自社の課題を明確に指摘してきた営業電話に感心し、導入を決意

旭堂看板店が「Sales Platform」の導入を決めたきっかけは、アイドマ・ホールディングスからの営業電話だった。

「電話を受けた当初は、全く依頼する気はなかった。ところが営業担当の方の話が巧みで、弊社が抱えている課題をそのものズバリで当ててきて。話を聞いているうちに、確かに今の課題を何とかしなければいけないという気になり、『Sales Platform』の導入を検討することになりました」（水谷氏）

同社ではコロナ禍以前より、営業の取り組みに課題を抱えていた。

「（コロナ禍）以前までは、リピーターや既存のお客様の口コミ、紹介が主流で、新規顧客を積極的に獲得しにいくことは基本的にありませんでした。だから営業専門の部署もなかったのですが、コロナ禍の影響で仕事が激減し、さらに業界での競争も激化してきて、これからはシェアの取り合いになると思いました。
弊社では看板の企画や制作とは別に、特殊な技術であるロープアクセスという商材も扱っているのですが、現時点ではやっているところがあまりないのです。ロープアクセスはターゲットも明確なので、あとはどうやって新規顧客を取りにいくかというのが課題だったのですが、そのニーズにアイドマさんのやり方がマッチしていたという感じです」（水谷氏）

見込み客の増加を実感！営業スキルが養われ、今後の自信にもつながった

「Sales Platform」を導入後、見込み客の増加を実感していると水谷氏は語る。

「やはり潜在顧客というか、今後顧客になってくれそうな人がかなり増えたと感じています。先ほども言ったとおり、ロープアクセスはニッチな仕事なので、看板の企画・制作に比べると、そう頻繁に出る案件ではありません。
ただ、ロープアクセスの認知度が高まったことで、今後そういう案件が出てきたら、ぜひお願いしたいと言ってくださるお客様が増えてきました。実際に受注までつながったのはまだ数件ですが、今後つながるであろう案件は複数あります。まだ安定して受注をいただけるまでには至っていませんが、希望が見えてきたと思っています」（水谷氏）

また、「Sales Platform」を導入したことで、営業のノウハウを得られたのも大きな効果だった。

「今回『Sales Platform』を利用してみて、リモートで営業したり、訪問して商談したりしているうちに、営業パターンやトークがだんだん見えてくるようになりました。仮にアイドマさんとの契約が終わったとしても、これまで培ってきた営業スキルを発展させれば、新規顧客を獲得できる自信が身についています」（水谷氏）

特にリモートについては、オンラインでのやり取りの便利さを認識するきっかけになった。

「これまで、『Zoom』や『meet in』には慣れていなくて、オンライン商談はやったことがなかったのです。でも、『Sales Platform』を利用してオンライン商談を始めてからは、その便利さを痛感しました。弊社は建設業なので、必ず現場には出ないといけないのですが、商談や打ち合わせはオンラインでも十分可能です。オンラインツールを利用できるきっかけになったのも、『Sales Platform』を導入して得たメリットのひとつだと思っています」（水谷氏）

営業に縁がなかった人、経験のない人にとって「Sales Platform」は有用な手段になる

「Sales Platform」を導入して1年。2年目以降は、さらに企業の発展につながるものが見つかることを期待している。

「これまでは自発的に営業を行ったり、よく考えたりすることもなかったのですが、『Sales Platform』を導入してから、営業というものに対して積極的になり始めているのを実感しています。次はどんなことをしようかなと考える良いきっかけになっているので、今後の営業計画については、『Sales Platform』を利用している間に見えてくると思っています」（水谷氏）

最後に、「Sales Platform」の導入を検討している企業の方に向けてメッセージをいただいた。

「弊社のような職人の業界では、営業にコストをかけることはあまりないと思いますし、私と同じように、営業をしたことがない人もたくさんいるはずです。そうした方にとって、『Sales Platform』は営業を始める良いきっかけになるサービスだと思います。今は受け身体制では生き残っていくのが難しい時代だと思うので、新規顧客獲得のための営業を考えるのなら、『Sales Platform』はひとつの手段になると思います」（水谷氏）

新規事業が軌道に乗るタイミングで、高スキルの専門人材を求めて在宅ワーカーを導入

まずは、沢井氏から株式会社JITSUGYOの事業内容を教えてもらう。

「1954年に印刷会社として創業後、企画やデザイン分野へと事業を広げてきました。時代やお客様のニーズに合わせて紙媒体やWebサイト、SNS、動画、アニメーションなどのさまざまな選択肢から最適なツールをご提案し、“情報発信”を通じてお客様の業績拡大や課題解決を支援しています。地元奈良の自治体・企業の他、近年では全国の企業や著名人からの依頼も増えています」（沢井氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「導入は2022年2月からで、もうすぐ1年になります。ママワークスさんのことは知人の会社経営者から紹介してもらい、新規事業であるアニメーション事業が軌道に乗るタイミングで導入しました。
ママワークスサイト活用前は地方企業ということもあって、なかなか良い人材が集まりにくい状況にありました。考えていた業務量としては社員1人分もなく0.5人分くらいでしたし、コスト面で考えても、社員として雇用するとなると固定費が上がり教育コストがかかることも懸念材料でした。『社員採用以外に何か良い方法はないだろうか』と考えていたときに出会ったのが、ママワークスさんです」（沢井氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたっての苦労も教えてくれた。

「専門的な必須スキルを要するなどの条件をつけてハードルを上げたからなのか、最初は応募者も少なくなかなか決まりませんでした。その後、ママワークスさんから登録者あてにスカウトメールを配信してもらうことで応募数が増え、ハードルを下げずに決まりました」（沢井氏）

ママワークスからの提案を受け、クリエイター職と同時に電話営業職も募集

どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのかを聞くと、5つの職種をあげる。中でも電話営業は、当初導入予定にはなかったという。

