直接雇用以外の新たな人材活用方法に魅力を感じ、導入を決断

まずは上村氏からベルサンテ株式会社の事業内容を教えてもらう。

「保育業界に特化した人材サービス会社として、主に人材紹介・人材派遣と学生の採用・就職支援を行っています。保育に専門特化することで、地域の細かな情報収集や深い関係構築が可能となり、おのおのの施設に最適な人材を紹介できることが弊社の強みです。学生向けの支援として就職フェアの企画・運営を行う他、ブランディング支援として園のホームページ・冊子制作、研修会の実施など、保育に関わる幅広い業務を展開しています」（上村氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは1本の電話だった。

「導入は3年ほど前で、まだ新型コロナウイルス流行前の時期です。事業拡大を検討する中で着手したいことはいろいろと浮かぶものの、社員のリソースをこれ以上割くのは難しく、優先順位が後回しになっていました。
そんなときにママワークスさんから電話営業で案内をもらったのですが、人を増やすといえば“直接雇用”という発想しかなかったため、『業務委託という方法があるのか』と、とても新鮮でした」（上村氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのだろうか。

「初めは自社で面接まで対応していましたが、ワーカーの人数も増えてきたので、最近ではママワークスさんから提案された採用代行サービスを活用しています。自社ですべて対応していたときは職種によって人材の見極めが難しいと感じる部分がありましたが、ママワークスさんに厳選してもらえるようになり、弊社は最終選考にだけ関われば良くなったため、大変助かっています」（上村氏）

経験豊富な在宅ワーカーにリーダーを任せ、安定運営が可能に

どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのかを聞くと、ワーカーそれぞれの業務について教えてくれた。

「現在契約しているワーカーは約10人で、情報サイト（オウンドメディア）の運営全般7～8人、電話営業1人、SNS運用1人、クリエイティブ制作1人という体制です。
情報サイトの運営では、在宅メンバーの1人に取りまとめを行うリーダーを担ってもらっています。そのリーダーの方は知識・経験ともに豊富なその道のプロで、業界や最新動向などさまざまなことを教えてくれます。
電話営業では商材提案を行っていますが、接客業の経験が豊富で本当に優秀な方です。決められたトークスクリプト通りに話すのではなく、『企業や商品・サービスについて自分の言葉で話したい』という想いを持った方で、どんどん新たなことを吸収して積極的に取り組んでくれています」（上村氏）

在宅ワーカーとは主にビジネスチャットでやり取りをしている。

「やり取りのツールは、主にチャットワークを使用しています。情報サイト運営は在宅ワーカー導入から2年強がたち安定してきましたので、運営体制としてはリーダーから定期的に報告をもらう程度で、細かな部分は任せている状況です。
電話営業は私から、SNS運用とクリエイティブ制作は担当の社員から依頼を行っていますが、在宅ワーカーの人数が増えチーム化ができるようになれば、ゆくゆくは情報サイト運営のように在宅のリーダーの方に任せるような体制にできればと思っています」（上村氏）

契約条件や労務面などの導入準備には時間がかかったが、導入以後は困ったことや大変だったことはないという。

「制度立ち上げの時期に、弊社と税理士との間で契約や労務面に関する部分で相互理解に少々時間を要したということがありましたが、導入以降は運営面や在宅ワーカーとのやり取りにおいて苦労したと感じるような場面は特にありません」（上村氏）

登録者の人材層が厚い！　専門スキルを持つワーカーの活用で新たな取り組みが次々実現

ママワークスサイトの導入効果や良かったことについて聞くと、「ママワークスさんのサポートが手厚いことですね」と答えてくれた。

「『こういうことをやりたい』という話をママワークスさんにしたところ、『それなら、この職種を求人に出してみましょう』とどんどん提案してくれて、求人原稿まで作成してくれるのがとても助かっています。おかげさまで今では頭に描いたことをスピーディーに実現できています。
あとは、応募してくる方が優秀というのも大きいです。以前は関西近郊にいる人としか仕事をする機会がありませんでしたが、在宅ワーカーのおかげで地域の制約を受けることなく、その道のプロにサポートをもらえるのは大変ありがたいです。例えば、情報サイト運営のワーカーは全員保育士資格を保有しているのですが、そうした有資格者を集められるのもママワークスさんの登録者の人材層が厚いからですね」（上村氏）

最後に上村氏から、在宅ワーカー導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「新たなことを導入することになるので、最初は抵抗があるという企業が多いかと思います。一方で、社員に気を使ってやりたいことを実行できていない管理職や経営者もたくさんいるのではないでしょうか。弊社でも、社員のキャパシティに気を使って実行できずにいたことが、在宅ワーカーを活用することで実現できるようになりました。
『こんな求人をかけても来ないのでは』と思わずに、まずはママワークスさんに相談してみるのが良いと思います。弊社では、社員の得意なことと在宅ワーカーの得意なことをうまく生かすことで、相乗効果を得られるようになりました。
在宅ワーカーを活用することで『やりたいことができる』という見込みがあるだけで気持ちが軽くなるでしょうし、実際にできることが広がるというのを実感すると思います」（上村氏）

2017年に創業した株式会社アンクルインジャパンは、愛知県犬山市を拠点に労働者派遣法に基づく外国人の労働者派遣事業や有料職業紹介事業を展開している企業だ。派遣業界は人手不足が続いているが、日本人の派遣労働者の確保は難しい。製造業などで人材が必要な状況が続く中、「人手不足を解消する手伝いができれば」と外国人に特化した派遣事業を立ち上げた。

「派遣先開拓のための営業は、人材が必要だと思われる業界や企業を割り出して、電話で営業をしていくというのが主流です。しかし、人員が足らず、電話での営業ができていない状態でした。とはいえ、新規の派遣を行うための入り口を作る必要性を感じていて、どうすればいいのか悩んでいました」と語るのは、代表取締役の黒川勝哉氏だ。

そこで活用した「Sales Platform」について、導入の決め手や実際に活用しての感想、手応えと今後への期待について話を聞いた。

1本の電話がきっかけでサービスの導入を決断。効果的なターゲットリストを作成

黒川氏はもともと派遣業界にいたため、複数の確度の高い派遣先があるという見通しで起業し、その後も紹介で派遣先を増やしている状況だった。

「既存の派遣先や、その紹介の派遣先と取引をしていたのですが、より多くの外国人の働き先を確保するためにも、新しい派遣先の開拓が必要だと考えていました。しかし、社内に対応できる人員もいませんでしたし、ターゲット先の選定もどうしたらいいのかわかりませんでした。そんなとき、アイドマさんより『Sales Platform』の営業の電話をもらい、まさに今受けた電話のように弊社のサービスを案内してほしいと感じて、詳しく話を聞くことにしました」（黒川氏）

