地域密着の整骨院から多角経営へ。事業拡大に伴う経営・営業ノウハウの不足

宮内整骨院は、宮内氏の父親が約40年前に函館市で創業した。長年にわたり地域住民の健康を支え、高い評価を得てきたが、父親が病に倒れたことをきっかけに、宮内氏が事業を引き継ぐこととなった。一度は東京で就職し見聞を広めていた宮内氏だが、既存の患者を守るため、2020年に法人化し代表取締役に就任した。

「親と比べられるプレッシャーはありましたが、引き継ぐことは決めていました」（宮内氏）

代表就任後、宮内氏は整骨院事業にとどまらず、パーソナルジムや買取事業、民泊など新たな分野への展開を積極的に進めている。

「整骨院の事業はもちろん大切ですが、他の分野でも地域に貢献していきたいと考えました。雇用を生み出し、経済を回していくことも企業の役割だと感じています」（宮内氏）

しかし、事業を多角化し組織を拡大していく中で、宮内氏は新たな課題に直面する。施術という技術提供の面はできても、スタッフをまとめるマネジメントや、新規のお客様を開拓するための営業活動に関するノウハウが不足していたのである。

「交通事故の患者様をサポートするため、一番初めに連絡が行く自動車販売店や保険代理店へのアプローチを行っていました。交通事故の際、どこへ通院すればよいか分からずストレスを抱える患者様を救うための周知活動です。しかし、電話営業自体はできても、その先のアポイントにつなげることが困難でした」（宮内氏）

自社の人員だけでは営業に割ける時間も限られており、仕組みづくりが必要だと感じた宮内氏はアイドマ・ホールディングスへ問い合わせを行った。

「他社も検討しましたが、最終的な決め手はやはり『人』です。一緒に仕事をして事業を拡大していけると感じられる担当者だったため、導入を決断しました」（宮内氏）

電話営業やSNS運用、細かな事務作業をアイドマ・ホールディングスに委託し業務を最適化

宮内整骨院では「Sales Platform」を活用し、ターゲット層への電話営業を本格的に開始した。現在は、企業の福利厚生として整骨院の無料体験を利用してもらうためのアプローチや、整形外科との連携を目指した営業活動を函館や千葉の店舗周辺エリアで実施している。

「整形外科との連携は難易度が高いものの、実際に話を聞いてもらえる関係性が構築できたケースもあります。また、自社で営業先リストをまとめるのは大変ですが、アイドマさんに提供してもらうことで手間が大きく省けました。自社のスタッフだけではリソースが限られているため、外部の力を活用してアプローチ数を確保できたことは大きなメリットでした」（宮内氏）

また、整骨院のコンサルティング事業の商談においては「セールスユニット」も活用するなど、営業フェーズに応じた外部リソースの導入を試みている。さらに、Webマーケティング支援の「クラプロ」を活用し、自社のブランド力を高めるために広告を始め、InstagramやYouTubeなどのSNS運用へ注力している。

「広告を適切に回していくには専門的な知識を持った人材が必要です。自社で一から対応するのは難しいため、アイドマさんのディレクターに提案から実務までサポートしていただいています」（宮内氏）

加えて、「ママワークス」を通じて在宅ワーカーを活用し、バックオフィス業務の効率化も推し進めている。例えば、整骨院の公式LINEに寄せられる予約確認などの問い合わせに24時間体制で対応するチームや、SNSに投稿する動画の編集、反響の大きいアカウントのリサーチ、台本作成などを委託している。また、買取事業においても、商品の入金処理といった細かな事務作業を在宅ワーカーが担っている。

「LINEでの予約対応や問い合わせに迅速に対応してもらえるようになりました。SNSの動画に関しても、トレンドをリサーチして同じようなテイストで作成してもらったところ、実際に反響を得られるなど良い結果につながっています」（宮内氏）

スタッフが本来の業務に集中できる環境を実現。多様な人材の決定にも成功

外部リソースを積極的に活用し、多角的な支援を取り入れたことで、社内にはポジティブな変化が生まれている。

「在宅ワーカーの方々に事務作業やお客様対応をサポートしていただくことで、社内のスタッフは施術という本来のメイン業務に集中できるようになりました。これまでは返信漏れなどでお客様からご指摘を受け、スタッフのモチベーションが下がってしまうこともありましたが、そうした取りこぼしを未然に防げるようになったことが一番の成果です」（宮内氏）

さらに、事業拡大に不可欠な人材の確保に向けて「HRユニット」の支援も受けている。人事部の立ち上げからサポートを受け、無料の募集媒体を活用した結果、わずか2ヵ月間で約40名の応募を集めることに成功した。函館と千葉の店舗において、多様な契約形態のスタッフ募集を行い、すでに新たな人材の決定にも至っている。

また、採用力の強化とブランド力の向上を目的に、「メディアユニット」を活用して経営者向け番組「For JAPAN」への出演も果たした。

「事業を広げていく上で、認知拡大の施策は欠かせません。採用面においても、「For JAPAN」のようなメディアへの露出は企業の信頼感に繋がり、求職者の安心感に寄与すると考えています」（宮内氏）

今後の展望について、宮内氏は北海道内での多店舗展開を見据えている。ゼロからの立ち上げだけでなく、既存の設備や集客基盤を引き継げるM&Aなども視野に入れながら、さらなる成長を目指す。また、整骨院やパーソナルジム、民泊などを包括的に利用できるサブスクリプション型のサービス展開も構想しているという。

現在、株式会社ミヤウチメディカルでは今回紹介した以外にも「AIユニット」や「マネジメント代行ユニット」などを含め、合計11のユニットを導入し、全社的な業務改革と事業拡大を力強く推進している。最後に、導入を検討している企業様にメッセージをいただいた。

「新しいことにチャレンジする際、自社だけで『これさえやればうまくいく』と思い込んで進めると壁にぶつかるのだと学びました。プロフェッショナルの力を借りることで、自分たちにできることとできないことが明確になります。まずは外部の専門家に土台を作ってもらい、その間に自社の体制を構築していくのが事業拡大の近道だと思います」（宮内氏）