創業支援の拡大と、立ちはだかった「人材の定着」という壁

川村氏は、過去に2ヵ所の会計事務所で合計約11年間の勤務経験を積み、当初は30歳での独立を計画していたが、恵まれた環境での経験を経て32歳で自身の事務所を立ち上げた経緯を持つ。現在は堺市周辺のお客様が全体の約9割5分を占めており、地域密着型の経営パートナーとして確固たる地位を築いている。従業員数は川村氏を含めて26名、在宅ワーカーを含めると約30名の体制で、中小企業に向けた会計業務全般のサポートを提供している。

同事務所の事業における最大の強みは、「創業支援」に特化している点である。創業層をターゲットとした集客を戦略的に展開し、独自のパッケージや仕組みを構築することで、他の事務所と比較しても創業支援の案件を圧倒的に多く獲得している。しかし、事業が順調に拡大する一方で、「人材の定着」という大きな壁に直面していた。

「最初の10年ぐらいは、人の定着が少し難しかったですね。徐々に人が増えていく中で、すぐに辞めてしまうといったことがいろいろとありました」（川村氏）

創業支援はお客様の成長を間近で支えるやりがいがある一方で、業務量が膨らみやすく、バックオフィスを担当する社員への負担が大きくなりやすい環境だった。そのような折、川村氏はWeb広告やSNSを通じてアイドマ・ホールディングスのサービスを知る。実は同事務所では、過去に関東在住の在宅ワーカーにバックオフィス業務を依頼し、最終的に社員として迎えるに至った成功体験があった。また、コロナ禍を経て事務所内に在宅ワークの仕組みがすでに構築されていたことも後押しとなった。

「『ママワークス』の話を聞いて、そういう仕組みがあるのなら面白いなと思いました。以前にも関東の在宅ワーカーに業務を依頼した経験があったため、バックオフィス業務には適していると感じ、一度試してみようと考えたのです」（川村氏）

柔軟な対応力が決め手。「ママワークス」で専門業務を切り出し

「ママワークス」を活用した在宅ワーカーの導入にあたり、川村氏が最終的な決め手としたのは、サービスが持つ柔軟性とアイドマ・ホールディングスの提案力であった。

「合わなければ変えていいという柔軟性があったことが、導入を決めた理由の一つです。『こういうことはできないか』と相談した際に、大体事例を持っていて『できますよ』と答えてくれる点は本当に助かりました」（川村氏）

実際の募集プロセスでは、アイドマ・ホールディングスの担当者と連携し、簿記2級や3級の資格保持、あるいは会計事務所での実務経験といった具体的なスキル要件を提示してスクリーニングを行った。結果として多数の応募が集まり、求める要件に合致する優秀な人材を確保することに成功した。現在は、社内のバックオフィス責任者である担当社員とともに、4〜5名の在宅ワーカーが実務を担っている。

在宅ワーカーに依頼している業務は、単なる会計データの入力にとどまらない。お客様企業の受発注処理、納品書の作成、運送会社への出荷依頼といった、手間の掛かる周辺業務までもカバーしている。

「お客様のソフトを当事務所に導入し、そこに入力して連動させる形で支援を行っています。会計や税務だけでなく、納品書の作成や運送会社への出荷依頼など、付随する人手のかかる部分を在宅ワーカーさんにお願いしています」（川村氏）

お客様のニーズに合わせて、会計だけでなく給与計算や請求書作成、さらには振り込み業務の手前まで、どこまで業務を代行してほしいかを丁寧に聞き取って対応している。導入当初は、急な業務が発生した際に代わりの在宅ワーカーが不在で社員が対応するといった事態もあったが、現在は複数名の在宅ワーカーを確保することでその課題も解決した。約1年間にわたり固定メンバーでの運用が続いており、安定した業務遂行体制が確立されている。

