在宅ワーカーとは“スキルを持ち自立して働ける人材”

まずは岡本氏から、主治医のような社会保険労務士法人の事業内容を教えてもらう。

「企業の成長を支援するべく、専門家として幅広いサービス提供をしています。主に、ミッションやビジョンの構築支援、人材採用支援、健康経営の支援、業務の自動化支援など、企業が直面するさまざまな課題に対応するために尽力しています。ロゴマークには、無限大につながるという意味と、メガネや聴診器といったイメージから、主治医となり寄り添うという意味の両方を込めました」（岡本氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「東京の知り合いから紹介してもらったのがきっかけです。スキルを持っていても出社して働けない方に在宅で働いていただくことは、働く側にも、委託する側にも良いことであり、ママワークスさんの理念に大変共感しました。1年ほど前に契約してすぐに求人募集をスタートしました。

在宅ワーカーとは“スキルを持ち自立して働ける人材”です。高いスキルを持っている方にはそれに見合う対価をお支払すべきだと私は考えていますので、実際のスキルに応じて見直しを行い、募集時よりも多くお支払している方もいます。それでも足りないぐらいだとさえ思っています」（岡本氏）

在宅ワーカーの募集から導入は、ママワークスのサポートを受けながら進めたという。

「ママワークスの支援スタッフに、求人作成から最終面接まで、ほぼお任せできたので、稼働的にたいへん助かりました。支援スタッフの方からの提案で、今ある組織よりももっと広い組織をつくっていけるのではないかというビジョンを見せてもらい、ハッとした記憶があります。それがなければ、デザイナーやSNSディレクターに在宅で働いてもらうことは考えなかったでしょう」（岡本氏）

離れていても在宅ワーカー同士がつながれる工夫を

どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのかを聞くと、契約中の在宅ワーカー10人の担当業務を教えてくれた。

「秘書業務が3人で、人事採用サポート・経理サポート・社労士業務サポートを依頼しています。他に、社労士業務の事務的な補助業務が4人、Webサイト制作・デザイナー業務が2人、SNSディレクターが1人という構成です。

SNSはInstagramから始めてもらい、Facebookへの連携、XやThreadsにも投稿を広げています。事務所の紹介や理念を伝えるもの、お役立ち情報などのコンテンツを、ライティングも含めて依頼中です。たまたまですが、海外在住の方や日本に住んでおられる在日2世の方など、国際色豊かなメンバーとなっています」（岡本氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのだろうか。

「基本的な流れは、初回にオンラインミーティングで仕事内容の説明を行い、困ったことがあればチャットで質問を受けるようにしています。他にも、在宅ワーカー全員のチャットグループに『こういう仕事があるので、できる人いますか？』と聞いて、『やります』と手を挙げてくれた方に個別に仕事を頼むこともあります。

定期作業をお願いしている方には、1回30分くらいの１on1ミーティングも設定し、業務においての課題がないかなど話をする機会もつくっています。また、在宅ワーカーだけのチャットグループをつくり、自由に雑談ができるようにして、在宅で仕事をしていてもグループ意識を醸成できるような工夫もしています」（岡本氏）

困ったことや大変だったことを聞くと、多くの応募者から絞り込めなかったという経験を教えてくれた。

「初回の求人募集をした際、予想以上の応募数があり、その中からどの方を面接するか決めるのがとても難しかったことですかね。結局は1人に決めきれなくて、4人面接をしました。その結果、どなたも良い方だったので、1人のつもりが4人全員と契約しました」（岡本氏）

“SNS運用すべてを委託”、発想の枠を超えて新たなチャレンジ

ママワークスサイトの導入効果や良かったことには、ママワークス事務局の支援スタッフから得た気付きを挙げる。

「在宅ワーカーを導入すると決めて求人を考える際に、ママワークスの支援スタッフから、想像していた範囲を超える提案をもらえたことです。SNSは取り入れたいと思いつつ一部だけやっていた状態でしたが、SNS運用をまるっとすべて在宅ワーカーにお任せするという発想は私にはなかったですから」（岡本氏）

最後に岡本氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「迷っているなら始めたほうがいいと思います。実は最近、同じ仕事をしている仲間に会った際に『ママワークスサイトを使って在宅チームをつくっている』と話したら、『まさにそれが欲しかった！』と言われ、さっそく紹介をしたところでした。

在宅でもできる業務はたくさんありますし、これまでやりたいと願ってはいても時間やスキルの限界で手を付けられなかったことを実現可能にする人材がそろっているので、ぜひ活用してほしいと思います」（岡本氏）