アイドマ・ホールディングスの担当者から具体的に話を聞き、自社に必要なサービスだと確信したと話す。

「何か具体的なものを販売するような商売ではないため、こちらの業務内容を説明してもらい、外国人に特化した人材派遣サービスをしている企業があることを知ってもらえるきっかけになればいいという気持ちで『Sales Platform』の導入をスタートしました」（黒川氏）

人が足りないところはどこだろうと予測し、アイドマ・ホールディングスの担当者と相談しながら「Sales Platform」の豊富なデータを活用して、ターゲット先を絞っていった。

「アイドマさんの方でこちらの希望に沿ったリストを作成していただき、その中から私が事業規模などを見て連絡先をピックアップした上で、テレアポを実施してもらっています。自分たちでは、ここまで効果的なターゲットリストを作ることはできません。『Sales Platform』を導入したからこそ、できたことだと感じています」（黒川氏）

「Sales Platform」で出会えた新規の取引先。資料送付数も売り上げもアップし効果を実感した

テレアポにより、新規アポイントが9件程度取れており、資料送付もそれ以上に行えているそうだ。

「入り口を作りたい私たちが『Sales Platform』に期待している部分は、しっかりと応えてくれていると思います。ただ、資料を送付しただけになってしまっている現状に関しては、今後は、再度PRしていきたいと思っています。しかし、なかなか時間が取れず、それが現在の課題です」（黒川氏）

課題は抱えながらも、アポイント先の中から契約に至ったケースもある。

「実際に、新規の派遣先3件と取引がスタートしました。月の売り上げにして400万円程になります。これも『Sales Platform』でなければ出会えなかった取引先だと思うので、とても効果を感じています」（黒川氏）

「Sales Platform」だからこそ、届かなかった場所への種まきが可能に

「Sales Platform」だからこそできる、効果的なアプローチにも驚いている。

「営業のテレアポを自分たちで行うとなると、代表番号しか知ることができないのが現状です。しかし『Sales Platform』であれば、人事部や総務部など、直接人事権のある部署へのPRが可能です。実際に人事権がある部署の人に伝わらなければ、本当の種まきにはならないので、効率よくターゲットに届いていくところが素晴らしいと感じました」（黒川氏）

また、これまで需要があるだろうと思いながらも、どうアプローチするかわからず迷っていた業種にもアプローチできたという。

「船舶の製造業においても、人員不足があるといううわさは聞いていたのですが、自分たちでは、どこに営業すべきかわからない状態でした。しかし、アイドマさんにお伝えしたところすぐにリスト化してくれ、テレアポを実施してアポイントを取ることができました。今後の新たな出会いにも期待が膨らみます」（黒川氏）

異業種への営業など新しいステップを踏みたいなら、アイドマ・ホールディングスに相談してほしい

現在「Sales Platform」の導入を検討中の企業へのアドバイスをもらった。

「自分たちで研修をする必要もなく、本当の意味で即戦力となるのが『Sales Platform』だと思っています。費用面でも、新しい営業担当を1人雇うよりもコストをかけずに導入できますし、プロの方にテレアポしてもらえる安心感もあります。
特に、現在お付き合いのある業種から取引先を拡大したいと考えているような企業であれば、豊富なデータをもつ『Sales Platform』だからこその出会いが待っていると思います。ぜひ相談してみてほしいですね」（黒川氏）

ミャンマー・ユニティは、ミャンマー人の技能実習生を全国の企業に紹介する人材送り出し機関である。2013年の事業開始以来、介護や建設、製造業などへ1,300人以上の人材を紹介してきたが、架電数と受注数の少なさに悩んでいた。

「1日80件は電話をかけてほしいところ、30件ほどしかアプローチできていない状況でした。セールストークの整備や受注管理も不十分で、満足のいく成果を出せていなかったのです」と語るのはミャンマー・ユニティの最高顧問で、株式会社スリーイーホールディングス代表取締役CEOの北中彰氏だ。
北中氏に、アイドマ・ホールディングスの「Sales Platform」を導入した決め手や実際に使ってみて感じた手ごたえについて、話を伺った。

「Sales Platform」なら自社の営業課題を解決できると直感した

ミャンマー・ユニティではこれまで、電話営業からデジタルマーケティングまで、さまざまな営業施策に取り組んできた。しかし、「アプローチ件数が伸びず、思うような成果が出ていなかった」と北中氏は振り返る。そのような状況の中で、北中氏は知人のSNS投稿から、「Sales Platform」の存在を知った。

「“在宅ワーカーを活用したテレアポチームを立ち上げると、低コストで大きな成果が出る”と紹介した投稿だったと記憶しています。当時のわれわれは、人件費など高いコストをかけても、ほとんどアポイント獲得に至らない状況でした。この状況を打破するのに役立つシステムではないかと興味を持ったのです」（北中氏）

アイドマ・ホールディングスの教育ノウハウをアレンジし、社員の営業スキル向上を図る

北中氏は、社員の営業力強化や、自社のインサイドセールス組織を立ち上げる目的で、2021年12月に「Sales Platform」を導入した。

「われわれがやりたいことと、アイドマさんが在宅ワーカーを教育する仕組みには似た部分があると感じ、これは使えるとひらめいたのです。アイドマさんの教育ノウハウや効率的に電話営業をするテクニックをアレンジし、営業経験の浅い社員のスキルを向上させようと考えていました」（北中氏）

営業成果の可視化とターゲットを絞ったスクリプトでアポイント獲得率がアップ

「Sales Platform」の導入により、架電数とトークスクリプトの内容が改善された。それに伴ってアポイント取得数も大幅に向上したという。

「架電数が伸びないことが課題だったとお話しましたが、『Sales Platform』のシステムを利用することで、効率的に電話営業ができ、架電数とそれに対する成果が時間単位や個人単位で、数字としてはっきり目に見えるようになりました。成果が計測しやすくなり、アポイント獲得率も向上したのだと思います。
また、アイドマさんが提案してくれるトークスクリプトは、一語一語の目的やターゲットがはっきりしているものばかり。ターゲットを絞ったスクリプトで、アポイントにつなげやすくなりました」（北中氏）