社員の工数削減と定着を実現。次なる挑戦は「AIユニット」の活用

「ママワークス」の導入により、適材適所の人材配置が実現し、川村会計事務所のバックオフィス体制は大きく改善された。

「業務ごとに適した人材を選べる点が助かっています。ライターが必要な時や会計周りの人材が必要な時など、要望に合わせて募集してくれるため、社内の工数も間違いなく減っています」（川村氏）

社内のバックオフィス担当社員の工数が確実に減少したことで、かつて悩まされていた人材定着の課題も、社員の負担軽減によって解消へと向かっている。さらに、同事務所では次なる生産性向上の施策として、「AIユニット」の活用を積極的に模索している。クラウド会計ソフトが急速な進化を遂げる中、会計業務の自動化は避けられない大きな流れとなっているからだ。

「今後の展望としては、生産性を上げるしかありません。AIと共存し、AIにはできない我々ならではの価値を提供していく必要があります。ルールを決めながら、自社内でAIをどう活用していくかを模索している段階です」（川村氏）

現在は、機密情報の取り扱いルールなどを慎重に整理しながら、自社内でAIをどこまで活用していくか、具体的な切り分けを検討している段階だという。バックオフィス業務を全て外注したいという企業のニーズは今後も残ると予測しており、そこをAIと在宅ワーカーを活用して請け負っていく新たなビジネスモデルの構築を見据えている。

最後に、同様の課題を抱える中小企業や経営者へのメッセージを伺った。

「今は人材を確保するのが本当に難しい時代です。その点、全国からスキルを持った在宅ワーカーさんを集められる仕組みは重宝します。業務の切り出しや仕組みが整っていれば、大きな力になってくれるはずです」（川村氏）

常に先を見据え、時代に合わせた新たな仕組みを取り入れ続ける川村会計事務所の挑戦は、これからも力強く続いていく。

社員の負担軽減のため業務効率化を目指して「ママワークス」を導入

まずは柏野氏から、株式会社柏野経営の事業内容を教えてもらう。

「弊社は公認会計士、税理士法人を主体とするコンサルティング企業です。業務効率化支援、起業サポートなど、企業の誕生・成長・継承のための支援をしています。
別会社で海外不動産関連、生成AI関連の事業も手掛けています」（柏野氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「知人の紹介がきっかけで『ママワークス』の活用を始めました。法人・個人のお客様のサポートをするなかで経理・給与計算の対応がキャパオーバーになりそうな様子だったので、実務対応ができるワーカーを補充して社員に負担をかけずに一定量のサービスを提供できる体制をつくりたいと思い契約を決めました。

また、兄が経営する海外不動産投資展開事業では経営・営業・管理を兄一人で行っており、兄のほうこそ人手が必要なのではないかと思い、『ママワークス』での在宅ワーカー活用を勧めました。2023年12月に私が先に活用を始め、2年目の2024年からは兄の経営する企業でも利用を進めているというところです」（柏野氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのだろうか。

「契約した当初は私が書類選考や面接対応をしていました。2年目からは『ママワークス』の採用代行サービスを活用し、書類選考や一次面接をお願いし、自分は最終面接のみ対応するというスタイルに切り替えました」（柏野氏）

生産性向上にも着手し、現在は社内体制強化のため在宅ワーカーを増強中

同社では現在10人以上の在宅ワーカーが活躍している。どのような業務を依頼しているのだろうか。

「給与計算、電話営業、SNS運用、動画編集、Googleのツール活用スタッフ、クラウド会計ソフトであるマネーフォワード操作サポートスタッフなどが現在活躍してくれています。記帳代行スタッフと人事スタッフは現在選考を進めているところです。

人事スタッフに関しては将来『ママワークス』のサポートから離れたときに総務や在宅ワーカーの管理などを自走していくための人員も必要だと感じ、その準備もかねて募集を決めました」（柏野氏）

在宅ワーカーとのやり取りの体制についても聞いた。

「電話営業などのマーケティングに関しては自分が直接やり取りしていますが、給与計算に関しては弊社の経理担当スタッフが直接やり取りしています。記帳代行もそうなると思います。チャットを使ったりオンラインミーティングを活用したりして、しっかりと引き継ぎができるよう工夫しているようです」（柏野氏）