「現在は7人おり、職種としては動画クリエイター・アニメーション動画クリエイター・ライター・広報・電話営業で、それぞれ1～2人ずついます。職種によって、定期的に業務をしてもらうか、案件が発生した場合のスポットで対応してもらうかを分けています。
電話営業については、ママワークスさんから提案があり募集することにしました。ママワークスさんは電話営業を強みとする企業なのでノウハウも多数ありますし、セールスクラウドなどの営業支援システムを自前で持っているので、最新情報や今だからこそできる成功例を聞いてやってみようと思いました」（沢井氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのだろうか。

「職種ごとに、社内の担当部署の人間が窓口となって対応しています。具体的には、クリエイターは制作部、広報は私と社内の広報委員会、テレホンアポインターは私と動画チームが担当という体制です。ワーカーとのやりとりについては、基本はチャットワークで何かあったときにオンラインミーティングという形で運営しています」（沢井氏）

困ったことや大変だったことについても聞いた。

「ママワークスさんのサービスは多種多様なものがあるので、初めの頃はすべてを使いこなすことはできていなかったと感じています。メール営業やフォーム営業のサービスについて詳細や技術的な部分で確認したい点がありましたが、的確な提案やさまざまなサポートを受けていますので、今は特に問題はなくなりました」（沢井氏）

サービス導入後も継続的な改善を続け、社内全体の生産性向上へ

ママワークスサイトの導入効果や良かったことについて聞くと、「分業体制」「仕組み化」の効果を挙げる。

「在宅ワーカー導入に伴って、外部人材に依頼する仕事内容と正社員がやるべき仕事内容が明確になったことが大きな効果です。在宅ワーカーには実行部隊として活躍してもらい、社内の人間はディレクション・品質チェックや教育などの、より肝要な業務に特化するという分業体制が確立していきました。
また、業務が属人化しないよう在宅ワーカーのスキルを社内に落とし込み、マニュアル化のうえ汎用化し、自走していく仕組みの重要性を実感しました。プロセスを仕組み化することで成果が見えるようになり、PDCAを回して改善していくことの大切さを改めて実感しています。こうした仕組みは社内の他の業務でも応用できることがわかり、企業全体の生産性向上につながっています。
ママワークスの運営企業であるアイドマ・ホールディングスさん自体が在宅ワーカーを活用した運営体制を確立して事業拡大しているので、その仕組みやノウハウも参考にさせてもらいました」（沢井氏）

最後に沢井氏から、在宅ワーカー導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「ママワークスさんのサービスを導入したらそれで終わりではなく、中長期での視野を持ちうまく活用していくことが大事だと考えています。サービスを理解してPDCAを回していくためには、まずはトライアルアンドエラーの時間が必要です。
在宅ワーカーをうまく使うことができれば、社員でも外注でもない“おいしいとこ取り”の組織運営ができ、社内の人間にも良い刺激を与えることができると感じています。弊社では在宅ワーカーのおかげで、今までなかったようなアイデアや社内だけでは思いつかなかった新たな視点を得ることができました。
また、在宅ワーカーの運営面に関しては、在宅ワーカーと社内の人間をつなぐハブとなるような人材を1名専任で立てるとうまく運用できると思います。弊社でも今後も業務の汎用化・内製化を続け、さらなる生産性向上に取り組んでいきます」（沢井氏）

「リアルのイベントはなくなる一方でしたが、オンライン展示会やWebセミナーなどの新しいスタイルのイベントが始まったので、50人ほどいる弊社の営業担当でテレアポを行わせていたのですが、どうにも効率が悪くなかなか進みませんでした。そこで、営業支援のイベントに参加した際に出会ったアイドマさんへ依頼することにしたのです」と語るのは、執行役員の秋山泰吏氏。

「Sales Platform」との出会いや導入の決め手、また実際に活用してみての手応えやこれからの展望について話を伺った。

アイドマ・ホールディングスの営業にほれ込み、「Sales Platform」を導入

営業支援ツールを求めて展示会に足を運んだ際にアイドマ・ホールディングスと出会い、「Sales Platform」の説明を聞いたという。

「他社でもいろいろと説明を聞きましたが、アイドマさんの営業トークがずばぬけて素晴らしく、この企業であればテレアポも安心して任せられると直感で思いました。あとから、『Sales Platform』のサービス内容についてもその良さを実感しましたが、何といっても営業歴が長い私もほれ込む、素晴らしい営業トークが決め手となりすぐに導入することにしました」（秋山氏）

導入後も、アイドマ・ホールディングスの担当者の対応について満足しているという。

「積極的に提案もしてもらえますし、相談にも親身に対応してもらっています。自分たちのやり方を押し付けるのではなく、寄り添ってくれるところも信頼につながっています。また、『私たちの営業ノウハウはすべて開示するので、早く卒業していってください』と最初に話されたのも大変驚きましたが、それだけしっかりコンサルティングしてもらえるのだなと、頼もしく思いました」（秋山氏）

二人三脚で作り上げたトークスクリプトでリードの獲得数アップ

トークスクリプトの作成では、アイドマ・ホールディングスからの意見のまま、多くの要望を伝えずにスタートしたという。

「トークスクリプトは作ってもらったものがいいに違いない、と自分たちの意見はあまり伝えずスタートしました。すると、最初の3か月ぐらいはほぼリードが取れない状況でしたね。あまりにも受け身だったと反省し、いろいろと細かく要望を伝えるようにしました。すぐにアイドマさんの方でトークスクリプトに手を加えてもらいました」（秋山氏）

新しいトークスクリプトで再度テレアポをスタートしたところ、リード獲得数が驚くほど増えた。

「200件近くのリードを獲得することができました。いくらアイドマさんがプロだとはいえ、私たちのような業界に特化しているわけではありません。自分たちの伝えてほしいことをしっかり話し合ったところ、すぐに結果につながりました」（秋山氏）

マーケティングや営業手法など、パートナーとして学ぶ日々

改良されたトークスクリプトやアイドマ・ホールディングスの分析は、自分たちの営業に今後活用できそうだという。

「自分たちの経験や知識の入った、プロによって作られたトークスクリプトは、これからの営業にとても役立つと思います。また、最近行われているオンラインイベントは、来場者の行動データが取りやすく、より正確なデータで分析をすることができます。これをコロナ禍が過ぎたリアルのイベントでも行っていけるように、社内でパッケージサービス化に向けて準備しています。その際に、アイドマさんからの分析結果などを参考にしていきたいですし、相談できたらと思っています」（秋山氏）

