沖縄の貧困の連鎖を止める鍵は「心の整え」。経営者支援へ至るまでの20年の軌跡

NPO法人こころひまわりの活動の原点には、沖縄県が抱える深刻な社会課題である「子どもの貧困」がある。統計上、沖縄では約3.3名に1名が貧困家庭で育つと言われており、この負の連鎖が世代を超えて続いている現実がある。若尾氏はこの問題に対し、単なる経済的支援にとどまらず、心理学と社会科学の視点から抜本的な解決策を模索し続けてきた。

「お金がないということは、人生の選択肢を失い、夢を持つことさえ諦めてしまう状況を生み出します。さらに、それは時に『自分には価値がないのではないか』という深い存在否定にもつながります。しかし、長年のカウンセリングを通じて見えてきたのは、たとえ環境が厳しくとも、心の土台や関係性が整っていけば、人は『自分には価値がある』と感じ、困難な状況に直面しても、自分の可能性を信じて挑戦し続ける人生へと、脚本を書き換えていくことができるということです。6歳頃までに形成される『人生脚本』をいかに前向きなものへ更新していくか。それが私たちの使命だと考えています」（若尾氏）

当初は学生や夜の街で働く若者たちへの直接支援を試みたが、個人の努力だけでは限界があることも分かった。そこで若尾氏が注目したのが、彼らを雇用する「企業」の存在である。沖縄県は全国的に見ても社長が多い土地だが、一方で「リーダーになると周囲との人間関係に悩み、メンタルを崩して離職する」という特有の課題も抱えていた。

「従業員を大切にしたいと願う経営者がいる一方で、心の土台が不安定なために、会社を否定的に捉えてしまう従業員もいます。この両者の間にある心理的なズレをカラーセラピーで可視化し、整えることができれば、組織全体が劇的に変わるはずです。稼いでから学びに来るのではなく、働きながら心が整っていく。そんな会社を1つでも増やすために、法人向け事業へのシフトを決意しました。長年取り組んできた『地域づくり』を経済の側面から再構築したいと考えました」（若尾氏）

10年以上続いた「1人営業」の限界。「Sales Platform」による営業支援がもたらした希望

法人向けのメンタルサポートという新たな領域に踏み出す際、最大の障壁となったのは営業体制の不在だった。若尾氏は、現場でのカウンセリングや支援において卓越したスキルを持っていたが、それを組織として対外的に広めていく「営業」のノウハウが欠けていたという。

「支援の現場が得意なことと、営業や集客を成功させることは、まったく別の専門性だと感じています。これまでも10年以上、スタッフみんなで営業活動に取り組んできました。子どものために、沖縄の未来のためにと、『私が営業をやります』と言ってくれたスタッフもいたほどです。しかし、現場支援と営業活動の両立は想像以上に難しく、結果が出る前にスタッフが疲弊してしまうことを繰り返す日々でした。ここ数年は、結局、私1人が諦めずにがんばるしかないという孤独に陥っていました。その経験を通じて、私の中で『餅は餅屋』という言葉が何度も浮かぶようになりました。現場支援には現場支援の専門性があり、営業には営業の専門性がある。その切り分けができない間は、スタッフの十分すぎる頑張りを「まだ足りない」と感じてしまったり、自分たちの専門性にまで自信を失ってしまう時期もありました。
私たちのNPO活動も長くなり、20代前半から活動を共にしてきた初期メンバーも今では40代を迎える年齢になりました。私たち自身も、気力や体力だけで走り続けることが難しい段階に来ています。だからこそ、想いや気合いだけで乗り越えるのではなく、営業は営業のプロの力を借り、仕組みとして整える必要があると痛感しています」（若尾氏）

そんなとき、アイドマ・ホールディングスからの提案を受けたことが、長年の停滞を打ち破るきっかけとなった。提案された「Sales Platform」は、単なる営業代行ではなく、営業活動そのものを標準化・仕組み化し、チームで成果を追うというものだった。

「さまざまな業界の営業支援に携わってきたアイドマの担当者の方が、私の『カラーセラピーを活用して心の土台を整え、社会や組織をより良くしていきたい』という想いに深く共感してくれたことが、何より心強かったです。営業のプロセスをマニュアル化し、トークスクリプトを整備して、在宅ワーカーを活用して組織的にアプローチする。この再現性のある仕組みを聞いたとき、ようやく私が求めていた『事業を継続させるための基盤』が見つかったと確信しました。1人で抱え込むのではなく、専門的な知見を持つチームに背中を預けられる安心感は計り知れません」（若尾氏）

「Sales Platform」導入後は、法人向けの言葉選びや表現方法一つとっても、アイドマ・ホールディングスとの対話を通じて洗練されていったという。自分たちの強みをどのように法人の経営者に届けるか。その戦略立案から実行までを共に歩むパートナーを得たことで、長年叶わなかった「組織としての営業活動」が、ついに現実のものとなったのである。

経済番組「For JAPAN」出演という起爆剤。福祉の枠を超え「経営のパートナー」へ

営業体制の構築と並行して、大きな成果をもたらしたのが経済番組「For JAPAN」への出演だった。これまで新聞などのメディア取材は数十回受けてきた若尾氏だが、それらは「親支援」「子ども支援」「夜の街で働く若者支援」「生きづらさを抱えた人への支援」、そして「子ども食堂を運営する福祉団体」という文脈で語られることが多かった。そこで、直接経営者に伝える必要性を感じ、ビジネス交流会などにも積極的に参加してきたが、法人向けの組織支援として受け止めてもらうには、まだ大きな壁を感じていた。

「『良いことをしている福祉の人』という認知だけでは、経営課題を解決するプロとして対等に話を聞いてもらうことが難しいという葛藤がありました。今回の番組出演は、その見られ方を劇的に変える絶好の機会となりました。福祉の枠ではなく『経済番組』というステージで、著名な経営者の方々と討論し、組織におけるメンタル教育の重要性を発信できたことは、計り知れない財産となりました」（若尾氏）

番組出演の反響は、目に見える形で現れ始めている。収録後の交流会では、名だたる経営者たちにカラーセラピーを披露し、「沖縄だけでなく全国の企業に通用するメソッドだ」と強い手応えを得た。また、出演した実績そのものが法人の信頼獲得において強力な武器となっており、周囲からの反応も「子ども食堂の人」から「組織改革を担う専門家」へと明確にシフトした。

「番組の内容がYouTubeなどで蓄積され、いつでも二次利用できる点も画期的です。自社のサイトやPRに活用することで、私たちがどのような理念で活動しているかを瞬時に理解してもらえるようになりました。アイドマさんの支援を通じて、営業の『仕組み』と、信頼という『財産』の両方を手に入れることができました」（若尾氏）

今後は、この確固たる基盤を活かし、法人向けのグループコンサルティングを本格化させ、組織の心と経済の両立を支援していく。

「現状に悩みながらも、前を向こうとする経営者の方々に寄り添い、共に未来を創っていきたいと考えています。アイドマさんの支援は、自分の想いを形にしたいけれどどうすればいいか分からない、そんな方にこそ勇気を与えてくれるはずです。私たちも、ここから沖縄、そして全国へと幸せな会社を広げていく挑戦を続けていきます」（若尾氏）