困ったことや大変だったことはなかったのだろうか。

「初めて在宅ワーカーに業務を依頼した職種が給与計算だったのですが、社内にいる人に教えるのとは違い、オンラインで仕事の引き継ぎや依頼をしていくのに慣れるためには少し時間がかかったと思います。

私が抱えている業務も在宅ワーカーにお願いできたら楽になる部分もあるとは思うのですが、業務の切り出しを意識して仕事をしてきたわけではないので、何をどういう風に依頼していくかなどを考えなければならず、なかなか進まないという悩みはありますね」（柏野氏）

在宅ワーカーの活用が社員のマネジメントスキルの向上に役に立つことを発見

「ママワークスサイト」の導入効果や良かったことには、意外な発見として「マネジメントスキルの向上」と「コア業務に集中できる体制の構築」を挙げる。

「企業規模的に社員全員に『マネジメントするとか部下を持つ』という経験をさせることは難しいのですが、在宅ワーカーを活用することで『プロジェクトの指揮管理』をする必要がおのずと出てきたので『管理職を任せる前のファーストステップに活用できる！』ということを発見しました。ステップアップするための自信をつけたり、苦手を払拭する助けになったりすればと思っています。

また、マネーフォワードの操作サポートスタッフが見つかったので、自分たちのクライアントが操作に困ったときにスポットで依頼を出し、しっかり操作をレクチャーしてもらえるという流れをつくることができました。この流れのおかげで、連携後の時間はコア業務に集中できる体制をつくれたのではないかとも思っています」（柏野氏）

最後に柏野氏から、これから在宅ワークの導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「業務効率化のために給与計算の在宅ワーカーを活用し始めたわけですが、時間とともに電話営業で営業の強化を図れましたし、兄は新事業のほうでSNS運用の人材を確保できています。今まで取り組めなかった、生産性向上のための集客やブランディング化の足掛かりがつくれたのは大きいと思っています。

『ママワークス』を活用すればスキルがある人を見つけられるので、新しい事業を立ち上げたり着手してみたかった分野をスピーディーに進めたりしたいと思うのであれば使ったほうが良いと思います」（柏野氏）

提携先会計事務所のすすめでママワークスサイトの活用を開始

まずは石上氏から、石上&越智公認会計士事務所の事業内容を教えてもらう。

「アメリカ進出を検討中の企業を中心に、企業設立サービス、給与計算業務、中小企業向け会計サービス、会計監査業務、確定申告書作成業務、その他の会計コンサルティングを行っています。米国カリフォルニア州ロサンゼルスに本社があり、日本には東京と香川に支社があります」（石上氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「日本の提携先会計事務所がママワークスを導入していて、そこの紹介で、2023年11月に契約しました。元々リモートワークを目指していたので、いつでも使えるプラットフォームがあるところに魅力を感じました」（石上氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのだろうか。

「もう1人のスタッフと書類選考をし、一定基準の英語力を満たし、文章がしっかり書ける方を選んで順次面接していきました。日本の各地、海外からも応募がありましたが、結局は日本国内在住の方に決めました」（石上氏）

文字ベースのコミュニケーションが中心でもお互いに理解を深めていける

同事務所では現在2人の在宅ワーカーが活躍中だ。どのような業務を依頼しているのだろうか。

「募集は『事務スタッフ』という名称でしたが、仕事内容はバックオフィス業務で主に管理業務を依頼しています。週に10～20時間ほど稼働してもらっています」（石上氏）

在宅ワーカーとのやり取りの体制についても聞いた。

「Teamsというチャットツールとメールを主な手段として使用しています。米国が拠点ですが、日本の企業ともやり取りをすることがあるので時差などには慣れており、不便を感じることはあまりないですね」（石上氏）