アイドマ・ホールディングスの理論的な研修内容が、社員の意欲に好影響

アイドマ・ホールディングスとタッグを組んだことで、社員の意欲向上にも良い影響があった。

「アイドマさんの持つ教育の仕組みは、理論的なところも気に入っています。気合いで件数をこなせといった根性論が苦手な人もいます。アイドマさんの研修内容は、非常に理路整然としており、社員も前向きに取り組んでいけるような内容でした。社員のモチベーションを維持しつつ、営業力を強化することができています。思った以上にうまくいきましたね」（北中氏）

社員のスキル向上を実感。在宅チーム内製化も視野に入れ、事業を次のステップへ

もともとは、社内の営業組織を整える目的で「Sales Platform」を導入した北中氏。今後は、在宅ワーカーを活用し、内製テレアポチームを立ち上げることも検討しているそうだ。

「アイドマさんとの取り組みを開始し、社員のスキルは確実に向上してきました。経験の浅かった社員が、今は真の営業担当として顧客を支援するフェーズに入っています。
一方で、まだ基礎的なノウハウを学ばなければならない社員もおり、過渡期にあると思っています。この調子で組織が整ってきたら、ローコストでより大きな成果を出すべく、在宅ワーカーを活用した内製テレアポチームを編成する展望もあります」（北中氏）

技能実習生の事業は今後成長する。追い風の事業環境を、新たなノウハウを得て飛躍したい

ミャンマー人技能実習生の送り出し事業は、「今後、劇的に成長していく分野だと確信している」と北中氏は力強く語る。

「この市場が伸びる理由は二つあります。一つは、これまで主流だったベトナム人技能実習生の人材数が右肩下がりになると予想され、代わりにミャンマー人の需要が伸びること。もう一つは、コロナ禍で減退した技能実習生の需要が、これから間違いなく戻ってくること。人手不足に陥る日本で活躍してくれるのが、ミャンマー人技能実習生なのです。
追い風が吹く事業環境の中で、アイドマさんの素晴らしいノウハウを活用しつつ、風を受けて飛んでいきたいと思っています」（北中氏）

アイドマ・ホールディングスは総合的な力がある企業。ぜひ一度相談してみてほしい

最後に北中氏から、「Sales Platform」の導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「営業上の課題やニーズは、企業によって千差万別だと思います。われわれのように『Sales Platform』が合う企業も、そうでない企業もあるでしょう。ですが、アイドマさんは、総合的な力を持っている企業です。『Sales Platform』のシステムもそうですし、コンサルティング能力や経験値、リストの豊富さなど、総合力が高いと感じています。リード獲得数が伸び悩んでいるような企業は、一度アイドマさんに相談してみてはいかがでしょうか」（北中氏）

具体的な活用方法・導入による成果について、インサイドセールスマネージャーの天野湧哲氏に話を聞いた。

数あるリストツールの中から「BIZMAPS」を選択した理由は、ピンポイントにターゲットを絞れるオリジナルタグの存在

「BIZMAPS」を導入した経緯はどのようなものだったのだろうか。

「これまでは大まかなターゲットでしか絞っておらず、それに対してアプローチをしていましたが、ピンポイントにターゲットを絞ってアプローチする必要性を感じたため、そのようなリストアップができるツールを探していました。
リストツールはどれも内容が似通っていますが、『BIZMAPS』のオリジナルタグはリスト内容の差別化がされており、弊社の必要とするリストが作成できると思い契約しました」（天野氏）

株式会社ルーチェでは「BIZMAPS」のリストを、自社サービスと関連した用語で絞り込んで活用している。

「オリジナルタグにより弊社のサービスのニーズがある企業を絞り込んでいます。
例えば、『中途採用を複数媒体で行っている企業』など、採用に特化した特徴でピンポイントにアプローチを行っています。
これによりターゲット外となる企業が減ったため、メールで効果的にアプローチする文面を構成しやすくなりました。
また、弊社が運用代行しているメディアを利用しているかを判別するのにも使用しています。
利用していただいている企業向けには無駄な文面を省いて内容を簡潔にし、その分より充実した情報を載せられるため、アプローチの幅が広がりました」（天野氏）

的確なリストを簡便に入手できるようになったことで、月10時間の余剰時間を創出

「BIZMAPS」のリストを活用して良かった点について聞くと、リスト精査の時間を省くことができたことだと教えてくれた。

「仮説を立てやすくなり、考える工数が減るという点です。
これまで使用していたツールでは地域・業界軸でしか調べられず、リストがかぶっていないか、ニーズがあるかどうかなどを精査する必要がありました。
『BIZMAPS』のオリジナルタグを使用することで精査する工程を省くことができ、月10時間は削減することができました。
また、ニーズがあるところにピンポイントでアプローチできるため、反響数が大きくなることも期待しています。
これからは、反響率を上げる施策としてキーマン検索も活用していきたいと思っています」（天野氏）

愛知県碧南市に本社を構える株式会社ライフ・サポートは、在日外国人の人材派遣業務からスタートし、ビルメンテナンス業務やエコシステム事業など、幅広く事業を展開している企業だ。これまで既存の取引先を中心に、取引先や知人からの紹介などで業務を広げてきた。今後のさらなる拡大のために、「営業ノウハウがない」という課題をどうしたらよいのか悩んでいた。

「社内に営業ノウハウを持つ社員がおらず、新規採用するといってもすぐにうまくいくかもわからない。自社すべての事業において新規取引先拡大を考えていましたが、中でもエコシステム事業は製品販売の必要があるため、新規取引先獲得が必須であることはわかっていました。しかし、どのように営業したらいいのかわからずにいました」と語るのは、部長の大久保氏だ。

「他部署からエコシステム事業への配属となったものの、これまで営業経験もなくどのように進めたらいいのか考えていましたが、『これだ！』という方法に出合えずに悩んでいました」と振り返るのは、統括マネージャーの板倉氏。

営業に悩んでいた株式会社ライフ・サポートが、「Sales Platform」を選んだ理由と手ごたえ、今後の展望について両氏から話をうかがった。

導入のきっかけは代表の一言から。これまでのサービスにはなかった魅力が「Sales Platform」にはあると感じた

「Sales Platform」導入のきっかけは、株式会社ライフ・サポート代表取締役の神谷氏が、アイドマ・ホールディングスの話を聞いたことだったという。

「社内で新規取引先を拡大するために、今後どうしていくべきか話し合っていましたが、結論が出ない状況が続いていました。そんなとき、弊社代表の神谷がアイドマさんからの営業の電話を受けました。内容を聞いてすぐ私たちに、『一度アイドマさんに相談してみたらどうだ』とすすめてくれたのがきっかけでした」（大久保氏）