バーンアウト寸前だった過去を乗り越え、ケアマネジャーの価値を社会へ。新資格「産業ケアマネ」への挑戦

ケアマネジャーを紡ぐ会は、2015年に設立された。介護業界において、ケアマネジャーは「花形」として誕生した資格でありながら、実際には過酷な書類業務や複雑な人間関係の調整に追われ、本来の役割を見失ってバーンアウト（燃え尽き症候群）してしまう人が少なくない。同会は、こうしたケアマネジャーに向けて具体的な業務効率化や経営のノウハウを伝え、彼らの価値を社会に発信していくことを目的としている。

現在代表を務める進氏も、かつては現場で深い葛藤を抱えていた当事者だった。

「かつての私は、まさにバーンアウト寸前のケアマネジャーでした。落ち込むというよりは、もう腹が立っていた。ケアマネジャーは高齢者やご家族の困りごとを聴く存在ですが、制度で解決できないことも多く、いつの間にか『何でも屋』のような扱いになってしまう。行政や他の事業所からも『何かあったらケアマネさんに』と丸投げされやすく、さらに膨大な書類業務に追われて利用者様と向き合う余裕さえ奪われる。資格を取って現場に放り出されても、効率的な仕事のやり方を誰も教えてくれない。何のためにこの仕事をしているのか分からなくなり、『もうこんな制度はダメだ、やっていられない』と業界を去ることすら考えていた時期に、この会に出会ったのです」（進氏）

進氏は、学んだ効率的な仕事術を自社で実践することで、辞めていくスタッフを減らし、組織を立て直すことに成功した。その実体験があるからこそ、現在は「産業ケアマネ」という新たな資格の普及に心血を注いでいる。

「産業医のケアマネジャー版として作った民間資格です。現場にいると、相談に来られたときにはすでに家族が介護離職を決めていたりと、対応が遅すぎると感じる場面が多くありました。もっと早い段階で企業の中に私たちが入り込み、知識や情報を提供していれば、離職を防ぎ、家族の人生を守ることができたはず。介護が必要になっても働き続けられる社会、そして高齢になっても楽しみを持ち続けられる社会を作るためには、私たちケアマネジャーが待っているだけではなく、産業界という外の世界へ出ていく必要があると考えたのです。日本の社会課題を解決できるのは、現場を知り尽くした私たちだという強い自負を持っています」（進氏）

決裁者層への認知拡大という壁。「メディアユニット」で見出した、既存ルート外への突破口

「産業ケアマネ」の存在を広め、企業の従業員を守るためには、人事担当者や経営者層、いわゆる決裁者への直接的なアプローチが不可欠である。しかし、従来の介護業界という閉じられた枠組みの中だけで活動を続けていては、本当に届けたい層へ情報が届かないというもどかしさを感じていた。

「業界内で動いていれば、新聞やニュース番組などの報道機関から取材を受けることはあります。しかし、そうした既存のメディアでは、どうしても『介護＝辛気くさい、大変だ、ネガティブだ』というイメージが先行してしまいがちです。私たちはそこから抜け出したかった。介護を『助けてもらうための福祉』としてだけでなく、企業のパフォーマンスを上げ、共に新しい価値を作るための『攻めの戦略』として捉え直してほしかったのです。そんなとき、アイドマさんからメディア出演の案内をいただきました」（進氏）

提案されたのは、経営層やビジネスパーソンが多く視聴する経済番組やカンファレンスへの出演を支援する「メディアユニット」であった。進氏は、これこそが自分たちの求めていた、従来のコミュニティを打破する「情報発信の形」だと直感したという。

「決め手は明確でした。私たちがこれまで持っていなかったコミュニティ、つまり経営者や決裁者が集まる場へ、ダイレクトにメッセージを投げられる機会がそこにあったからです。アイドマさんの実績を知り、挑戦を決めました。コスト面についても、決裁者に直接リーチできる宣伝広告費として考えれば決して高くはない。むしろ、これまでリーチできなかった層に自分たちの存在を刻み込める価値の方が遥かに大きいと考えたのです。私たちはこれまで『井の中の蛙』でした。業界の常識に縛られず、世間に出て揉まれることで、自分たちの活動をより本質的な課題解決へと昇華させたいという思いもありました」（進氏）

「メディアユニット」導入にあたっては、出演後の二次利用、三次利用の可能性も大きな魅力となった。ただ一度メディアに出るだけでなく、その映像素材を販促ツールとして営業活動に活用することで、地道な周知活動の効率を劇的に高められるという戦略的な判断があったのである。

100兆円市場を見据えた「産業を元気にする」ビジョン

実際に「メディアユニット」を通じて番組収録に参加した進氏は、そこで得た経験が、団体の進むべき道を再確認する貴重な機会になったと語る。

「メディア番組の収録で他業界のリーダーの方々と共演させていただきましたが、プロの進行や鋭い視点には圧倒されるばかりでした。 経営層が集まる中で『心の力』をテーマに議論を交わしましたが、価値観は人それぞれであり、1つのテーマでも角度によって正解が無数にあることを再認識しました。介護も同じです。人によって、家族によって正解は違う。だからこそ、私たち支援側が『こうすべきだ』と善意を押し付けるのではなく、多様な価値観を巻き込みながら動いていく難しさと重要性を、改めて肌で感じることができました。同時に、他業界のリーダーたちの話を聞くことで、自分の視点がいかに業界内に凝り固まっていたかという『井の中の蛙感』も痛感しました。もっと世間に出なければ、本当の意味で社会課題を解決する戦略は立てられないと確信したのです」（進氏）

進氏が見据えるのは、単なる福祉の充実ではない。介護を一つのキーワードとした、日本経済全体の活性化である。

「高齢者ビジネスの市場規模は100兆円と言われています。ゲーム産業よりも遥かに巨大なマーケットです。しかし、多くの企業はまだこの可能性に目を向けていません。介護が必要になっても、人は美容も楽しみたいし、美味しいものも食べたい、日用品も必要です。そこに産業界が目を向け、適切なアプローチをすることで、新しいビジネスチャンスが生まれます。私たちはそのためのパイプ役になりたい。企業が介護に振り回されるのではなく、上手に付き合い、活用していくことで、産業が元気になる。産業が元気になれば、そこで働く人たちの人生も豊かになり、結果として介護保険制度も永続できる。この好循環を作ることこそが、私たちの使命です」（進氏）

インタビューの最後、進氏は将来の大きな夢を語ってくれた。

「私は社会を変えるために、天皇陛下から勲章をいただきたいと思っているんです。着物を着て園遊会に行きたい、それくらいの価値あることをやっているという自負があります。2040年に高齢者人口がピークを迎えるまでに、私たちが行動し続ければ必ず実現できるはずです。悩んでいるぐらいなら、まず行動すべき。メディア出演を決断した瞬間から、目的は半分達成されたようなものです。言葉にし、行動することで、周りが動き出し、拡散されていく。アイドマさんの力を借りながら、私たちはこれからも社会の在り方を紡ぎ直していきます」（進氏）