在宅ワーカーの導入にあたり、困ったことや大変だったことはなかったのだろうか。

「依頼を始めたころは仕事量や求めるスキルなど、自分たちとワーカーの方々双方が『期待値のずれ』を感じていたように思います。すでに稼働が始まって5か月強になるので、段々と理解が深まって今は『ずれ』も気にならなくなっています」（石上氏）

高品質な日本人の「サービス」は輸出できる。海外に拠点を持つ企業はぜひ活用を

ママワークスサイトの導入効果や良かったことを聞くと、求人プラットフォームとしての評価を教えてくれた。

「自分たちのような海外が拠点の企業の場合、世界各地からリモートで働いてもらえるワーカーを探せるプラットフォームがある、というのは心強いと思っています。現在、アメリカの確定申告サポートスタッフを募集しているのですが、ママワークスの会員のなかに経験者がいるのではないかとの期待をもって応募を待っているところです」（石上氏）

最後に石上氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「バックオフィス業務はリモートで依頼しやすい職種だと思います。日本の製品の質の高さは世界的にも有名ですが、日本人の仕事の質の高さも良く知られているので、今後は『サービス』も海外向けに輸出できるのではないかと思います。特に海外に拠点を持つ企業は積極的に活用したらよいのではないかと思います」（石上氏）

「雇用リスク回避のため業務委託人材を活用したい」とママワークスの活用を開始

まずは久野氏から、株式会社みらいワークスの事業内容を教えてもらう。
「プロフェッショナルに特化した人材サービスとソリューションサービスの提供を行っています」（久野氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「アイドマの営業担当から提案を受け、定型業務などを業務委託チームに切り出し社員の生産性を向上すること、また、雇用リスクを抑えられる業務委託人材を活用して固定費を軽減することを目的とし、導入を決定しました」（久野氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのだろうか。

「私の部署では書類選考から一次選考をマネージャーが行い、部長にて二次面接を行っています」（久野氏）

書類選考で注意してみているポイントについて聞いた。

「書類選考では、企業勤務年数、提出物の期日を守るかなどのビジネスマナーを観察しています。また、プロフィールなどで自分のことをきちんとPRしている人にも注目しています。今後の展開を見据えて、勤務地などもみています」（江上氏）

一次面接でのポイントは。

「一次面接は対話型の面談を心掛けています。新しいことへのチャレンジに抵抗のない方、マニュアルがなくても自主的に動ける方かどうかなどを確認しています。また、ご自身の生活スタイル、在宅ワークに至った理由や理想の働き方なども聞いて、チームで行う業務がフィットするかもチェックしています」（江上氏）

二次面接ではどのような点をみていったのだろうか。

「組織や弊社の働き方に合うかどうかの相性をよくみるようにしています。委託した業務はしっかりやってもらいたいので、どのような社会人生活を送ってきたのか、特にファーストキャリアをよくみるようにしています」（久野氏）

同社では書類選考から一次面接・二次面接と進むに合わせ、自分たちの業務や社風にマッチする人材を念入りにチェックしていることが伝わってくる。

実は江上氏が同社で働き始めたきっかけは、ママワークス経由で在宅ワーカーとして契約したことだ。3年前に正社員登用の機会を得て、現在はソリューション開発・推進部マネージャーとして活躍している。ママワークスを通して依頼された業務はどのようなものだったのだろうか。

「自治体の公募案件に応募するための提案書を作成する業務が初めでした。スタートアッププログラムの支援をしながら業務にあたっていました」（江上氏）

そこからどのような経緯で正社員となったのか、詳しく教えてもらった。

「ママワークスでの面接時から、社員になれる、また自分もなりたいと話していました。入って数か月で正社員登用のお話をいただいたのですが、子育て中でもあったのでフルタイムで働くことに不安があり、一旦その話は保留にさせていただきました。生活環境を整えるなど、子どもの預け先も含めて準備し、6か月後に正社員になりました」（江上氏）