アイドマ・ホールディングスの営業担当への信頼は、変わらず厚い。

「担当者の方はみなさん素晴らしく、弊社社員に教育を受けさせたいと思うほどです。教育ビジネスをスタートされたら、すぐに相談にいきたいですね」（秋山氏）

「Sales Platform」の豊富なデータから日本各地へアプローチ、新規取引先拡大へ期待

日本各地に支店や協力会社を持っている同社だからこそ、「Sales Platform」の情報が役立っているという。

「テレアポの対象が、ジャンルを絞っても日本全国で行えるのは『Sales Platform』だからこそだと思っています。東京だけでなく全国の情報が集まるので、支店にも有益な情報を伝えることができています」（秋山氏）

得意先への営業が中心で、新しい営業ができずにいた現状からも一歩進むことができた。

「イベントが当たり前に行われていたときは、既存のお客様の対応でいっぱいいっぱいでした。しかし、このコロナ禍という状況で、アイドマさんに依頼したことで、新規の取引先を広げることができそうです。そして、その営業方法も学ぶことができているので、今後に活かしていきたいと思っています」（秋山氏）

即戦力の営業メンバーを増やしたいなら、アイドマ・ホールディングスに相談を

最後に、「Sales Platform」の導入を検討中の企業へアドバイスをいただいた。

「『Sales Platform』を導入したことは、即戦力の営業スタッフが増えたというような感覚です。これが社員を雇うのであれば、契約した翌週からすぐにテレアポをするというようなことは不可能でしょう。それが『Sales Platform』ならかなうのです。今すぐ、営業戦力を強化したい、増やしたい、そういった方はぜひアイドマさんに相談してみてください」（秋山氏）

株式会社ビモクリは、企業の埋もれた価値を発見するという考え方に基づいて、マーケティングやブランディングの支援を行うコンサルティング会社。企業のコーポレートブランディングとインナーブランディングを一体化したサービスを提供し、具体的なプロモーションやネット広告、テレビCMの制作なども一気通貫で支援している。また、世の中に埋もれたノウハウや自社で開発したノウハウを研修プログラムにして、その講師やコンサルタントを紹介するサービスも提供している。

「2020年2月くらいまでは、上場企業を中心とした大企業にDMを発送し、セミナーに集客するという営業活動をしていました。ところが、コロナ禍で働き方が一変しました。いわゆる在宅勤務になり、DMを受け取る人がいなくなり、リアルのセミナーに来場するお客様は皆無になりました。
そこで、ネット広告など他のやり方にもトライし、さまざまな営業サポートを行うパートナー企業を探すことにしました。私は、パートナー企業を選定する際には、必ずお会いすることにしています。面談を重ねた結果、2021年6月に、最終的にアイドマさんを含め、3社に営業サポートをお願いすることにしました」と代表取締役社長の平野淳氏は語る。

顧客データがあり、トークスクリプトをしっかりとつくるアイドマ・ホールディングスを選択

「『Sales Platform』の導入を決めた理由は、アイドマさんが単なるテレアポをするだけの企業でないからです。顧客データをきちんと持っていて、ターゲットのセグメントができ、トークスクリプトをしっかりとつくる。さらにコストも安い。これは導入するしかないと思いました。
7・8月は完全にテスト期間として、これまでアプローチしていなかった中堅企業を中心にターゲットやトークスクリプトの検証をし、9月から本格的にアプローチをスタートしました。そして10・11月で、アポイントまでの精度をかなり上げることができました」（平野氏）

テスト期間の2ヶ月の間も手応えを感じられるだけのアポイントは獲得できたため、そこで見込み客となった企業を訪問し、ニーズを探りながら、ターゲットやトークスクリプトに反映し、アポイント獲得の精度を高めていった。その結果、ほぼ想定通りの成果を得られる手法になったという。

「トークスクリプトのキーワードとストーリーは弊社から提供しました。弊社は企業が抱えている課題を収集して分析することを日頃から行っていますが、アイドマさんには荷が重いと判断しました。そこで、トークスクリプト案までは弊社ですべて作成しました。
そこからテレアポのトークに落とし込む際には、アイドマさんのノウハウが必要になりました。これでは長い、この表現では伝わりにくい。そのようなアドバイスを受けて、弊社が出したトークスクリプト案を修正してもらいました。
こういった協力関係もテスト期間の中で徐々にでき上がっていきました。トークスクリプト案の作り方も変わり、成果が出るトークスクリプトに仕上がったと感じています」（平野氏）

人1人雇うくらいのコストで数倍のパフォーマンスがある

「Sales Platform」の導入を決定したもう１つの要素はコストパフォーマンスだ。同社では、自社内でテレアポをすることは考えていなかったため、コストパフォーマンスは導入を決定づける重要な要素だった。

「DMを発送する程度なら自社でもできるのですが、テレアポをすると、完全に新たな人材を雇う必要が出てきます。弊社の場合、『Sales Platform』の契約金額は、ほぼ1人雇うことができる金額です。そのコストで、人を雇うよりも数倍のパフォーマンスを出していただいていると思います」（平野氏）

ABテストなど、マーケティングの検証も可能

「Sales Platform」のテスト期間に、マーケティング手法の1つであるABテストなども行った。2つのトークスクリプトでテレアポを実施し、その反応をみることで、どのようなトークスクリプトが企業の担当者に刺さるのかを分析した。これも、顧客データが豊富でテレアポスキルが高い、「Sales Platform」ならではの使い方だ。

「『Sales Platform』では、同じ案件で2つのトークスクリプトを使って、どちらの反応がいいか、マーケティングでのABテストを実施しました。
テレアポのトークスクリプトは、通常のB to C企業の広告でいう、キャッチコピーやメインビジュアルと同じようなものだと思います。そこで、研修テーマで『離職防止』と『組織全体のコミュニケーション』をトークスクリプトにしてABテストしてみると、『離職防止』の方が明確でわかりやすいから反応がよいことがわかりました。
面談をしてみると、大抵の企業では組織全体のコミュニケーションで課題を抱えています。最初のテレアポの段階では、埋もれたテーマではなく明確でわかりやすいテーマの方がよい反応が得られることがわかりました」（平野氏）