テレアポを代行する他社サービスはすでに利用してきたが、これまでは効果を感じられずにいた。

「具体的にアイドマさんの話を聞き、テレアポに加えて、データ量の豊富さや、月次のフィードバックにより今後に役立つ営業ノウハウが学べることがわかりました。これまで利用していた別のサービスより効果がありそうだと感じ、『Sales Platform』の導入を決めました」（大久保氏）

アイドマ・ホールディングスの担当者にサポートを受けながら積んだ営業経験が自信につながった

まずはエコシステム事業で取り扱っている製品についてのアポイントから、アイドマ・ホールディングスとの業務がスタートした。

「トークスクリプトもどうしたらいいかわからない中、アイドマさんがリードして、効果的な内容にまとめてくれました。アイドマさんが多くのアポイントをとってくれるので、私の営業経験もあがってきたと感じています。自信もついてきたので、トークスクリプトについても一度見直してみたいという気持ちになっています。今後、アイドマさんとより効果的なトークスクリプトを考えていきたいと思っています」（板倉氏）

実は、株式会社ライフ・サポートがターゲットと想定してコールしていた業種からの反応が悪く、途中でターゲットの見直しをしたと振り返る。

「自分が想定していたターゲットからの反応が悪く、途中でテレアポ先の変更を相談して見直しました。その際にも私の希望を聞きつつ、アイドマさんも積極的に提案してくれて、一方の意見だけにならず話し合えたことが良い結果に結びついたのではないかと思っています」（板倉氏）

ターゲットの見直しで、月10件ペースのアポイント獲得が実現

ターゲットを見直してから獲得率があがり、現在は月に10件ペースでアポイントがとれている。

「できるだけ、訪問して商談させていただいています。製品を見てさわっていただいたほうが成約率も高く、実際にアポイント獲得先のうち2/3のお客様へ製品を設置しました。これまでオンライン商談はしたことがありませんでしたが、先方のご希望や遠方の場合には、オンラインでの商談にも取り組んでいます」（板倉氏）

製品設置の話に加えて、訪問先の状況を見ながら他のサービスの営業も行っているという。

「商談の際に、もしかしたら弊社の別サービスや別製品へ需要がありそうだと感じれば、そちらの営業も行っています。アイドマさんからテレアポした製品の成約には至らなくとも、別サービスの導入をしていただいたこともあります。お客様からいただいた時間を有効に使うことができたと、うれしくなりました」（板倉氏）

設置先を大手チェーンへ拡大するためにも「Sales Platform」は不可欠

現在は効果的に成約につながる業種がみえてきたため、業種の中でもチェーン展開をしている大手企業との交渉に取り組んでいる。

「大手企業との交渉は、自社の営業力だけではためらってしまう部分もあります。それが『Sales Platform』ならプロのノウハウで窓口となってくれて、アポイントの交渉をしてもらえます。実際にアイドマさんから大手チェーン企業の本部へ交渉してもらい、そのフランチャイズ先への営業の許可をいただきました。現在やりとりを進めているところです」（板倉氏）

「Sales Platform」で、弱みをカバーできた。マインドが積極的になったことも大きな成果

最後に、「Sales Platform」の導入を検討中の企業へのメッセージをもらった。

「『Sales Platform』の導入で、自分たちが弱かった営業面をフォローしてもらえました。さらに別製品の営業につながったり、これまでできていなかったことも前向きで積極的に取り組んだりすることができました。『営業面が弱い』『自社の弱点をどうにかしたい』と思っている企業の方は、一度アイドマさんに相談してみることをおすすめします」（大久保氏）

社員のリソースをコア業務に集中させるため、在宅ワーカーを活用

株式会社プラスワークは、「すべての人にプラスとなるワーク（仕事）を提供し、地域社会へ貢献することで携わる人・物すべてがプラスになることを追求する」という企業理念のもと、介護分野を中心とした人材紹介・人材派遣・アウトソーシング（業務委託・請負）を主な事業としている。他に、ジョブカレッジという求職者支援講座や、グループ会社のピー・アンド・アイ株式会社での介護施設の紹介事業など、介護分野で働きたい人や施設の利用を検討している人などへの支援も行っている。地域密着型の同社が、全国から在宅ワーカーを募ったきっかけは何だったのだろうか。

「知人からの紹介です。彼の企業では、社員が抱えていた雑多な業務を在宅ワーカーにお任せすることで、社員がコア業務に専念できるようになったという話を聞きました。弊社も、社員が広範な業務に対応し時間が割かれている状況にあったので、在宅ワーカーの活用で自分たちも知人の企業のような体制づくりを目指したいと考えるようになりました」（大田氏）

在宅ワーカーの選考や面接はどのようにして行ったのかと聞くと、「応募者全員と面接」「ほとんどの方と契約」という驚きの答えが返ってきた。

「私とグループ会社の担当者がそれぞれ対応しました。在宅ワーカーは社員の雇用とは違い業務委託なので、求めるスキルがあり、一般的なコミュニケーションができて特に問題がなければ契約、という方針でした。弊社に応募があったのも縁だと思いますので。結果、応募者10人前後と面接して、ほとんどの方と契約しました」（大田氏）

マニュアル化や環境整備の継続改善で、在宅ワーカーの業務安定化へ

同社では、どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのだろうか。

「現在は、アポインターとして、アウトバウンドの電話営業に協力してもらっています。人数としては株式会社プラスワークで4人、グループ会社のピー・アンド・アイ株式会社で3人、合計7人です。具体的な業務としては、商談のアポ獲得など企業とのやりとりをする仲介人のポジションや、老人ホーム入居希望者と介護施設の間のコーディネーターの役割を担ってもらっています」（大田氏）

在宅ワーカーとのやりとりについて聞くと、スタート当初は体制づくりのために時間がとられてしまったことを率直に教えてくれた。

「株式会社プラスワークは私で、ピー・アンド・アイ株式会社は別の社員がそれぞれ窓口となってやりとりをしています。使用するツールは主にチャットワークで、それほど問題なく運用できているかと思います。必要に応じてグループチャットと個人チャットの使い分けを行ったり、ある程度のルール決めを行ったりしたこともあって、チャットに投稿が入り乱れて混乱が生じるなどといった事態はあまり起きていないですね。
在宅ワーカーの導入当初は質問が多く、社員がその対応に時間がとられてしまうということが多くありました。ただ、そのときに受けた質問と回答をQ&Aシートにまとめるなどマニュアル化したり、質問や要望を踏まえてワーカーが仕事をしやすいよう環境整備を行ったりしていったので、今では質問の数も減り、落ち着いてきた状況です」（大田氏）