チャットやオンラインミーティングで密なコミュニケーションをキープ

同社では現在およそ30人の在宅ワーカーが活躍している。どのような業務を依頼しているのだろうか。

「電話やSNS発信などでの営業や、営業サポート、ライター、RPA構築支援、マーケ支援、法務、事務などの業務を依頼しています」（江上氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのだろうか。

「Slackをメインで使用しています。10人ほどのスタッフと複数のプロジェクトを進めています。月曜日に定例ミーティングをしますが、母親の立場の方が夕方忙しいことを考慮し、こまめにランチミーティングもしています。なので、1回も顔を合わせない日はないですね。Slackは会話のように使っていて、他愛のないことでも共有するなど、コミュニケーションは活発にしています」（江上氏）

困ったことや大変だったことについても聞いた。

「業務内容やスキル的に在宅ワーカーに依頼できる業務か、そうではないかの見極めが最初は大変でした。お互いにビジネスマナーの最低限のところができるかどうかという点が大事だなと思いました」（久野氏）

ママワークスは埋もれた優秀な人材を発掘できる魅力的なプラットフォーム

ママワークスサイトの導入効果や良かったこととは。

「企業的にいうと、スキルのある一緒に働きたい人材がたくさんいて、低予算でその方たちに仕事を依頼できるというのは、プラットフォームとして魅力的だと思っています。私が社員になってから5人くらい契約しているのですが、『在宅で働くママ』という背景が一緒で生活リズムも似ているので、仕事を自然に助け合える空気、文化ができているのが良いと思います。

ママのスタッフ同士で助け合っているのをよく見かけますし、それが仕事でも相乗効果を生んでいると思います。広報チームなど他の部署のスタッフも、『皆さん優秀で、もったいないくらいの優秀な人材が埋もれている』とか、『先読みができ、動ける人材がいてすごいと思った』などの声を寄せてくれています」（江上氏）

最後に久野氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「ママかどうかに関係なく、置かれた状況によって働き方が変わる時代になってきていると思います。プロのスキルを持つ人材が出社して働くことが難しいという理由だけで、埋もれてしまうのはもったいないです。ママワークスでの在宅ワーカーの活用は埋もれている優秀な人材に輝いてもらえる良い機会だと思っています。

出社の可否にこだわらず、優秀な方が在宅でも働けるのであれば、どんどん活躍してもらった方が良いと思います」（久野氏）

「在宅ワーカーは合わないだろう」、成功事例を聞いた当初は消極的な姿勢

まずは中山氏から、中山会計事務所の事業内容を教えてもらう。

「税務・会計はもちろんのこと、法人及び個人のお客様の多様なニーズにお応えし、さまざまなご相談やお悩みに幅広く対応しています。近年は時代に合わせて相続対策にも力を入れており、新たな法人を立ち上げ、遺言書作成サポート・遺言執行業務も始めました。

私は2代目となるのですが、当初は会社員に憧れ、新卒でメーカーに勤務していました。いざ父の元で働こうと思ったものの、簿記の勉強をしていなかったので、専門学校に通い始めて、その後2年ほどその専門学校で講師の経験をしたという経歴があります」（中山氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「2017年に立ち上げた『一般社団法人事業承継相談所』は、全国ネットワークで展開している『日本相続知財センター』の横浜支部として活動しています。そちらの全体会議の場にて、札幌支部で在宅ワーカーを活用している成功事例を聞く機会がありました。

本部からおすすめされたので、『じゃあ、話だけ聞きます』と応対しましたが、『在宅ワーカーは私たちには合わないだろう』と思っていました。なぜなら、お客様のところに毎月訪問して、試算表を作成し、直接会って話をすることに重点をおいているからです。消極的な姿勢からのスタートでしたが、業務委託という形態は雇用よりも気軽に試すことができるので『とりあえずやってみよう』と思い、2023年12月から1人と契約しています」（中山氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたっては、どのように対応したのだろうか。

「書類選考から面接までママワークスの支援スタッフに手伝ってもらいながら進めました。希望条件については、勤務型の求人よりもあえて多くの希望を出すという試みをしたのですが、1人の募集枠に対して35人もの応募があり、経験やスキルを重視して選考を進めました」（中山氏）