「Sales Platform」で、新たな顧客レイヤーも開拓できる

「Sales Platform」は、豊富な顧客データがあることから新たな顧客レイヤーの開拓もできる。同社では、年商規模でワンクラス上の中堅企業に向けたアプローチを開始した。

「『Sales Platform』では、弊社のコンサルティングサービスと研修プログラムの講師やコンサルタントを紹介するサービスの2つの事業で、ほぼ想定したアポイント数を獲得できる状況になりつつあります。そこでアプローチする顧客層のレイヤーをワンクラス上げることにしました。現状では、年商50億円から100億円の企業にアプローチしているのですが、これを年商200億円から300億円クラスにしていこうというチャレンジです。
50億円から100億円の企業というと、まだ組織も固まっていない状態であることが多いので、比較的弊社のサービス自体に興味・関心を持っていただくことが多く、成約に至る可能性も高いです。ワンクラス上の200億円から300億円というと抱えている課題も違いますので、すぐに成約に至る可能性は低くなります。しかし、アポイントを取って訪問して、企業のニーズを探ることで、弊社のサービスの新たな展開を進めるヒントが得られます。すぐに成約するという以前に、大切なことが得られるはずだと、確信しています」（平野氏）

2020年2月まで行ってきたDM送付とセミナーへの集客で得た見込み客と、「Sales Platform」のテレアポで得た見込み客との間に大きな違いはないと分析している。どちらも情報収集意欲の高い、比較的余裕のある担当者がいる企業だという共通点がある。

「DMでは大企業、『Sales Platform』では中堅企業という違いはありますが、反応があるのは情報収集意欲が高く、イノベーター的な特性をもった担当者がいる企業である点は変わりません。最近では都心よりも、首都圏周辺に本社がある企業の方が反応がよいという『Sales Platform』の分析結果が出ました。
そこで、アプローチするエリアを思い切って変更しました。こうしたターゲットの変更や絞り込みができるのも、『Sales Platform』ならです」（平野氏）

お互いに学習して、レベルアップができる最適なパートナー

最後に、平野氏に「Sales Platform」の導入を検討している企業へのアドバイスを聞いた。

「すべてアイドマさんにお願いしますという姿勢では、想定した結果を得られないと思います。これもマーケティングの1つですから、共に学習してレベルアップするという考え方が大切です。
アイドマさんはアポイントの精度を高める努力を常に行い、ノウハウも相当お持ちだと思っています。こちらからも向き合って協業していけば、人1人雇うよりもずっとお得で、必ずよい結果を出してくれる最適なパートナーになってくれるはずです」（平野氏）

同社では、現在東京営業所との社内ミーティングやお客様との商談などに「meet in」を活用している。今回は、株式会社アライデザイン工芸がどのように「meet in」を導入し、どのような成果につなげたのかということについて、経営企画部 部長の兵藤氏にお話を伺った。

シンプルで誰でも簡単に使えることが「meet in」の大きな魅力

「meet in」導入の背景には、新型コロナウイルスの流行があった。オンラインツールを探していた折、兼ねてから付き合いがあったアイドマ・ホールディングスのサービスを知る。

「弊社では、元々オンラインツールを使用しておらず、お客様とのやりとりはすべて対面かメールで行っていました。しかし、新型コロナウイルスの流行に伴い、対面でお客様に会うことが難しくなったため、オンラインツールを導入しようと考えるようになりました。
『meet in』については、昨年から営業面でサポートをしてもらっていたアイドマさんからの紹介で知りました。オンラインツールは弊社としても初めての試みでしたが、まずは一度試してみようと考え、導入を決めました」（兵藤氏）

「meet in」は、オンラインツール導入にあたって検討していたこと・期待していたことに合致していた。

「弊社はそこまでITリテラシーが高い組織ではないので、とにかくシンプルで使いやすいツールを求めていました。オンラインツールは、会議を主催するときに設定などが面倒なイメージがあったため、機能の充実度よりも誰でも簡単に操作できるようなツールを期待していました」（兵藤氏）

複数のサービスを比較した結果、「meet in」を選んだ兵藤氏。その決め手になったのは、簡単な利用方法とコスト面だったという。

「『meet in』は事前のアプリインストールも必要ない上、URLを送るだけで商談ができることが非常に大きな魅力でした。また、中小企業である我々にとっては費用面も重要な要素でしたが、『meet in』はランニングコストも非常に安く、企業としても使い勝手がいいなと感じましたね」（兵藤氏）

「meet in」の導入で営業活動にかかるコストを大きく削減できた

株式会社アライデザイン工芸では、営業活動を「meet in」でのオンライン商談に切り替えた結果、経費を大きく削減することができた。

「やはり、直接お客様のところに出向かなくてもいいという部分で、営業活動がとても楽になったなと感じています。『meet in』を導入するまでは、遠方での商談に泊まり込みで行くことも多くありました。新型コロナウイルスの影響などもありますが、現在ではオンライン上だけで商談を行う機会も増えてきたと感じています。
営業活動にかかる時間を削減できたことはもちろん、交通費や宿泊代などの費用もかからなくなったので、営業にかかる経費を大きく削減することができていますね」（兵藤氏）

同社では営業活動以外に、他県での会社説明会でも「meet in」を活用し、手応えを感じている。

「大学生向けの会社説明会でも『meet in』を活用しています。
最近では、愛知県の大学生に向けて『meet in』を使って、弊社の会社説明会を実施しました。オンラインツールを活用することで、遠方の学生さんであっても顔を見ながら双方向でやりとりができるので、非常に良かったと思っています。今後も、採用活動などで積極的に『meet in』を活用できればと考えています」（兵藤氏）

