制強化だけでなく、将来的な新サービスとしての展開も視野に入れている。

最後に、加藤氏は今後の展望について次のように語った。

「まずは訪問販売事業の支店を拡大し、規模を倍にすることが直近の目標です。その間に、AIを活用した教育システムを完成させ、ストック収益を生み出す事業へと成長させていきたいと考えています。人材会社としても、ただ企業に人を紹介して終わりではなく、その後のキャリアまで伴走していける組織であり続けたいですね」（加藤氏）

確固たる理念のもと、次々と新たな施策を打ち出す株式会社I AM。アイドマ・ホールディングスのサービスを活用しながら、同社がどのような飛躍を遂げるのか、今後の展開に大きな期待が寄せられる。