行動することで道は開ける。「メディアユニット」の活用を機に、介護業界の枠を超えた同会の挑戦は、今まさに日本全体を巻き込む大きなうねりへと変わり始めている。

橋梁インフラを守る専門企業としての歩みと、営業体制に感じていた課題

株式会社カボテックは、「橋の未来を守る（Save the Bridge, Save the Future）」という理念のもと、橋梁の長寿命化に取り組んできた。同社の中核技術が、炭素繊維集成板を用いた独自の補強技術「CABOCON（カボコン）工法」である。炭素繊維の軽量かつ高強度という特性を活かし、橋梁構造物を効率的に補強できる点が特徴だ。従来工法と比較して施工効率と構造的な信頼性を両立でき、インフラの長期的な維持管理に寄与している。

「橋というのは、完成して終わりではありません。何十年という時間の中で安全に使い続けるためには、適切な補修と補強が必要になります。弊社はその役割を担う企業として、橋の寿命を延ばすことに取り組んでいます」（阿部氏）

こうした技術力を背景に、同社は徳島県内の橋梁補修分野でトップクラスの実績を築いてきた。

「炭素繊維を使った補強は、軽量で施工性が高いのが特徴です。工期を短縮できるだけでなく、人員も抑えられるため、発注者にとってもメリットが大きい技術だと考えています」（阿部氏）

一方で、専門性の高い事業であるがゆえに、営業活動の進め方については課題も感じていたという。橋梁補修の分野では、自治体やインフラ管理者など特定の発注主体との関係構築が重要となる。限られた人員で事業を推進する中、どのように新たな接点をつくり、技術の価値を広く伝えていくかが重要なテーマとなっていた。

「技術には自信がありました。ただ、それをどうやって新しい地域やお客様に伝えていくのかという点では、これまで十分に取り組めていなかった部分もありました」（阿部氏）

こうした背景のもと、営業活動の進め方や情報収集のあり方を見直す中で、同社は外部の仕組みを活用する可能性を検討し始める。その選択肢の一つとして導入を決めたのが「セールスユニット」であった。

外部の仕組みを取り入れ営業活動を見直す 「セールスユニット」導入の経緯

営業活動のあり方を見直す中で、株式会社カボテックは外部の仕組みを活用する可能性を検討し始めた。限られた人員で事業を推進する同社にとって、新規の接点づくりや情報収集を効率的に進めることは大きなテーマであった。そうした課題を意識する中で出会ったのが、営業支援サービスである「セールスユニット」である。

「営業活動について考えていたときに、営業活動をサポートしてくれる仕組みがあることを知りました。自社だけで営業を広げていくのには限界があると感じていたので、外部の仕組みを取り入れることも必要だと考えたのです」（阿部氏）

同社では、橋梁補修という専門性の高い分野で事業を展開している。そのため、単純に営業件数を増やすのではなく、自社の技術がどのような地域や案件で活かされるのかを見極めることが重要となる。そうした背景から、営業活動を整理しながら進められる仕組みとして「セールスユニット」の導入を決めたという。

「橋梁補修の分野は、地域によって課題も条件も異なります。だからこそ、どこにどのようにアプローチしていくのかを整理しながら進める必要があると感じていました」（阿部氏）

「セールスユニット」導入後は、営業活動の方向性を整理しながら運用を進めていった。どの地域に営業活動をしていくのか、どのような企業や自治体と接点をつくるべきかを改めて考えるプロセスを経たことで、営業活動の進め方そのものを見直す機会になったという。

「『セールスユニット』を活用することで、営業の方向性を改めて整理することができました。これまで感覚的に進めていた部分を、どのような分野や地域に力を入れるのかという形で考えるようになったと思います」（阿部氏）

この取り組みは、単なる営業手法の導入にとどまらない。自社の技術を社会にどのように届けていくのかを考える機会となり、営業活動の考え方そのものを整理するきっかけにもなっていった。

営業活動の整理がもたらした変化と、技術を社会に届けるための次の一歩

「セールスユニット」の導入により、株式会社カボテックでは営業活動の効率化と新規接点の拡大が進んだ。在宅ワーカーやプラットフォームを通じて、従来は直接接点を持つことが難しかった全国の設計会社への情報提供が可能になったことで、案件化の可能性が広がった。

「アイドマさんに架電してもらうことで、今まで接点がなかった企業にも技術の説明ができるようになりました。以前なら私一人で行っていた部分をサポートしてもらえるのは大きいです」（阿部氏）

これにより、従来の属人的な営業スタイルから脱却し、業務効率を確保した上でコア業務に集中できる環境が整った。また、社外のプロと連携することで営業の手法や判断の整理も進み、社内での意思決定の速度や精度も向上している。

「架電してもらう方が、うちの事業内容を理解した上で柔軟に対応してくれるので、単なる代行以上の価値があります。シナリオ外の質問にも即座に対応してくれるので、本当に優秀な営業担当が増えたような感覚です」（阿部氏）

今後は、橋梁補修におけるカーボン材料の活用をさらに広めるとともに、全国規模での営業活動を展開していくことが目標である。併せて、評価制度や社内ルールの整備を進め、社員が将来を見据えて安心して働ける環境づくりにも注力する考えだ。

「営業活動を外部に任せるだけではなく、自分たちが補完すべき部分をしっかり理解して情報共有することが重要です。正しい取り組み方をすれば、人一人雇うよりも効率的に成果を上げられます。中小企業でも、やり方次第で営業の可能性は広がると私は思います」（阿部氏）

同じように営業リソースの限られた企業経営者に向けて、阿部氏は次のようにメッセージを送る。

「自社だけですべてを抱え込まず、外部の仕組みや人材を活用することで、新しい可能性が見えてきます。何を補うべきかを明確にし、情報を共有できる体制を整えれば、効率的に成果を出せる。まずは試してみることが重要です」（阿部氏）

営業活動の整理と新たな接点づくりを進めながら、同社は自社技術をより多くの地域へ届ける取り組みを続けていく。橋の未来を守るという理念のもと、同社の挑戦はこれからも続いていく。

ドローンとの偶然の出会いから始まった事業転換。ジュピター有明の原点

DRONE LOUNGE JUPITER ARIAKEは、ドローンの操縦技術や知識を教えるスクール事業を起点に、機体販売や産業・業務活用支援までを手がける。運営する株式会社J WORKS CAREERは、現在ドローン事業に一本化し、社員1名という最小限の体制で事業を推進している。

同社のドローン事業が始まったのは2021年8月。それ以前、西林氏はまったく異なる事業を営んでいた。転機となったのは、コロナ禍という社会状況の中で訪れた、思いがけない誘いだった。

「ちょうどコロナ禍で、知人からドローンの資格を取りに行かないかと誘われたんです。最初から強い興味があったわけではなく、時間もあったので行ってみようか、という感覚でした」（西林氏）

当初は軽い気持ちで参加した講習だったが、実際に体験してみると印象は大きく変わった。操縦そのものの面白さに加え、ドローンが持つ活用の幅広さに可能性を感じるようになったという。農業だけでなく、点検、調査、物流など、多様な分野で使える技術であることを知り、「資格を取っただけで終わらせるのはもったいない」と考えるようになった。