電話応対のプロによる、精度の高いアプローチで新規商談数が増加

ママワークスサイトの導入効果や良かったことについても聞いてみた。

「“新規の商談数が増えた“というのが目に見える成果ですね。今までリソースの関係で社内に電話営業を行える人がいなかったのですが、在宅ワーカーが入ってアポ電話を専門に担ってくれる人材の活動により、手数を打てるようになりました。また、電話応対のプロとして、社員が行うよりも高いスキルで応対してくれることで、きっちりクロージングまで持っていきアポイントを取ってくれるところも良かったと思います」（大田氏）

最後に大田氏から、在宅ワーカー導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「必要な分野・スキルの人材を必要な分だけまかなえるというのが、在宅ワーカーの強みではないかと感じます。『良い人材が見つからない』と採用で困っているのであれば、社員にこだわるよりも、業務委託で在宅ワーカーの募集に振り切ったほうがラクになるのでは？とも個人的には考えています。
在宅ワーカーは得意分野を活かした募集をかけられるので、自社に合った人材を探すことができます。社内で業務を洗い出して切り分けし、切り分けた業務を依頼すれば、頼めないことはほとんどないと思います。弊社も社内業務を洗い出しているところです。今契約している在宅ワーカーはアポインターのみですが、今後はその他の職種にも広げていき、企業の成長を支える仲間を増やしていきたいと考えています」（大田氏）

三重県を拠点とし、介護・医療・保育業界に特化した人材紹介サービスを展開する株式会社アイゴット。人材の育成から就職、定着まで、トータルでのサポートが強みだ。自社で介護職員初任者研修を行っている他、協力機関の介護福祉士養成施設とタッグを組んで実務者研修を実施し、派遣スタッフが現場で活躍できる人材になるまでの道を支援している。

人材サービス事業と合わせて、2020年からはコロナ禍で打撃を受けた病院の集客をサポートするWeb事業もスタート。集客に特化したHPの制作や、SNS、ブログの指導などを手掛ける。「内部人材の定着と集客の両面から、介護・医療の現場をサポートできたら」と話すのは、代表取締役の伊藤圭介氏だ。

今回は、伊藤氏に「Sales Platform」導入の経緯や、使用した感想についてお聞かせいただいた。

セールスレターの言葉がきっかけで「Sales Platform」に興味を持った

「社内のリソース不足が、営業上の1番の課題でした。人材の受け入れ先を新規開拓していくのはもちろん、新たに始めたWeb事業にも力を注ぎたいのに、5人の営業社員だけでは手が回りません。社員を増やしたくても、コロナ禍で売り上げが低迷している中、簡単に人を雇うという決断はできませんでした」（伊藤氏）

そんなジレンマを抱えていたとき、アイドマ・ホールディングスから送られてきた1通のセールスレターと、そこに書かれたメッセージが伊藤氏の目に留まった。

「営業支援サービスの売り込みは、これまでも何度か受けてきたし、今も声をかけられることがあります。数あるサービスの中でなぜ『Sales Platform』に決めたかというと、セールスレターに書かれていたある言葉が、当時の自分たちが抱えていた課題や悩みに対しダイレクトに響いたから。内製化していた業務を外注したいと考えていたタイミングでもあったので、アイドマさんの力を借りることにしました」（伊藤氏）

素早いレスポンスと継続的なフォローに手応え

「Sales Platform」の導入後は、介護関連を中心に人材の受け入れ先を開拓してきた。

「営業担当の方のレスポンスがものすごく早く、非常に的確なアドバイスをいただけて助かっています。細かい要望にも対応していただける。営業のプロフェッショナルばかりなので、見ていて勉強になることも多いです」（伊藤氏）

月1回のミーティングで効果や反応を検証しながら、ターゲットを変えつつ進めてこられたことに満足しているとも話す。

「一度契約したらそれで終わりではなく、継続的にフォローしてくれるところが気に入っています。同じ方法で同じターゲットにアプローチし続けるのではなく、毎月見直しがあって、結果をもとに次はこうしようと相談しながら進めていけます。ここで得られた気付きは、今後社内でも活かしていけるものだと思っています」（伊藤氏）

数字では表現できない成果が得られた

「Sales Platform」を1年使用した結果、自社のみで営業していた場合と比較して、成約率にはさほど変化がなかったと伊藤氏。それというのも、人材が不足していたコロナ前と現在の状況は比較対象にならないからだ。技能実習生に関しても「落ち着いたらお願いしたい」という反応が多かった。

それでも伊藤氏は、2年目の契約更新を決めた。それはなぜなのか。

「この1年は、外的要因に振り回されてきました。売り上げや成約数といった目に見える結果には、正直まだ満足していません。しかし、アイドマさんがやってくださったことに対して満足しているので、2年目もお願いすることにしました。これから展開していく新事業でも、アイドマさんが強力なサポーターになってくれると期待しています」(伊藤氏)

リソース不足という課題も解消されつつある。

「自社ではアプローチしきれない顧客まで声をかけてくれています。アイドマさんが1.5人分の仕事をサポートしてくれている感覚があり、企業全体でみて1日にこなせる仕事の量がぐっと増えたと感じていますね」（伊藤氏）

介護・医療現場の課題を解決できる企業へ。獲得できたものを次の1年で内製化していきたい

アイドマ・ホールディングスが展開する「ママワークス」を通じて、コールスタッフ、ライター、オンライン秘書などの在宅ワーカーを活用できるようになったことも大きな収穫だった。ゆくゆくは自社で営業やその他業務のアウトソーシングの仕組みを持てたら、と展望する伊藤氏。2年目からは、引き続き在宅ワーカーを活用しつつ、クラウド営業ツール「Sales Crowd」の運用も強化し、内製化へと進めていく考えだ。

「コロナの影響を受けた2020年と2021年上半期は、非常にしんどい時期でした。ようやく実績が戻ってきたので、このタイミングで勢いよく盛り返したいところ。医療現場の集客を支援するWeb事業の他、新しい事業も構想しています。アイドマさんの協力を得て、在宅ワーカーや『Sales Crowd』もうまく使って、事業拡大していければと考えています」（伊藤氏）