どの仕事を切り出すか、走りながら試行錯誤して課題を解決

同事務所では現在1人の在宅ワーカーと契約し体制構築の最中だが、さらに募集をかけているという。

「会計事務所の勤務経験がある1人の方に、週１～２日で税理士補助業務を依頼しています。タスク分散をさせるために現在2人目の募集をかけています」（中山氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのだろうか。

「業務は2人のスタッフが直接依頼しています。在宅ワーカーにどこまで頼んだらよいのか、どう活用したらよいのか、走りながら試行錯誤している段階です。普段の業務を頼むべきか、季節的に増える業務を頼むべきか、今後どうするのがよいのか、私たちが決めていかなければいけないので、検討を進めています」（中山氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、「依頼するための業務」にまつわる苦労を教えてくれた。

「事務所内の体制ができていない段階でスタートしたため、仕事を切り分けて依頼をしていくための業務が増えて、スタッフには普段よりも負荷をかけてしまいました。3か月経ってようやく、どの仕事ならば頼めるのか判断ができるようになってきたので、スタッフの負荷は徐々に減って楽になるだろうと期待しています。

また、領収書など原本を送らないといけないとか、PCをどうするかなどの課題が出てきて、そのたびに解決策を検討しなければいけませんでした。結局は、スキャナを新たに購入して送付する方法、事務所保有のPCを貸与してリモートで社内情報にアクセスする方法を採用し、重要データの管理の課題をクリアしました。必要に迫られてデジタル化が進んだというわけです。

これからも課題が出てくるかと思いますが、乗り越えられそうなところから解決していこうと思っています」（中山氏）

雇用契約とは異なり、気軽に試せるのが業務委託のメリット

ママワークスサイトの導入効果や良かったことについても聞いた。

「私たちは積極的に在宅ワーカーに仕事を外注していこうと思って始めたわけではないですが、非常に優秀な方と出会えたので、今のところうまくいっています。『日本相続知財センター』の全体会議でも、試してみたいという声は相当数あがっていますね。

予算の課題もありますが、今後の事業拡大において、求人しても募集がないというところへは、私が経験したことを伝えていければと思っています」（中山氏）

最後に中山氏から、在宅ワーカー導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「会計事務所のような士業や地方の中小企業はどこも人手不足で、求人を出しても応募がなく困っていると聞きます。軌道に乗るまでは、業務の洗い出し・切り分け・質問への対応など業務量が増えることは想定しておかなければいけませんが、雇用関係とは異なり、在宅ワーカーは福利厚生や固定費の心配をせず業務だけを委託できる『気軽さ』があるので、まずは『試しに』やってみてもよいのではないかと思います」（中山氏）

地方では集まりにくい専門人材を業務委託という選択で確保

まずは鏡氏から、株式会社せいじつ会計の事業内容を教えてもらう。

「熊本県内、九州圏内を対象に、経理代行・記帳代行・給与計算代行などの経理アウトソーシング、経営コンサルティング、会計ソフト導入支援や女性働き方改革支援などを行っています。地方の人材不足という課題は早くから認識していたので、地方で無名の弊社が人材調達できるのはテレワークしかないと覚悟し、2015年からテレワークを導入しています。

2017年より完全テレワーク化に踏み切り、社内の仕組みはすべてテレワークを基準としたものに切り替えました。未経験者でも、会計知識がなくても、判断しなくてすむような仕組み化もしています」（鏡氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「これまで短時間の子育て主婦のパートで対応していましたが、現在の人員では顧客ニーズに十分な対応ができておらず、スタッフにも負担がかかっていました。また、結婚・出産による退職や業務量増加に伴う負担が理由で退職を希望するスタッフも出てきました。

そのような状況に課題を感じていたところ、内勤ではなく業務委託というフレキシブルな仕組みがあるということを、アイドマの営業当から紹介され導入に至りました。2023年9月から募集を始め、今の体制まで拡大しました」（鏡氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたっては、基本的に鏡氏1人で対応したという。