さらなる業務の効率化とお客様サービスの向上につなげたい

兵藤氏は、今後「meet in」を活用したいシーンとして、デザイナーとお客様との打ち合わせをあげる。

「現在、お客様とデザイナーの打ち合わせに『meet in』を活用しようと考えています。
これまで、お客様とデザイナーのやりとりは、対面またはメールで行っていました。弊社の近くにいらっしゃるお客様であれば対面でも良いのですが、お客様の中には店頭に来ることが難しい方も多くいらっしゃいます。
しかし、メールでのやりとりではミスコミュニケーションが発生しやすく、お客様が希望するようなデザインの実現が難しいというデメリットがありました。デザイナーそれぞれのヒアリング能力に左右される部分が、どうしても大きくなることが課題でした。
そこで、お客様とデザイナーの打ち合わせに『meet in』を活用すれば、一つひとつのデザインについて実際にお客様とイメージを共有することができるのではないかと考えています。お客様とデザイナーのやりとりの回数が少なくなれば、お客様の負担を減らすだけではなく、弊社にとっても大幅な業務効率化につながるのではないかと考えています。
『meet in』を活用して、さらなるお客様サービスの向上につなげていきたいですね」（兵藤氏）

兵藤氏は、営業活動にも「meet in」をさらに活用していければと考えている。

「弊社は看板事業をメインに行っていますので、実際に現場に行くことでしかわからないことが多いことも事実です。例えば、看板の字が消えかかっていたり、看板が大きく汚れてしまっていたりするときに、効果的な提案ができる場合があります。
しかし、営業もいろいろなフェーズがありますので、すべてお客様のところに行くのではなく、営業活動の一部を『meet in』で実施できるようになればと考えています。最近は電子契約なども主流になってきているので、うまく『meet in』を活用して、業務フローを改善できればと思っています」（兵藤氏）

最後に、兵藤氏から「meet in」の導入を検討している企業へのアドバイスをもらった。

「『meet in』の良いところは高度なIT知識を必要とせずに、主催者も参加者も気軽に簡単に使える点だと思います。我々のような中小企業でも、十分に活用できるほどシンプルでわかりやすいことが特徴です。
『導入したけど、操作が難しくてよくわからないので使っていない』という状態だと、せっかくコストをかけたものが無駄になってしまいます。たとえツールを導入すること自体が簡単であっても、実際に使わないと何も意味がありませんので、積極的に活用して欲しいなと思います。
『meet in』はランニングコストも安い上に、非常にシンプルで使いやすいのが大きな魅力です。オンラインツールの導入を検討しているのであれば、ぜひ「meet in」を検討してみてください」（兵藤氏）

2019年11月には「株式会社TIME MACHINE」を立ち上げ、AIスケジュールコンシュルジュサービス「スケコン」を新たに提供開始。

クリエイティブレーベルとして、大手企業のCMやテレビ番組のオープニングムービーなど豊富な実績のある株式会社EPOCHだが、新規開拓の手法を模索していた。また、新会社のサービスをどうPRしていくかという悩みにも直面していた。

営業活動を効率化しつつ、確度を高めることのできるアプローチ方法はないか常に探していたと石澤氏は語る。

新会社設立から1年半で約8,000人のユーザーを獲得

「株式会社EPOCHでは、主に映像・Webサイトの企画制作を通して、企業ブランディングのお手伝いをしています。デジタルコンテンツからアナログコンテンツの制作までをシームレスに実施しています」（石澤氏）

株式会社EPOCHの制作実績は、NHK大河ドラマ『真田丸』オープニングタイトルやAWA Music / テレビCMなど多岐にわたる。マス媒体だけでなく、WebやSNS、実店舗を横断したブランディングにも自信がある。

また、2019年11月に新会社として株式会社TIME MACHINEを立ち上げている。

「こちらでは主にAIスケジュールコンシュルジュサービス『スケコン』を運営しています。2021年5月現在、約200社の企業と約8,000人のユーザーにご利用いただいています」（石澤氏）

https://schecon.com/

「BIZMAPS」のリスト活用で、営業活動に変革を

160万社以上の企業データが登録されている「BIZMAPS」の【キーマン検索機能】に魅力を感じ、営業活動への活用を決めた。

「株式会社EPOCHの営業のため、『BIZMAPS』からダウンロードしたリストを使用し、上場企業のキーマンを中心に手紙を送りました。
キーマン検索機能を使うことで、具体的な取締役や責任者の名前宛てに手紙を送ることができました。その後、企業担当者からお問い合わせをいただいたり、追って電話フォローをしたりすることでアポイントが取れ、受注までつながりました。
株式会社TIME MACHINEで運営しているスケコンについても、ユーザー数を伸ばすため『BIZMAPS』のリストを活用しています。企業へのフォームアプローチを実施したところ、ユーザー数がうなぎのぼりに増えています」（石澤氏）

企業データの活用には検索機能の重要が重要だと実感

「BIZMAPS」には一般的な業種・事業内容・事業規模・代表番号の他にも情報が充実している。経営者の特徴や趣味、最新の担当者名やリクルート情報までも登録されており、クリーニングの精度や情報の鮮度にも信頼がおけたという。

「『BIZMAPS』の中に【キーマン検索機能】という企業内でのキーマンがわかる機能があったおかげで、効率よく受注までつなげることができたと感じています。
キーマン以外の検索についても、細かいセグメントや定期的に更新されるオリジナルタグでの検索ができるので、より効率的にターゲット選定ができ、営業活動に活かせています」（石澤氏）

300件アプローチで、新規3社、計3,000万円の売り上げを獲得

「BIZMAPS」のリスト活用による具体的な効果と今度の展開について語ってもらった。

「株式会社EPOCHの営業で『BIZMAPS』のリスト300件へ手紙を送付したところ、上場企業3社から合計で3,000万円の売り上げにつながりました。
スケコンについても『BIZMAPS』のリストから公式サイトなどへのフォームアプローチをした結果、数か月で1,000人ほどユーザーが純増し、現在もユーザー数が増え続けています。
『BIZMAPS』はかゆいところに手が届くようなリストで、これまで使ったサービスの中でダントツに使いやすいので、今後も活用していきたいと思います」（石澤氏）