最後に、伊藤氏ならどのような企業に「Sales Platform」を勧めたいと思うかを聞いた。

「新規開拓に十分に取り組みきれていない、BtoBの中小企業が使うべきサービスだと思います。地方には、長年続いているけれど固定の顧客しかいないという企業も多い。時代が移り変わる中で、必ず新規開拓は必要になるはずです。『Sales Platform』なら、きちんとしたノウハウを持つアイドマさんに支援していただけて、社員教育にかける時間やコストも抑えられます」（伊藤氏）

「アスリート学生の就職先の紹介で、その地域が活性化するお手伝いができればと思って始めたサービスです。アスリート学生に関しては部活が忙しすぎて就職活動もままならないという状況があります。
そこで私たちが企業を呼び学内で説明会を行ってもらうなど、独自のサポート体制を構築しています。ただ、全国の大学や企業を回るには弊社のリソースだけでは圧倒的に不足していました」（小口氏）

事業拡大のチャンスでありながらリソース不足が足かせとなり、なかなか全国展開することができずにいたとき受け取ったのが「Sales Platform」を紹介するテレフォンアポイントメントだった。

営業スタッフとの信頼感や綿密な打ち合わせで双方が頼れる存在に

新しいシステムの導入というアイドマ・ホールディングスからの営業に対して大きな不安を感じつつも、「自社の閉塞感を打破するために」と、一歩踏み出す決断をした小口氏。

「弊社の業務を知らない他社のスタッフによる営業で、果たしてどれほどの成果が出るのだろうかと、当初はかなり不安がありました。そこで、弊社の希望をお伝えしたところ、臨機応変にご対応いただき「Sales Platform」導入の決意をすることができました」（小口氏）

実際に導入後には、アイドマ・ホールディングスの営業担当者とはひと月に一度のミーティングと、それにプラスして日々の業務の中で連絡を密に取るようになり、着実に信頼関係が構築されてきた。

さらにアイドマ・ホールディングスの膨大な企業リストの中から、ピンポイントでターゲットを絞り出すシステムや、トークスクリプトを共同で作り上げていく行程は、小口氏の懸念を払しょくしていく。

「トークスクリプトに関しては本当に細かい点まで何度も何度もお話させていただきました。
最近もミーティングの際には、お客様の反応からこの部分をもう少し簡潔にしましょう、ここは言い方を変えましょうなどと、アイドマさんからも私からもお互いに提案しあい、さらに良いものができあがってきていると思います。
このように私たちの意見もかなり取り入れていただけたことが、1番大きな安心材料になっています」（小口氏）

特に業界特有のタイムリーな伝え方やワードについては、小口氏からアイドマ・ホールディングスの担当者へ細かくアドバイスすることも。

いつの間にか双方が頼れる存在になっていった。

以前は考えられなかった同業者との新規契約が実現

コロナ禍で多くの企業の営業活動が困難を強いられている中、「Sales Platform」の導入から半年を過ぎた株式会社K-plusでは、徐々に成果が出始めていると小口氏は語る。

「日本全国に事業所がある大手企業と新たに契約することができました。
この企業は弊社と業務内容が近いので、通常であればコンタクトを取る必要はないと判断される企業です。ところがそれは固定観念だということを思い知らされました。
アイドマさんは私たちとは違う視点からの営業をしてくださるので、新鮮な気持ちで受け止めています」（小口氏）

また、およそ3倍にも伸びた新規の商談数。この数値には小口氏も驚きを隠せない。

「これはトータルの数字です。アイドマさんにお願いしている企業のほかに、自分たちでも同じトークスクリプトを利用して営業活動を行っています。
そのすべての数字から見ると、新規商談数はおよそ3倍に伸び、私たちにとっては大きな数字になっています」（小口氏）

自社の営業スタッフの負担が軽減され業務効率が上がった

また「Sales Platform」の導入により、営業活動を行っているスタッフの業務効率化がはかられ、大きな負担軽減を実現した。

「弊社では1人のスタッフが関西エリアを担当しています。そのスタッフはこれまで、就職先を探している学生と、学生を紹介する企業の両方に対して営業活動を行っていました。
今回アイドマさんには企業の方をお願いすることができたので、弊社スタッフは学生を探すことに集中することができるようになりました」（小口氏）

スタッフの業務を「企業に紹介する学生」に特化することができ、これまで以上に学生に焦点を当てて採用活動を進めることが可能となり、より良い人材紹介サービスにつながっているという。

アイドマ・ホールディングスの迅速な対応力に厚い信頼

初めてアイドマ・ホールディングスから受けたテレフォンアポイントメントの際に、小口氏からの詳細な質問に対して、スタッフが答えられないという状況があった。そこで株式会社K-plusの営業活動を担当するスタッフには、お客様からの質問を想定したQ&Aを用意し、可能な限りワンストップで解決できるようにした。

課題に対して迅速に対応するアイドマ・ホールディングスに、小口氏は厚い信頼感を寄せるようになったという。

中小企業はどこに資本を注力するかが今後の重要なミッション

少子高齢化が進む日本では年々労働人口が減り、優秀な人材を企業同士で争奪するなど、企業にとっては事業継続が難しい時代。

そこで、事業の効率化をはかりスタッフや従業員が働きやすい環境をつくるために、必要なツールは積極的に活用すべきだと小口氏は話す。

「企業が生き残りをかけていくうえで、弊社のような小さな企業はどこに資本を注力していけば存続できるか、ということが非常に重要なミッションになります。
ですからアイドマさんのような営業のアウトソーシングは今後さらに、中小企業にとっては必要なものになっていくと思います」（小口氏）

株式会社ジャパンクリエイトは、大阪府大阪市に本社を構え、製造・物流部門を中心とした人材派遣や業務請負などのアウトソーシング事業を行っている。また、物流業で活躍する人材を輩出するために、フォークリフトの教習センターを全国で4拠点運営するなど周辺事業にも取り組んでいる。

「メインの事業は国内における人材サービスですが、最近では海外人材サービスにも力を入れています。ベトナムの国家大学と提携して優秀な大学生を日本国内の企業に紹介する事業なども積極的に行っています。人材サービス業界は元々競争が激しく、有効な商談を多く作るのが難しい業界です。アイドマさんを知ったのは、米中貿易摩擦などの影響もあって業界全体として景気があまり良くなく、さらに競争が激しい時期でした」とジャパンクリエイト マーケティング責任者の金井氏は語る。