「やってみたら、単純に面白かったんですよね。そこから調べていくと、ドローンにはいろんな可能性があると分かってきました」（西林氏）

数ある選択肢の中で、西林氏が選んだのが「ドローンスクール」という形だった。自身が受講したスクールで感じた楽しさや学びの体験を、地元でも提供したいと考えたからだ。ドローンを“仕事にする以前に、まずは楽しいものとして知ってもらう”ことが、事業の原点にあった。

西林氏が資格を取得したのは、神奈川県にあるスクールだった。取得からわずか翌月には現地を再訪し、「ジュピター」のブランド使用を運営会社に直談判した。その結果、2021年8月に「DRONE LOUNGE JUPITER ARIAKE」がオープンした。

もっとも、地方でのスクール運営が簡単ではないことは、当初から織り込み済みだったという。

「ドローンスクールって、通える範囲はだいたい1時間圏内ですよね。うちの場合、その円を描くと半分は海なんです。だから、スクールだけでは成立しないというのは、最初から分かっていました」（西林氏）

それでも西林氏は、スクールを“入口”として事業をスタートさせた。資格講習から始め、機体の代理店販売、ニーズに応じた機体の設計・開発へと、少しずつ提供できる価値を増やしていく。その根底にあるのは、ドローンを単なる撮影ツールではなく、課題解決のための手段として捉える視点である。

どの分野に需要があり、どこにまだ気づかれていない課題があるのか。それを探り続けながら事業を積み重ねてきた経験が、後に営業のあり方や支援サービスの導入を考える際の判断軸にもつながっていくことになる。

営業力の課題と向き合う中で見えた選択肢。「Sales Platform」と「秘書ユニット」の活用

事業を拡大していく中で、西林氏が強く意識するようになったのが営業力の問題だった。ドローン事業は専門性が高く、農業、建設、点検、災害対応など対象領域も幅広い。その一方で、同社には営業専任の人材はおらず、営業活動の多くを西林氏自身が担っていた。

「基本的に、営業はずっと私がやってきました。ただ、拡大していくことを考えると、営業力は絶対に必要になります」（西林氏）

営業人材を採用する選択肢もあったが、専門知識の習得に時間がかかることや、教育の難しさ、コスト面を考えると簡単には踏み切れなかったという。ドローンは活用分野が広く、単一の商材を売る営業とは異なるため、育成のハードルが高いと感じていた。そうした課題を抱える中で出会ったのが、大阪で開催された展示会だった。そこで「Sales Platform」を提供する担当者と出会い、話を聞く機会を得た。

「ちょうど自分の事業を振り返って、どこが弱いんだろうと考えていたタイミングでした。やっぱり営業力だなと思っていたので、話を聞いてみようと」（西林氏）

当初は、一般的な営業代行サービスに近い印象を持っていたという。しかし、オンラインでの打ち合わせを重ねる中で、その認識は次第に変わっていった。単にアポイントを獲得するだけでなく、どの市場を狙うのか、どの切り口で訴求するのかといった戦略設計から関わる点に、営業支援としての価値を感じた。

「単なる代行ではなくて、どういうターゲットに、どういう戦略でいくのかを一緒に考える支援だなと感じました」（西林氏）

ドローン業界は歴史が浅く、成功事例や確立された営業モデルが少ない。そのため西林氏自身も、常に仮説と検証を繰り返しながら事業を進めてきた。「Sales Platform」は、そうした試行錯誤を前提とした営業活動と相性が良かったという。実際の取り組みの一つが、ドローンスクール向けのアプローチだった。自社もスクールを運営しているため、相手の課題を具体的にイメージしやすく、訴求ポイントを明確にできた。

「150件ほど架電して、10件ほどアポイントが取れました。一般的な水準から見ても、かなり反応は良かったと思います」（西林氏）

この営業活動を通じて得られたのは、アポイント数だけではなかった。ヒアリングを重ねる中で、スクール運営者が共通して抱える課題が浮かび上がり、新たなサービス開発へとつながっていく。その代表例が、国家資格試験の判定を支援するシステム「レフェリーアイ」である。国家資格の試験では、これまで人の目による判定が中心で、属人性や負担の大きさが課題となっていた。そこにドローンとシステムを組み合わせることで、より効率的な運営ができるのではないかという発想が生まれた。

「先進技術を使っているのに、判定はすごくアナログだなと感じていました。そこに違和感があったんです」（西林氏）

営業支援を通じて得た現場の声を反映し、当初は屋外専用だったシステムを屋内でも使えるよう改良するなど、開発は継続的に進められている。制度面の制約により、すぐに大きな売上につながる段階ではないものの、事業の方向性を確信する材料になった。並行して浮かび上がってきたのが、業務が西林氏個人に集中しているという問題だった。営業、開発構想、顧客対応に加え、スケジュール管理やタスク管理までを一人で抱え込んでいたという。

「運転中に電話でアポが入って、後でカレンダーに入れようと思って忘れてしまうことが増えていました」（西林氏）

この状況を改善するために導入したのが「秘書ユニット」である。スケジュール管理や情報整理といった業務を外部に分散させることで、自身の役割を見直す狙いがあった。

「まだ構築途中ではありますが、自分のところで止まっていた仕事を、少しずつ外に流せるようにしたいと考えています」（西林氏）

「Sales Platform」と「秘書ユニット」は、短期的な成果を求めた施策ではない。営業の幅を広げると同時に、事業をどう設計し、どこに注力すべきかという判断を整理するための仕組みとして、現在も活用が続いている。

数値以上に得られた判断軸の変化。伴走型支援がもたらした事業推進の手応え

「Sales Platform」や「秘書ユニット」を活用する中で、西林氏が強く実感している成果は、売上や成約数といった短期的な数値以上に、事業をどう進めるかという判断軸が明確になった点にある。

「営業支援というと、アポ数や成約数に目が行きがちだと思いますが、それ以上に、自分の中で『今は何をやるフェーズなのか』『どこを攻めるべきなのか』が整理されました」（西林氏）

実際、「Sales Platform」を通じた営業活動では、すぐに収益化につながらない取り組みも少なくなかった。代表的なのが、ドローン国家資格試験の判定支援システム「レフェリーアイ」である。制度上の制約から、現時点では本格展開には至っていないが、その過程で市場の反応や共通課題を把握できた意義は大きい。

アポイントを重ねる中で、スクール運営者が抱える悩みや、導入判断のポイントが言語化され、「この方向性は間違っていない」という確信につながった。また、現場からの声を受け、屋外専用だったシステムを屋内対応へと改良するなど、サービス自体も着実に進化している。

「今すぐ売れなくても、この取り組みは将来的に意味があると判断できました。その根拠を持てたことが大きかったですね」（西林氏）

こうした意思決定の積み重ねにより、西林氏自身の事業への向き合い方も変わってきた。以前は、売れるかどうか分からない取り組みに対して踏み出すことに迷いがあったが、現在は仮説を立て、検証し、次の手を考えるというサイクルが明確になっている。