新ビジネスモデルで必要な人材は“在宅ワーカー”がマッチしていた

大きくビジネスモデルを変えた状況の中、「ママワークス」で在宅ワーカー募集に至った経緯を聞いた。

「広報のeラーニングを無償で提供しているのですが、実はその動画が1回５〜12分ほどで、合計245本あります。その動画のチェックをしてもらう人材が社内にいなかったので、新たに探す必要がありました。ママワークスさんからちょうどお話をいただいた頃だったのでタイミングも良かったですね」（荒木氏）

ママワークス側からの提案で、動画チェックを行う在宅ワーカー募集のほか、サービスをより多くの中小企業様に知ってもらうためにも営業活動は必要だと感じ、メールで案内をしてもらう業務なども合わせて募集を始めた。
選考の際に重視したポイントも教えてくれた。

「ただ単に与えられた業務をするだけの人員ではなくて、弊社の事業や考え方に共感してもらえる方に仕事をしてほしいという気持ちが大きかったです。応募者には弊社の考えを動画で撮影したものを見ていただいて、一定の理解と共感の上で、協力したいと思っていただける方に仕事を依頼しました」（荒木氏）

「働きたい意欲」と「事業に賛同してくれる」ことが育成にも繋がる

4人の在宅ワーカーに依頼している具体的な業務についても聞いた。

「業務と並行してeラーニングの動画で勉強してもらったり、やり取りをしていくうちに、それぞれの在宅ワーカーの適性がわかってきますので、その人に合わせた業務をお願いしています。文章の細かい校正ができる人には、毎週1回オンライン、マンツーマンで校正の指導を行ったり、ニュースルームの使い方を習得したメンバーにはクライアントの過去記事をニュースルームへ投稿する業務を依頼しています。事業に賛同、理解してもらったメンバーが集まっているため、とても意欲的です。校正の担当者とは週1でオンラインで面談していますし、他のメンバーともなるべく多くコミュニケーションを取ることを会社として意識して取り組んでいます」（荒木氏）

在宅ワーカーの住んでいる地域もさまざまだ。

「それぞれ、新潟、熊本、横田基地、ベトナムのホーチミンに住んでいる主婦です。遠隔でもやり取りが可能になったことで、このような素晴らしい方たちに出会えたので感謝しています。3人目のお子さんが生まれた在宅ワーカーがいるのですが、産後すぐに仕事をしたいということであまりお休みされずに復帰するなど……『働きたい！』という意欲を感じますね」（荒木氏）

在宅ワーカーたちと距離があることで業務に支障を来したことや不便を感じたことはないという。在宅ワーカーが行った業務の納品も管理画面内での作業やテキストでの提出で行うため、スムーズに確認ができており、セキュリティなどでも特に困ってることはないそうだ。

経営者の考え方次第で、導入後にうまくいくかが左右される

在宅ワーカーを導入してみての率直な感想や今後の課題について聞いた。

「ちゃんとまわるものだな、と思いました。新しいビジネスモデルにしたことで、今までのスタッフでは対応できない仕事も出てきたのですが、その部分を在宅ワーカーに依頼でき、かなり効率も上がりました。コロナ禍の影響の中、遠隔で仕事をしてもらえるのもありがたいですね。
今後の課題は、今いる4人の在宅ワーカーのようなスタッフをもっと増やして組織化したいので、その仕組みづくりです。ママワークスさんにも相談させていただいていますが、将来的には地域ごとにリモート広報チームを編成し、地元企業のニュースルームを運営できる組織を多く作りたいと思っています」（荒木氏）

最後に、これから在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージと導入後にうまくいく秘訣を教えてくれた。

「実際に『ママワークス』で募集をしてみると、応募者は社会人経験がある方がほとんどでした。ある程度のスキルを持っている方が、時間や場所の制約で働けないのは、社会全体にとっての損失だと思います。そういう方が埋もれてしまって出会えず、企業側も近くにいる人材でどうにかしようと思っても解決できないことが多いと思います。『ママワークス』というプラットフォームを使えば、有用な人材と出会えます。恐れずに、経営者の考え方や意識を変えて、チャレンジしてほしいと思います。
在宅ワーカー導入後は、距離感を測ることと、仕事を依頼する姿勢が大事ですね。コストが安いからという考え方で仕事を依頼しても絶対にうまくいかないです。在宅ワーカーも戦力の一人と考えて接して仕事をお願いすると良い関係性が築けます。導入して終わりではなく、導入してからどういった考え方や仕組みで活用していくかということも、ママワークスさんと相談しながら進めていけるので、今後も期待しています」（荒木氏）

やりたいことを伝えると任せられる。時間の余裕ができコストも削減

知り合いから紹介され、昨年12月からママワークスを導入を決めた。クラウドソーシングを利用してロゴ制作などを依頼したこともあったため、在宅ワーカー募集という意味では初めてではなかった。なぜママワークスに魅力を感じたのか話を聞いた。

「採用の手法、契約関連業務、求人原稿の作成の部分も含めて、コンサルティングしてもらえるというところに魅力を感じました。今まで私一人でやっていた業務なので、この時間を購入出来るというのが一番ありがたいなと思いました。「こういうことやりたいんだけど」と相談すれば、求人原稿まで作成してくれるので、時間の余裕ができるというメリットが大きかったです。あとは、在宅ワーカーとの直接契約になるので、コストが安くなるという部分も、もちろん魅力的でした」（野田氏）

ママワークスが作成した、どの部署でどのような業務を在宅ワーカーに依頼できるかを示す組織図を見て、複数の職種での在宅ワーカー活用のイメージも膨らんだという。応募から決定までの対応方法についても聞いた。

「ある程度のスケジュールを組んで、募集を開始しました。まずはじめに、12月末から営業電話のワーカー募集をして、決まった方には1月中に稼働をし始めました。その後1ヶ月ごとに、バナー制作3名、ライター3名、簡単な画像加工（切り取り）3名と順調に在宅ワーカーが増えています。
当社の組織図を元に、ママワークス側からどの部署で在宅ワーカーを活用できるかを示したものを見せてもらったときに、「ここまで在宅ワーカーに任せられるのか」とイメージを沸かせることが出来ました。
応募から決定するまでの流れとしては、一名の営業事務の社員がママワークスからの応募者対応をしています。その後、担当社員が面接、選考をし、最終決定まで行っています。
選考の流れもママワークスからアドバイスを受けました」（野田氏）