営業リソースはも限られていたが、株式会社ジャパンクリエイト全体として、営業活動にテコ入れをしていく必要性を強く感じていたという。

きっかけはアイドマ・ホールディングス代表取締役の講演

「弊社の営業活動をどのように改善していくべきかを考えているタイミングで、東京ビックサイトで開催されたイベントに参加しました。そこで、アイドマ・ホールディングスの代表取締役である三浦氏の講演を聴き、展示ブースに立ち寄ったことが、アイドマさんとのお付き合いのきっかけとなりました」（金井氏）

その後、アイドマ・ホールディングスの営業担当者から詳しいお話を聞き、サービスの導入を決めた。

「営業活動に力を入れていくために、営業担当者やテレマーケティングの人材の増加も検討しました。しかし、すぐに人員を補充することは難しく、増員したとしても組織に定着してくれる保証がありません。『Ssales Pplatform』を活用することで、大きなリスクを取らずに営業活動を充実させられることを期待しました」（金井氏）

未開拓の顧客にも積極的なアプローチ！予想の3倍近いリードを獲得

「弊社は元々製造業のお客様が多いため、メーカー企業の顧客リストはかなり多く持っていました。しかし、海外人材の紹介サービスなどで必要となってくるIT企業などの顧客データはあまり持っていなかったのです。アイドマさんが提供してくれる企業リストを元に営業を行うことで、未開拓であった分野の企業に対してもアプローチできるようになりました」と海外事業部 黒田氏は語る。

ターゲットリスト以外にも、アイドマ・ホールディングスと意見交換しながら作成したトークスクリプトを元にテレアポを行うことで、非常に大きな効果が出ているという。

「アイドマさんとタッグを組んで、1番効果が出たのは海外人材サービスでした。海外の新卒学生を積極的に採用したいというニーズは高まっていることを感じましたね。アイドマさんと一緒にお仕事をする前ではわからなかった部分だったので、本当に大きな効果を感じています」と営業開発本部 菅原氏は語る。

実際に想定よりも多くのリードが獲得できており、海外人材サービスでは約7,000件のテレアポで200件ほどのリードを獲得。この数字は当初の想定の3倍近い結果だったという。

アイドマ・ホールディングスの圧倒的な作業量と細かな分析で、営業活動を効率化

「弊社の営業社員には経験豊富なベテラン社員が多いのですが、超大手企業や未開拓分野の企業に対して“リード獲得が難しい”という先入観があり、積極的なアプローチができないケースもありました。しかし『Sales Platform』の導入後、我々の力だけでは接点が持てなかったような企業との関係が構築できることも多く、とても助かっています」（黒田氏）

また、アイドマ・ホールディングスの膨大な作業量と細かな分析によって、さまざまな角度から営業活動を改善できているという。

「アイドマさんからいただくデータには、実際のテレアポにおいて、どこでつまずいてしまったのかという点まで細かく記されています。お客様に弊社のサービスを利用してもらうために、どうすればいいかを客観的に分析することが可能になりました。アイドマさんのデータを元に、トークスクリプトのこの部分の文言を変えてみようとか、話す順番を入れ替えてみようというような細かな軌道修正ができていますね」（金井氏）

自社だけではできなかったことに挑戦できるのが大きな魅力

「Sales Platform」を利用した今後の展望についても話を聞かせていただいた。

「今までとは違った領域でアイドマさんのサービスを活用していくことを検討しています。世間にどのくらいのニーズがあるかはわかりませんが、テストマーケティングでアイドマさんとタッグを組んでチャレンジしていこうと考えています」（菅原氏）

最後に、「Sales Platform」の利用を検討している企業へ向けたアドバイスも語ってくれた。

「アイドマさんと一緒に仕事をさせていただく前から、新規事業を始めるにあたり社内で多くの準備を進めていました。アイドマさんとは、社内で議論を重ねた部分についてもしっかりと共有しながら営業活動を進めることができましたね。どちらかに任せきりというのではなく、双方向的なコミュニケーションを取りながら業務を進められるので、アイドマさんのサービスは本当に魅力的だと思います」（黒田氏）

「新しいチャレンジとして異業種に対してアプローチをするということは、本当に難しい部分があると思います。しかし、アイドマさんは自社だけではなかなか前に進められないような案件に対しても、スピード感を持った対応をしてくれます。また、『Sales Platform』を活用したことで、弊社の営業活動を自律化させることにも繋がっているのではないかと感じています。今後はさらに弊社の強みを生かした営業活動を進めていきたいです」（菅原氏）

「アイドマさんの魅力は圧倒的なフレキシビリティだと思っています。時間をかけて細かな打ち合わせをしなくても、スピーディで柔軟な対応をしてくれるため、とても助けられています。自社だけでは営業リソースが足りておらず、特に繁閑の差が大きな事業領域でマーケティング・セールス部分をアウトソーシングしたいと考えている企業には、『Sales Platform』はとてもおすすめです」（金井氏）

同社では、営業活動だけでなく、派遣社員の面接や自社の採用面接などにも「meet in」を活用。

今回は、SANGO株式会社がどのように「meet in」を導入し、どのような成果につなげることができたのか、取締役 水島氏、主任 横山氏、セールス 西村氏の3人にお話を伺った。

社内コミュニケーションツールとしても「meet in」に期待

「meet in」導入の背景には、業務効率化と働き方改革の推進、そして面接業務のオンライン化という課題があった。

「弊社では法人に対して営業を行う機会が多く、実際に営業先の企業まで訪問すると、時間や交通費がかかっていました。
また、働き方改革を推進するなかで、ご家族の都合や育休・産休などを理由に、出社して業務を行うことが難しいという社員も増えました。そのような状況下で、社員同士での円滑なコミュニケーションが取れていないという点に課題を感じていました。
弊社は人材派遣紹介も行っており、面接の効率が上がることも期待していました。
今までは面接希望者に弊社まで面接に来てもらって、1時間ほどの面接を実施していました。しかし、なかには直前になって面接をキャンセルする方などがいたため、社員の業務が滞ってしまうケースが多くありました。そのような部分も、『meet in』を利用することで改善していきたいと考えていました」（水島氏）