一方、「秘書ユニット」の導入は、経営者としての時間の使い方を見直すきっかけとなった。まだ運用は構築途中ではあるものの、スケジュール管理や情報整理を外部に任せる前提で考えることで、自身が担うべき役割が整理されつつある。

「全部を自分で抱えなくていい、という前提で仕事を考えるようになりました。今は、何を任せて、何を自分が判断するのかを意識しています」（西林氏）

その結果、日々の業務に追われる状態から、事業の方向性や新たな可能性を考える時間を確保できるようになってきたという。

今後について西林氏は、「Sales Platform」を単なる営業支援にとどまらず、事業を前に進めるための相談相手としても位置づけている。

「『こんなことをやろうと思っているけど、どう思いますか』と相談できる存在になっています。営業だけでなく、経営の壁打ち相手としても心強いです」（西林氏）

最後に、同じように少人数経営や営業体制に悩む経営者に向けて、西林氏は次のようなメッセージを送る。

「中小企業では社長が経営と営業を兼任しているケースが非常に多いと思いますが、アイドマさんのサービスを導入することで確実に営業の幅が広がります。自分一人では思いつかないような戦略や手法を実践できるのは大きな強みです。単に営業社員が一人増えるというより、自分の後ろにもっとたくさんの専門家がいてくれるような心強さがあり、それが営業力の強化に直結するはずです」（西林氏）

同社が段階的に「Sales Platform」「マネジメント代行ユニット」「ママワークス」を導入してきた背景には、属人化という長年の課題を解消し、文化事業を1,000年続く営みへと進化させるという明確な経営戦略があった。今回は、副社長の岩上寛氏に、これらの複数サービスの活用を通じて見えてきた事業の手応えや、今後の成長戦略について詳しく話を伺った。

文化事業を支える経営基盤づくりへの課題

株式会社Sightは、「にいがた総おどり祭」をはじめとする文化イベントの企画・運営を軸に事業を展開してきた。地域発の取り組みとして始まった祭りは、現在では3日間で約20万人を動員する規模へと成長している。しかし、その運営体制には課題があった。

「祭り自体は大きくなりましたが、企業運営は代表と私の2人でした。スポンサー営業や事務局機能も含めて、かなり属人的だったと思います」（岩上氏）

紹介や既存のネットワークを起点とする営業活動は一定の成果を生んでいたものの、再現性のある仕組みが整っていたわけではない。文化を継続させるという視点で見たとき、この体制にはリスクがあった。

「ありがたいことにご縁に恵まれていました。ただ、それは私たち個人に紐づいた関係性です。このままでは、誰かが欠けた瞬間に止まってしまう可能性があると感じていました」（岩上氏）

さらに、コロナ禍によりイベント事業の不確実性も高まった。安定的に収益を確保できる営業基盤の必要性が、これまで以上に現実的な課題として浮き彫りになった。

「文化を続けたいという思いは変わりません。ただ、理念だけでは持続しません。営業や組織を仕組みとして整える必要があると強く感じました」（岩上氏）

イベントを成功させる力はあった。しかし、それを支える経営構造は十分とは言えなかった。この課題認識が、営業体制の抜本的な見直しへとつながっていく。

営業を仕組み化するために「Sales Platform」を選択

2023年6月より「Sales Platform」を導入し、営業活動の検証と設計に取り組んだ。

「文化的な活動における協賛営業は特殊な側面があります。その中で多くのテストをしていただき、どういった営業をすれば経営者層とのアポイントにつながりやすいのかを分析していただきました」（岩上氏）

取り組みを進める中で、一定の型が見えてきたという。

「新潟市中央区の中で、一定規模の企業に、ある程度このトークスクリプトでお電話すれば代表の方にアポイント取得率が一般よりも非常に高い、というやり方が見えてきました。これはやってよかったなと言える部分です」（岩上氏）

実際に、電話営業をきっかけに新たなスポンサー契約も実現している。

「全く接点のなかった地元の不動産会社様と、電話営業を通じてオフィシャルスポンサー契約を結ぶことができました。現在も2年目の継続契約をいただいています」（岩上氏）

「Sales Platform」で営業の勝ち筋が見えた後、同社はそのプロセスを自社で回す体制づくりへと移行する。

「今取り組んでいるのは内製化の部分です。在宅ワーカーさんを使って営業チームを組織化していこうとしています」（岩上氏）

2025年10月からはママワークスを活用し、電話営業を行う在宅ワーカーが稼働している。

「電話営業ができる在宅ワーカーさんと業務委託契約を結びました。前職でWeb関係の業務をされていた方で、今は架電業務をお願いしています」（岩上氏）

さらに、「マネジメント代行ユニット」も活用しながら、業務全体の整理も進めている。

「内製化の準備と並行して、業務の整理整頓やディレクションの強化も行っています。ここが形になれば、『にいがた総おどり祭』や『ART MIX JAPAN』が、僕らがいなくなった後も続いていく一歩になると思っています」（岩上氏）

「Sales Platform」で確立した営業プロセスを土台に、現在は内製化へと移行するフェーズにある。

判断軸が明確になり、文化創造を支える経営基盤へ

営業活動の設計と運用体制の整備を通じて、同社にもたらされた最大の変化は「判断軸の明確化」だった。

「営業のデータが蓄積されることで、どの市場に可能性があるのかを具体的に議論できるようになりました。以前よりも、事業の優先順位を整理しやすくなったと感じています」（岩上氏）

これまでは理念や経験則をもとに意思決定を行う場面もあったが、現在は営業活動の検証結果を踏まえながら資源配分を検討できる状態へと変化している。

「感覚だけでなく、根拠をもとに話せるようになったことは大きいですね。どの取り組みが中長期的な基盤づくりにつながるのかを、客観的に考えられるようになりました」（岩上氏）

現在、『にいがた総おどり祭』や『ART MIX JAPAN』に協賛している企業は約155社。目標は1,000社体制の構築だ。

「年間3万円のご支援であっても、1,000社あれば文化は安定して未来へ続いていきます。私たちの活動の価値を正しく届け、仲間を増やしていきたいと考えています」（岩上氏）

営業の仕組み化と組織体制の整備は、単なる業務改善ではない。文化を持続させるための経営基盤を整える取り組みでもある。

最後に、同様に理念経営を掲げる企業へのメッセージを伺った。

「理念やビジョンがある企業ほど、営業や組織づくりを後回しにしがちです。しかし、理想を実現するためには構造が必要です。外部の力を活用することは、弱さではなく未来への投資だと思います」（岩上氏）

新潟から世界へ、新しい文化を創造する。その挑戦は、感性と構造の両立によって次の段階へ進んでいる。

人件費をかけずコンパクトに人手を確保できることに魅力を感じ、利用を開始

まずは小西氏から、AMANEX株式会社の事業内容を教えてもらう。

「簡単にいうと13人制ラグビーアカデミーの運営をしています。私が日本ラグビーリーグ協会の代表理事をしているということもあり、15人制ラグビーと比較するとマイナーな13人制ラグビーの普及を目指して、大会開催や代表チームの強化を行っています。