「1回目の募集期間の約2週間弱で50人近くの応募があり、2回目の募集も1日に30人以上応募があり、面接や選考にかなり時間がかかりました。求人を出してもなかなか人材が集まらないといわれているなか、このように多数の応募があること自体が本当にありがたいと思いました」（鏡氏）

内勤スタッフと共に取り組んだ新しい体制づくり

同社では現在、ママワークス経由で委託した7人の在宅ワーカーが活躍している。

「給与計算業務を3人（常時2人、副業1人）、会計業務を2人の方に依頼しています。他に、エクセルスペシャリスト2人にスポットで、社内で使っているエクセルのマクロなどをさらにブラッシュアップする作業を依頼しています。1日半かかっていたものが1時間半まで改善した事例があるほど、社内の業務改善に貢献してくれています」（鏡氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのだろうか。

「担当リーダーまたは前任者からレクチャー動画・マニュアルなどを使って、作業工程や注意点を伝えるミーティングを事前に行っています。業務を開始してからはチャットにて都度、質問・回答のやり取りをし、必要に応じて電話やZoomも利用しながら対応しています。

チャットは業務ごとにグループを作成しており、質問がきたら回答できるメンバーが都度対応することで、できるだけ早いレスポンスをするように体制づくりを進めました」（鏡氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、内勤スタッフの負担について教えてくれた。

「平日夜間や土日に作業する在宅ワーカーとのやり取りには、内勤スタッフに時間外対応をしてもらう必要があり、コスト的にも、スタッフの物理的・精神的にも負担がかかってしまいました。また、自分の業務をしながら、引継ぎ用のレクチャー動画をつくったりミーティングをしたり、かなりの時間が必要で大変そうでした。

しかし、レクチャー動画やマニュアルなどが一気に整備されたので、次の募集からはスムーズにレクチャーができるのではないかという期待は高まりました」（鏡氏）

スペシャリストの活躍で、業務時間85％短縮という大きな成果

ママワークスサイトの導入効果や良かったことには「専門人材の質の高さ」を挙げる。

「応募してくる方は給与計算の経験者ばかりで、業務理解も立ち上がりも早く、主体的に作業に取り組んでくれています。多少のミスはありますが、それらをサポートする過程で内勤スタッフの成長にもつながっているように感じるので、今後も見守っていきたいと思っています。

特に、エクセルスペシャリストの人材が非常に優秀で、課題を簡単に説明しただけで、マクロを使った大幅な時短ツールを作成してもらえて、おかげで業務時間が85％も短縮できました。さらには、自社オリジナルのエクセル管理ツールを外販できるかどうか検証してもらい、商品化に向けて協力してもらいました。さっそくお客様に提案して受注にもつながるという成果をあげています。

リアルな採用だと絶対に出会えそうもない専門人材を見つけられ、当社としても積極的な事業戦略を考えることができるので、非常にありがたいし、心強いです」（鏡氏）

最後に鏡氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「ママワークスサイトの人材には、素晴らしい経験を積んでいる方々が沢山いると募集をかける度に感じています。ですが、在宅ワーカーを活用し業務生産性向上や業務転換を図っていきたい、人手不足のカバーをしていきたいと思われているならば、『単純に在宅ワーカーを活用しても効果性は上がらない』と実際に導入してみて感じています。単なる人材補強として活用するのではなく、組織のマネジメントや事業戦略におけるブラッシュアップの機会にしていくことで、自社の成長を加速化してくれるサービスだと思います。

そのために、『どの業務を切り出して、内勤が何に集中していくのか』を企業側が明確にし、在宅ワーカーにとってのより良いやり方を日々のなかで共に振り返り追求していく姿勢が必要です。弊社にとっても、ワーカーの経験値をいかに自社の発展につなげ、基本戦力として馴染んでいってもらうかが今後の課題でもあります」（鏡氏）