意識しているのは、在宅ワーカーにも新たな挑戦の機会を作ること

どのような在宅ワーカーが働いているか、そしてワーカーとの連絡手段や困ったときの対処法についても教えてくれた。

「海外在住の方もいますし、いろいろな環境で働いています。一名はフィリピン在住の男性で営業電話の業務をしてもらっています。フィリピンで叶えたい夢があるようなのですが現地で働くというハードルは高いので、日本企業の在宅ワークが出来ることは喜んでもらっています。
在宅ワーカーへの依頼や普段のやり取りは、元々社内でも活用していたチャットワークを使っています。担当社員と在宅ワーカーと私の3名以上でグループチャットを組んでいて業務のやり取りは担当社員が進めています。チャットワークの良いところは、過去のやり取りもすべて見れるので、たまにチェックして社員へ「ここはもっとこうしたらいいんじゃない？」というようなアドバイスをすることはあります。
担当社員が困ったことがあったら、ママワークスの営業担当にすぐ報告して相談していますよ。社内的なことでは、全く動いていないチャットがあったら、週一の会議で指摘します。
うまく在宅ワーカーとやり取りしているチャットは、1～2か月くらいで阿吽の呼吸になれていたりするのでそこのチャットに追加して、どういうやり方をしているのか見てもらって、成功している人の真似をして、実践するようにしてもらっていますね。そういうことをして、全体の質とスピード感を上げています」（野田氏）

在宅ワーカーに対しては、新しい環境を作る、新しいものに触れるということを意識しているという。

「例えば、ライターだったらライティングするだけではなくて、ワードプレスに入ってそこから記事を入力してもらったり。ワーカーにとっても新しいものを覚えられることで業務の幅も広がるので、やりがいにも繋がったりします」（野田氏）

テレワークの流れは止まらないから、早く「業務委託」に慣れた方が得

在宅ワーカー導入後により、予想していなかった効果も得られた。

「予想していなかったのですが、社員の成長が見られたことが嬉しいです。彼らは在宅ワーカーを導入することで、今までやったことがない新しい仕事をしました。在宅ワーカー面接をして、契約書を交わして、トラブルが起こったら解決法を考えて……これを経験したことでかなり成長しましたね」（野田氏）

今後の展望も語ってくれた。

「大きなメリットとして、在宅ワーカーのおかげで社員に空いた時間ができました。社員が「もう前のようには戻れない」と言っています。今までやっていた仕事の中で、属人的でない業務があるはずなので、その業務を切り出してマニュアル化して、新たに在宅ワーカーにお願いしていきたいと思ってます。そうすればより効率よく仕事ができるので、今そこを目指していますね」（野田氏）

最後に、在宅ワーカーの導入を検討されている企業に向けメッセージを送ってくれた。

「昨年からのコロナ禍の影響でテレワークが一気に広まったと思うのですが、この流れは止まらないので、できるだけ早く慣れた方が絶対に得ですよ。いずれこの働き方が当たり前になるはずです。なので、今やらないでいつのタイミングでやるの？と思います。パソコンが出始めた時、今じゃなくてもいいと思ってやらなかった世代がパソコンを使うのが当たり前になってから苦労した、そういうのと同じです。業務委託の流れはもっと大きくなりますよ。
どの会社もバックオフィス業務はありますし、パート、アルバイトを雇用している企業は特に、コスト面で考えても在宅ワーカー活用を視野に入れたほうが良いと思います」（野田氏）

ママワークス導入のきっかけは、在宅ワーカーの社内組織化支援の提案

在宅ワーカーの募集にもともと興味を持っており、以前から業務委託でカメラマンやライターに採用サイト制作の取材・撮影などを案件ごとに依頼していたという。
今回ママワークス導入に至ったきっかけは、在宅ワーカーの活用法・社内での在宅ワーカー組織化という話に魅力を感じたからだと嘉田氏は話す。

「最初は、在宅で新規の営業電話（テレアポ）をやってくれる方の募集をしました。昨年サービス開始をした「ヒトマワリ」で一名、「コーポレートサイト作成サービス（CMS）」は3名、現在も継続していただいています。コストを抑えても十分に運用ができ出来る、在宅のコールセンターを作れたことは画期的でしたね。もう少し人数を増やして、より十分な効果が出るようにしたいと思っています」（嘉田氏）

他にもママワークスから提案のあったデータ入力、ライター、営業資料作成、フォームマーケティング、インタビュー動画編集、ロゴ制作、Web制作など多くの業務を在宅ワーカーに依頼している。

「今まではフリーのデザイナーに都度依頼するという活用しかしていなかったので、社内業務であるデータ入力や営業資料の作成などアルバイトを雇う程ではない仕事を在宅ワーカーへ依頼できるようになりました。お互いが条件にマッチしているので、win-winでいられます」（嘉田氏）

ママワークスからの事前説明のおかげで、応募が集まらないかもしれないなどの不安もなかったという。

「事前に「この職種だとこのぐらいの期間で平均〇人くらい応募があります」と教えて もらえるので、募集が集まらないという不安はなかったですね。ママワークスにお任せできることも多く、報酬額などもすべて平均相場を教えてくれるので、我々が募集に対して割く工数もだいぶ削られて助かっています。実際に応募も来ているので、問題ありません。
導入後、管理に問題が起こったこともないです。応募後にオンライン面接を行って、人柄やスキルもしっかりした方を起用していることもあって、良い方々にお仕事していただいていますよ。困ったことは、今やっているフォームマーケティングでのアポイント取得率が低いので、もう少し精査する必要もあるかなと思っています。コストが安いからといって人数を増やすだけでは非効率ですから」（嘉田氏）