最初はラグビー人口の多いところで普及活動をしていたのですが、ある程度育つと15人制のほうに流れてしまうこともあり、それなら13人制ラグビーをまったく知らないくらいの土地で育成に臨もうと北海道への移転を決めました。学生時代に合宿で北海道に来ており、施設や芝の質の良さを知っていたのも決定の材料になりました。

今は地元の高校に通いながらラグビーを身に着けて、世界に羽ばたいていく若者を育てようとアカデミーの運営をしています。いつかは全国から生徒が来るような組織に拡大していきたいと思っています」（小西氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「アイドマさんからの電話がきっかけです。事業を拡大することを考えているときに、莫大な人件費をかけなくても人手がみつかる在宅ワーカーの活用を知り、自分たちの状況には適していると思い契約を決めました」（小西氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのだろうか。

「私が1人で対応したわけですが、応募の際に文章が整っている方、返信が速くきちんとしている方、ポートフォリオなど必要な提出物をきちんとそろえている方を中心に絞り込み、スムーズに適切な方をみつけることができました」（小西氏）

誠実な在宅ワーカーのおかげで、「目の前にいない」不安は払しょく

同社では現在4人の在宅ワーカーが活躍している。どのような業務を依頼しているのだろうか。

「在宅ワーカーは4人いまして、SNS運用や補助金・融資の活用サポートスタッフは継続的に、Tシャツ、グッズのデザイナーとパンフレットなどのグラフィックデザイナーはスポットで必要が生じたときに案件を依頼しています」（小西氏）

在宅ワーカーとのやり取りの体制についても聞いた。

「LNEなどでの文字ベースではありますが、オンラインミーティングを適宜開催することで不安・不明点の払しょくをするようにも心がけています。皆さん一生懸命な方で、安心して業務を任せることができています」（小西氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと「特に思い当たらない」という。

「在宅という見えないところで仕事を依頼するので若干の不安はありましたが、ワーカーの皆さんがきちんと仕事をしてくれるおかげで順調に業務が進んでいます」（小西氏）

時間もコストも最小限で人材がみつかる。「ママワークス」は頼りになるプラットフォーム

「ママワークスサイト」の導入効果や良かったことには、「距離に縛られない人材の確保」と「依頼までのスピード感」を挙げる。

「北海道の小さな町からの募集でも、山口・愛知・長野など全国津々浦々から募集があり、人手の確保ができました。Tシャツなどのグッズは海外からの選手が地元で試合をするときの記念グッズとして制作する必要が生じたのですが、しっかり準備ができ滞りなく用意することができました。『ママワークス』で募集をかけるとけっこうな数の応募があるので、募集から決定までの期間が短く、すぐに仕事の依頼ができるのが便利だと思います」（小西氏）

最後に小西氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「地元で求人を出したり他の媒体で求人を出したりすると、なかなか応募が来ずに時間がかかるという悩みがあると思います。しかし、『ママワークス』は在宅ですきま時間に仕事をしたい方、かつ仕事への意欲の高い方がたくさん応募してくれるので、頼りになる求人プラットフォームだと思います。モチベーションの高い方が仕事をしてくれるので、報酬が高くないと質の良い仕事が出てこないという心配もないですし、必要なときにスポットで仕事をお願いできる気軽さも魅力だと思います」（小西氏）

新事業リリースのための人員確保に在宅ワーカーの導入を決意

まずは杉谷氏から、一般社団法人実家信託協会の事業内容を教えてもらう。

「個人や法人などの資産をより良く活用することを目的に、その制度や手法についての調査・研究、資産活用に関する相談業務、死後事務委任および財産管理業務サポート、『実家信託制度』の必要性を広く伝えていくセミナー開催などを行っております。『実家信託』は親の財産、実家を守るしくみです。子供世代に向けて、直面しないとわからないことを知識として知っていただいて、将来困らないための方法をお伝えしています」（杉谷氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「これまでのコンサルティング業務に加え、4～5年前から新事業として有料オンライン講座の開講準備をしてきました。不明点などを解消しコンテンツ作成が進み、『より完成度を高めたい』『講座開催をサポートする人材が欲しい』という段階となったのですが、リリースしていない状態で人を雇うのはリスクが大きいと感じていました。

そのようなとき、2023年３月ですが、ママワークスアンバサダーの方から在宅ワーカー活用の提案をもらいました。新事業はオンラインですので、在宅ワーカーは条件的にもマッチしていましたし、全国から優れた人材を広く募集できればよいと思い、導入を決めました。おかげで新事業は2024年3月のリリースに向けてほぼ準備が整いました」（杉谷氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたっては、杉谷氏1人で対応したという。

「面談の中で希望条件などを確認して、こちらの業務量と希望条件が合う方を見つけられたので、ミスマッチを防ぐことができたと思います。全員女性で、ママだったり、60代の方だったり、さまざまです。全国から優秀な人に集まってもらえたのは本当にありがたかったです」（杉谷氏）

全国から想定以上の応募があり、人柄を重視して契約

同社ではこれまでに4人の在宅ワーカーと契約し、それぞれのスキルを活かせる業務にあたってもらった。

「有料講座の資料をより見やすくわかりやすいコンテンツにブラッシュアップしてもらうために、資料デザイナー１人、動画編集１人、Webデザイナー１人、講座の事務局としてアシスタント1人と契約しました。講座コンテンツの完成に伴い、3人の方の契約はいったん終了し、アシスタントの方のみ継続しています。現在は、次ステップとして新事業を広く知ってもらうためのテレアポ２人を募集中です」（杉谷氏）

在宅ワーカーとのやり取りにはどのような体制をとっているのだろうか。

「私が主体aidoとなってワーカーの皆さんとやり取りをしています。必要に応じてオンラインミーティングの時間を取って、現状の把握や問題がないかを確認しています」（杉谷氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、契約決定までの苦労を教えてくれた。

「募集するとすぐに20～30人から応募があり、ありがたいことなのですが、選考にかなり時間が取られました。誰を面談まで進めるべきか判断が難しかったのですが、ママワークスの支援スタッフに相談しながら進めていきました。面談にも同席していただき質疑応答を進行してもらったので、私は表情や雰囲気など、人柄に焦点を絞って落ち着いて判断することができて大変助かりました。

また、ぜひ契約したいと思った方から、面談後や契約書を送付する段階で辞退されたことがあり、はじめはショックを受けました。こちらの期待していることと在宅ワーカーがやりたいと思っていることが違っていたのだろうか、業務量が条件的に合わなかったのだろうかなどを振り返り、次回の確認ポイントに加えたりしました。業務委託のメリットを感じながらも、お互いドライな関係だということが徐々にわかってきました」（杉谷氏）

在宅ワーカーの活用は、一歩を踏み出すための大きなチャンス

ママワークスサイトの導入効果や良かったことを聞くと、スキルの高さとスポットで依頼できる業務委託契約に満足しているという。

「ビジネススキルがある方と契約できたので仕上がりが素晴らしく、講座コンテンツを納得したものに作り上げることができました。新事業は先が見えず、
フルタイムで依頼する業務量になるまで時間もかかりますから、簡単には人を雇えません。