営業に役立つ機能が満載！交通費削減・業務効率向上などの効果も実感

「meet in」の導入でどのような効果があったのだろうか。三者三様の印象を語ってもらった。

「『meet in』を導入したことで、さまざまな効果がありました。
まずは、営業の効率化が実現できたという点です。取引先と1回も直接会うこともなく、多くの契約を結ぶことに成功しています。今までかかっていた社員の交通費も50パーセント以上削減することができました。また、移動の時間もかからなくなったことから、営業社員の業務効率が上がり、他の仕事に使える時間もより多く確保できるようになりましたね。
その他に、面接の効率化にも効果がありました。1日に実施できる面接の数は限られていますが、『meet in』を導入してから面接の実施件数が導入以前と比べて2〜3倍も増加しました。面接希望者にとっても、わざわざ弊社まで足を運ぶ必要がなくなったことは大きなメリットになるのではないかと考えています」（水島氏）

「営業現場などで『meet in』をたくさん利用させていただいていますが、営業をするにあたって何よりも重要視していたのが“お客様との信頼関係”です。
『meet in』を導入した当初は、今までと同じようにお客様との信頼関係が築けるのか、ということに不安を感じていました。しかし、実際に『meet in』を活用してみると、お客様と非常にスムーズにコミュニケーションが取れました。

共有した資料にペンを入れたり、メモを共有したりしながら商談を進められるので、ライブ感のあるコミュニケーションが取れていますね。『meet in』を活用してみて、オンラインであっても、お客様と信頼関係を築くことができていると実感しています」（横山氏）

「『meet in』を使った感想として”あたたかい”という印象がありました。他のオンラインツールとは異なり、対面で話している感じにとても近いと感じることが多いです。『meet in』は画面が反転していないということも、そのような印象を持った理由の1つかもしれません。
また、『meet in』の【プロフィール表示機能】はとても便利なので、営業ツールとして活用させていただいています。今までのオンラインでの営業では、なかなか自己紹介がうまくできないのが悩みでした。ですが、『meet in』の担当者に教えてもらった【プロフィール表示機能】を使うと、お客様とうまくコミュニケーションが取れるようになりました。
具体的には、商談が始まる前に1枚のスライドのような形で、自己紹介をさせてもらっています。自己紹介をすることで商談のアイスブレイクとしても活用でき、スムーズなコミュニケーションが取れるようになりました。
また、名刺などもプロフィール画面からダウンロードできるようになっているのもポイントです。営業は第一印象がかなり大事だと思うので、とても使い勝手のいい機能だと感じています」（西村氏）

人と人とのコミュニケーションを大切にする機能が搭載された「meet in」は、オンラインに移行してもお客様からの反応は良いという。営業のリードタイムの短縮も大きな効果だ。

「『meet in』はお客様からの反応もかなり良いです。先ほど、西村が話していた【プロフィール表示機能】があるだけで、営業のしやすさが全く違ってきます。オンラインに移行したことでいろいろと不便さを感じる人もいると思いますが、逆にオンラインだからこそできることもあると感じましたね。
また、お客様から問い合わせをいただいてから、商談に至るまでの時間が大幅に短くなりました。従来であればお問い合わせから1週間以上かかっていましたが、早いもので即日、遅くても3日以内には対応するようにしています。お客様の関心度が高いうちに、すぐに商談に移れることで成約率も上がっています」（水島氏）

その他、タグ埋め込みや録画機能などにも可能性を感じて、さまざまに活用している。

「『meet in』は、タグの埋め込みができることも大きな魅力です。弊社のホームページにも活用しています。タグを埋め込むことで、興味を持ってくれたお客様とすぐにオンライン面談を実施することが可能です。スピード感のある対応ができるので、とても便利だと感じています。
また、『meet in』の録画機能も頻繁に活用しています。部下の商談をチェックする場合などに使う場合もありますが、採用面接で使う機会も多いです。
これまでは、2次面接を行う前に紙ベースで1次面接の情報を共有していたのですが、書面だけでは細かい部分まではわかりませんでした。ですが、録画した1次面接の動画を確認することで、面接の様子も確認できるようになり、質問項目が重複する心配もなくなりました。録画を倍速にして短時間で確認することもできるので、よく活用しています」（水島氏）

今後も「meet in」を活用して、さらなる可能性を模索していきたい

「meet in」を使うことで、今後のビジョンが明確になり実現性も高まっている。SANGO株式会社の目標について聞いた。

「場所に縛られることなく、全国のお客様とオンラインでもしっかり信頼関係を築くことができると確信しています。その点をより拡大していきたいと考えています。
今まではエリアごとに分かれて営業を行っていた部分がありますが、北海道から沖縄まで、日本全国のお客様に対して広く営業をしていきたいです」（横山氏）

「弊社にも在宅で子育てをしながら働いている方たちがいます。実際に『meet in』を活用すると、同じオフィスにいるような高いレベルでコミュニケーションが取れていると感じます。
『meet in』を活用することで、在宅ワーカーの雇用を拡大していければいいなと考えています」（西村氏）

「オフラインの強みもありますが、今までなかなかオンラインに移行できていなかったビジネスも、『meet in』を活用して、徐々にオンライン化していきたいと考えています。
例えば、BtoC営業であるケーブルテレビの営業などにも『meet in』を活用できないのかということを、今後も模索していきたいですね」（水島氏）

最後に、横山氏、西村氏、水島氏から、「meet in」の導入を検討している方に向けてのアドバイスを伺った。

「オンラインツールを使って営業をしたいと考えているなら、『meet in』を選んで間違いないと思います。プレゼンテーションもしやすいですし、取引先とのコミュニケーションもとても取りやすいです。
営業をするにあたって、お客様との信頼関係を築いていくためにも、『meet in』を活用してみてください」（横山氏）

「従来の営業スタイルだと身体的な負担も大きく、女性だと体力的にもしんどい部分が大きかったと思います。ですが、『meet in』を活用することで、女性も男性と同じように働くことができる環境が整えられると思います。
出産や子育てなどで職場に行けないという人にも便利なツールなので、女性を積極的に活用していきたいという企業にも『meet in』はおすすめです」（西村氏）

「有料のオンラインツールの導入について悩んでいる企業も多いと思います。しかし、『meet in』は料金も低価格で利用できるので、悩むくらいであれば思い切って導入してみてください。
『meet in』を導入してから営業効率が2〜3倍になり、社内全体の交通費も半額ほどにできました。営業だけでなく、社内の打ち合わせや採用面接などいろいろな使い方が見えてきます。
また、『meet in』はサポート体制が本当に優れています。何か困ったことがあった場合にすぐに対応してくれるのは、他のオンラインツールとは大きく違う部分です。オンラインツールの導入を検討しているのであれば、ぜひ『meet in』を検討してみてください」（水島氏）