定期的に出勤してもらう雇用契約ではなく、必要なときに必要な業務をお願いできる業務委託の形態は、私どものニーズにマッチしていて助かりました。費用面もリーズナブルに抑えることができ、社員がいなくても新事業が立ち上げられて満足しています」（杉谷氏）

最後に杉谷氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「新しくチャレンジしたいこと、取り組んでみたい事業があれば、必要なときに必要なスキルを持つスタッフを全国から集められる在宅ワーカーは、一歩踏み出すために大変役に立つと思います。コロナ禍を経て、オンラインでの仕事が普通になってきていますから、在宅ワーカーに仕事を頼むハードルも下がってきているでしょう。

社員の仕事を外注することで、コストを抑えてやりたいことができるので、未知の世界に飛び込めるチャンスが増える。これは企業のニーズに合致しており、効果が高いと感じています。在宅の方にとってもスキルを活かす機会が増えますし、これから私もママワークスアンバサダーとして、より広く在宅ワーカー活用をすすめていきたいと思っています」（杉谷氏）

紹介営業から積極営業への転換

まずは、「BIZMAPS」導入の経緯を教えてもらった。

「マーケティングに詳しい取引先の知り合いに紹介してもらい、サービスを知りました。
当初、弊会では、社内人脈にて営業活動を行っていましたが、これからもっと幅を広げて営業したいと考えていた際に、『BIZMAPS』を紹介していただきました。
まずは、無料件数の中で使用していましたが、検索の使いやすさを感じ、さらに件数を増やして営業活動を拡大していくため、契約を決めました」（佐藤氏）

同会では、「BIZMAPS」のリストをどのように活用しているのだろうか。

「オリジナルタグを積極活用し、主に採用系に絞ってリストアップをしています。
特にリクナビ2022など年度が入っているものはとても精度が高いと感じているので、年度が入ったオリジナルタグを積極的に使っています。
売上高などの規模感をピンポイントで絞れるところも、ミスマッチを防げています。
他にも、『社長の趣味が〇〇』など面白いタグからアプローチをしてみることで、直接社長からご連絡をいただき、反響もあったので、とても良かったです」（佐藤氏）

リストづくりにかかる人件費が削減され、営業活動の将来予測もできるように

「BIZMAPS」のリストを活用して良かった点についても聞いた。

「以前、自分でリスト作りをしていたときは、1日がかりでリストを作っていたこともあり、その人件費が削減できただけでも大きなメリットでした。
さらに成果として、アプローチした中の約1%の率で反響もいただいており、ご連絡をいただけたお客様とは継続して深いつながりが持てているため、長期的な見込みにもつながっています」（佐藤氏）

今回は、いなべ市企画部法務情報課がどのように「meet in」を導入し、今後どのような活用方法を考えているのか、企画部法務情報課・伊藤淳一氏に話を聞いた。

「meet in」の大きな魅力は手軽さ・簡便さ・低コスト

オンラインツールに苦手意識を持つ職員の存在が課題だった、いなべ市企画部法務情報課で「meet in」を導入した背景について教えてもらった。

「いなべ市では、『meet in』を導入する以前から、他社のオンラインツールを利用していました。しかし、有効活用できていない職員も多く、ソフトの事前インストールや、招待メールの設定などに苦手意識を持っている人もいました。そのような状況で、『meet in』からシステム導入に関するご提案をいただきました。
実際に、『meet in』のデモ画面を見させていただいたのですが、とても手軽に使えるうえに、操作方法も簡単だったのですぐに『meet in』の導入を進めました」（伊藤氏）

「meet in」の操作性の高さから、組織内だけでなく住民に対しても利用したいという期待が生まれた。

「『meet in』を導入するにあたり、いずれいなべ市の住民の方々に対しても利用していこうと考えていました。新型コロナウイルスの影響で庁内がバタバタしていることもあり、本格的には動き出せていないのですが、将来的には住民の方に対する相談窓口として活用していくことを検討しています。
住民の方々のなかには、オンラインツールを使うことに不慣れな方もいらっしゃいます。事前準備がほとんど必要なく、ルームナンバーだけで簡単に繋ぐことができる『meet in』の機能はとても魅力的でしたね。ホームページに相談窓口を設置するなど、住民の方が気軽に相談できるような体制をつくっていければいいなと考えています」（伊藤氏）

以前から使っていたオンラインツールや比較検討した他社製品との違いは何だっただろうか。

「『meet in』導入の大きな決め手の1つが、導入費用が安価だったという点です。また、いなべ市の『meet in』アカウントは企画部法務情報課で一括管理しているのですが、会議主催者の立場からしても、煩雑な招待メールを作成する手間が省けたりするなどのメリットがありました。

『meet in』はルームナンバーを決めるだけで簡単にミーティングが主催できるので、非常に便利だと感じています。実施前に、職員に対して『meet in』の使い方をレクチャーすると、『驚くほど簡単ですね』という声を聞くことが多いですね」（伊藤氏）

「meet in」を活用して職員向けの研修を効率的に実施できるようになった

「meet in」導入後の効果について、伊藤氏は「研修の形が変わった」と語る。

「いなべ市では『meet in』を活用して職員向けの研修を実施しています。これまで職員向けの研修では、参加する職員が会議室に集まり、講師の方は別の場所からリアルタイムでオンライン講義を実施してもらうことが一般的でした。
しかし、新型コロナウイルスの対応に追われている職員も多く、時間を固定して研修を受けてもらうことが難しい人も多く出てきていました。そこで活用したのが『meet in』の録画機能です。
『meet in』の録画機能は画質や音質のクオリティが高く、研修内容を録画しておくことで、職員が自分の好きなタイミングで研修を受講できるようになりました。今まで使用していたサービスではうまくできなかった部分だったので、その点では非常に助かっています」（伊藤氏）

「meet in」の録画機能を存分に活用しているいなべ市企画部法務情報課。他にも、導入して良かったと感じる点があるという。

「機能面などでわからないことがあった場合やトラブルが発生したときに、スピーディに対応してくださるので、とても助かっています。先日も『meet in』で録画したデータがうまく出力できずに困っていたのですが、担当の方が迅速に対応してくれたおかげで業務を円滑に進めることができました。
また、我々は市役所ということもあって、多くの個人情報を取り扱っています。『meet in』はセキュリティ面が優れている点でも、安心して利用できています」（伊藤氏）

今後は学校現場や窓口業務でも「meet in」を有効活用していきたい

伊藤氏は、オンライン化が進む教育現場や利便性が求められる窓口業務などでの新しい展開も構想している。

「『meet in』を教育現場でも有効活用していきたいと考えています。具体的には、学校の先生同士の打ち合わせで活用することはもちろん、オンライン授業などでも『meet in』を導入したいですね。生徒と『meet in』を繋げるようになれば、生徒が学校に来ることなく、生徒一人ひとりに対する個別相談や個別補講などにも活用できるのではないかと考えています。

また、市役所の窓口業務が『meet in』でできるようになれば、業務をより効率化できると感じています。すぐに実現できることではありませんが、電子申請などがさらに進んでいけば、窓口でのやりとりをオンラインで完結させることも可能かもしれません。
『meet in』を導入することで、庁内からも『こんな使い方がある』という声が出てくるのではないかと考えています。そのような声をうまく拾って、うまく活用していきたいですね」（伊藤氏）

最後に、オンラインツールの導入を検討している組織へ、メッセージを送ってくれた。

「『meet in』は誰でも簡単に操作でき、面倒な事前設定なども必要ないオンラインツールです。オンラインでのやりとりに苦手意識を持っている職員や住民の方にも、安心して利用していただけると思います。
また、セキュリティ面もとても優れており、自治体や行政サービスでも安心して活用できることも『meet in』の魅力の1つです。アイデア次第で、いろいろな場面で有効に活用できると思いますので、ぜひ『meet in』の導入を検討してみてください」（伊藤氏）

2020年、新型コロナウイルスの影響を受け、山口県よろず支援拠点では、経営相談を希望する中小企業の経営者などとのオンライン相談に「meet in」を導入。従来の対面での相談からオンライン相談に切り替えたことで、相談件数の飛躍的な増加に成功した。

今回は、山口よろず支援拠点がどのように「meet in」を導入し、どのような成果につなげたのかを、チーフコーディネーター・水岡希久子氏とコーディネーター・河口隆氏に話を聞いた。

パソコンが苦手な人でもURLひとつで簡単に面談を実施できるのが「meet in」の魅力

「meet in」導入の背景には、高いセキュリティやサポート体制、そして、他の拠点での活用実績があった。

「新型コロナウイルスの影響で、なかなか対面での経営相談ができなくなってしまいました。オンラインでの相談に切り替えようとして、無料のビデオ会議システムを使っていましたが、セキュリティ面が不安であったり、使い勝手があまり良くなかったりして困っていました。
そのような状況で、『meet in』というサービスを教えてくれたのは、岡山県よろず支援拠点のチーフコーディネーターでした。岡山県よろず支援拠点では、『meet in』を活用して、すでにオンライン相談を実施していました。
とても使い勝手が良く、セキュリティ面もしっかりしているという話を聞き、山口県よろず支援拠点においても『meet in』の導入を決めました。

我々が働いている山口県よろず支援拠点は行政機関ということもあって、セキュリティ面はかなり気になっている部分でした。無料サービスはサポート体制がわかりにくいことが多いのですが、『meet in』は導入時にレクチャーも受けられるため、とても良かったです」（水岡氏）

資料の共有や説明も容易に。「meet in」の導入でコミュニケーションが取りやすくなった

水岡氏・河口氏はそれぞれの視点から、「meet in」を使用していて良いと感じた点を教えてくれた。

「経営者のなかには、職人肌でパソコン操作が苦手な方も多いので、事前にアプリをダウンロードする必要がなく、URLひとつで面談を実施できる『meet in』は思っていた以上に効果がありました。パソコンに苦手意識を持っていた方も、インターネット環境を整えて、オンラインの経営相談を受けてくれるようになりましたね。
また、音声が途中で途切れてしまったり、サーバーが落ちてしまったりすることがないので、とても助かっています」（水岡氏）

「オンライン相談の際に共有した資料を、相手がその場で確認できることも非常に便利でした。すぐに資料をダウンロードできる点もとても良かったですね。
共有した資料を説明するときにポインターを使えるので、よりわかりやすく説明できるようになったと思います。年配の経営者の方もいるので、太くて大きなペンやマーカーで資料を説明できるのもうれしい機能です」（河口氏）

「meet in」の機能を知って、やってみたいことが増えたという水岡氏。

「一対一での経営相談だけでなく、オンラインセミナーを実施してみようという構想がありました。『meet in』を使えば、URLひとつで簡単にオンラインセミナーができるため、初めての方でも参加しやすいのではという期待がありました。
また、資料を共有しやすいことも魅力でした。今までのオンライン相談では、画面を通して資料を見せながら説明を行っていましたが、『meet in』では簡単に面談相手に資料を共有できる点がとても便利そうだなと思ったのです」（水岡氏）

「meet in」とこれまで使用していた他社の無料ツールとの違いとは。

「『meet in』は、国内企業がサービスを運営しているという安心感がありましたね。また、サポート体制もしっかりしている点も非常にうれしかったです」（水岡氏）

「meet in」導入でオンライン相談の件数がたった5件から500件に急増

新型コロナウイルスの流行下における「新しい生活様式」にいち早く対応したことで、驚きの成果が生まれた。「meet in」でのオンライン相談は、相談者とコーディネーターの双方にメリットがあると感じている。

「今までは対面での相談がメインだったため、オンライン相談の件数は毎月5件ほどしかありませんでした。しかし、新型コロナウイルスの流行もあり、オンラインでの相談件数は月に500件近くに増えました。びっくりするくらいオンライン相談をご利用いただいています。現在では、すべての相談件数の3分の2が『meet in』を活用したオンライン相談になっています。
月に1度、経営相談のために来所される方がいたのですが、いつも車で2時間ほどかけていました。オンライン相談に切り替えてからは、週に1度のペースで経営相談を利用していただいています。
利用者の皆様にとっても、移動時間をかけずに相談できるというのは大きな魅力になっているようです。新型コロナウイルスで大きな打撃を受けている企業が多いので、オンライン相談を通して、そのような企業や経営者のサポートを実施できていると感じています」（水岡氏）

「経営相談を受けに来る方々だけではなく、山口県よろず支援拠点のコーディネーターにとっても、時間が有意義に使えるようになったという変化がありました。
コーディネーターが車で1時間ほどかけて相談に伺うようなケースもあり、どうしても移動時間に多くの時間がかかってしまっていました。しかし、『meet in』を活用したオンライン相談では移動時間がまったく必要ないため、いつも以上に困っている経営者の皆様のサポートができるようになったと感じています。スケジュールの組み方も、以前と比べて大きく変わったような実感がありますね」（河口氏）

今後は「meet in」を活用してさらに相談しやすい環境づくりをしたい

水岡氏は「meet in」を使って、今後実現したい新たな相談システムについても語ってくれた。

「現在は経営相談を希望する方に向けて、予約をしてもらってから相談を受けるという流れでオンライン相談を行ってきました。もっと気軽に相談を受けてもらえる環境をつくるために、『meet in』のURLをホームページに貼り付けるという方法を試してみたいと考えています。
そうすることで、経営に関することで迷ったときに『meet in』のURLをクリックしたらすぐに相談ができるという体制をつくってみたいですね。現状では人手が足りない部分もあり、なかなか難しいのですが、将来的にはチャレンジしてみたいと考えています」（水岡氏）

「meet in」の導入を検討されている方に、河口氏からメッセージをもらった。

「オンラインでの相談というものに慣れていない方にも、『meet in』はとても使いやすいサービスではないかと思っています。実際にオンライン相談を受けるときに、『meet in』のURLをクリックするだけで相談を受けられるので、パソコンに苦手意識を持っている方にも気軽に相談を受けてもらえるようになりました。
国内の事業者がサービスを運営しているため、何かあったときにサポートをしてくれるという安心感もありますので、『meet in』は非常におすすめのサービスです」（河口氏）