在宅ワーカーとの関係はwin-winだと嘉田氏は話す。

「日本全国いろいろなところにお住まいの方がいて、つくづく、働く場所は関係ないと感じています。我々としては、手が足りなくてやってほしい業務をやってもらえる。在宅ワーカー側は出社はできないけど空いた時間に効率よく仕事をしたい。お互いの条件がマッチしているので「win-win」です。そこさえうまくいっていれば、大きな問題は起きないように感じます」（嘉田氏）

在宅ワーカーとの日々のやり取りについても教えてくれた。

「デザイナーはメールで案件ごとに制作物を依頼しますがコールセンターやデータ入力など、日常的にやってもらう業務の在宅ワーカーとはチャットワークでグループを組んで、日々やり取りをさせてもらっています。必要な時はオンラインでも話します」（嘉田氏）

在宅ワーカー活用で費用対効果アップ

在宅ワーカー導入後、多くのメリットがあったと語る。

「やはり、圧倒的に工数やコストを抑えて、実務をやってもらえるところが大きなメリットだなと思いました。経験者を採用しているので、教える手間もあまりかからず費用対効果はとても良いです」（嘉田氏）

最後に在宅ワーカーの導入を検討されている企業様へメッセージを送ってくれた。

「我々はWeb制作業務を以前から行っていたこともあり、業務委託で個人へ依頼するということ自体に抵抗はなかったですが、初めて導入される企業は不安もあるかと思います。ですが、社員やアルバイトを雇う程ではない業務、単発で発生する業務などから在宅ワーカーを導入してみると良いと思います。コストが安いからといって在宅ワーカーを集めるだけ集めれば成功するというわけではありません。例えば当社の場合は新規営業でアポイント取得率が低いという問題が出てくれば、たとえ業務委託で仕事を依頼しても、コストがかかってしまうので「じゃあどうやったらアポイント取得率が上がるのか？」という本質的なところを考えることも重要です。アポイント取得率の部分はママワークスにも相談していてご提案もいただいてるので当社もパフォーマンスも上げていきたいと思っています」（嘉田氏）

同社は2018年、代理店を介さずに直接顧客と取引する、新規事業を立ち上げた。そして、「イベント・展示会」・「動画広告」・「大型屋外ビジョン」という3つの柱を軸とした新規事業を任されたのが、特販事業部マネージャーの新田慶太氏だ。

「展示会のブース提案は、コンペで数社の中から選ばれます。もともとの当社の強みである、圧倒的な資材の量と種類を打ち出しながら、広告業界では珍しい直接取引を武器に、様々な企業様と直接のお取引をさせていただいています。また、デジタル広告は今、正にトレンドの製品です。新しいテクノロジーを活用したご提案を行っています」（新田氏）

実は新田氏、新卒では営業力で名高い大手グループ企業に勤務するなど、長年営業畑を歩んできた営業のプロだ。フレッシュタウンの新規事業も、テレアポでコンタクトをとるアウトバウンド営業で拡大してきた経緯がある。

「アウトバウンドとインバウンドで、7対3くらいの割合ですね。まずは展示会のブース制作の直接取引に力を入れ、売上を伸ばしてきました。そんな中で、展示会だけではなく、企業の自社イベントの運営や映像制作など、他の分野の実績も構築し、事業拡大スピードをあげねば、という意識が強くなってきました」（新田氏）

顧客であったアイドマに自らアプローチし営業リソースを確保

しかし、主軸である展示会事業はまだ発展途上。新たな領域にアプローチするには営業リソースも、ノウハウも不足していた。そこで新田氏が目をつけたのが、展示会事業の顧客として関わりのあったアイドマ・ホールディングスだった。

「映像制作事業に取り組もうと思ったところで、当社には映像制作のテレアポ経験がなく、どのように営業を進めて良いのかわからない状態でした。そんなときに『Sales Platform』は映像制作関連のテレアポで実績を出していることを知り、僕の方からアイドマさんにお声がけしました。お客様として関わる中で事業内容などは把握していたので、スムーズに話が進んでいきました」（新田氏）

「Sales Platform」は営業手法の提案やリスト提供を行うだけではなく、テレアポの実行部隊が存在する。この点が、営業リソースを確保したい同社にとって、導入の大きな決め手となった。

刺さる商品を作り込み、アポ獲得数が増加。検討フェーズに持ち込めた

過去の実績に期待して協業を始めた映像制作のテレアポだが、実は当初は思うように結果が出なかったという。

「当初は『Sales Platform』の具体的なサービス内容を固めないまま、『映像制作のアポを取ってください』とアイドマさんに丸投げしてしまっていたんです。そのため、いざテストマーケティングを実施したところ、アポが取れても受注にはつながらない状況でした。そこで、アイドマさんが一生懸命対策を考えてくれたんです。顧客に刺さる明確なフックを作らないと効果が出ない、というお話だったので、当社側でも商品作りに力を入れることにしました」（新田氏）

そこで、映像制作の商材を作り込みながら、競合調査も実施。具体的な価格を設定し、見本動画でクオリティを実感してもらうなど、分かりやすい訴求ポイントを盛り込んでパッケージ化した。

その結果、アポ獲得件数が増え、「この金額なら、今年度の稟議にあげてみようかな」と、検討フェーズに持ち込むこともできた。未経験の分野ながら、確かな足がかりをつかむことができたと新田氏は語る。現在は、この先の新たなアプローチ戦略をアイドマの担当者とともに練っている最中だ。

「初回の反省を活かし、次はしっかりと商材を作り込み、実績ベースのテレアポをお願いしようと考えています」（新田氏）

質・量ともに充実したアタックリストが「Sales Platform」の強み

アウトバウンド営業に力を入れており、ノウハウを持っていたフレッシュタウン。そんな同社から見た「Sales Platform」の強みとは一体何なのだろうか。新田氏は、アタックリスト（営業先情報を分かりやすくリストアップしたもの）の量と種類に驚かされたと話す。

「僕は、“営業は7割がリストで決まる”と考えています。テレアポを行う前のアタックリストをいかに準備するかが大切なのです。アイドマさんは知見を活かし、2日で1,000件という、通常では考えられないようなスピードと規模感でリストを作成してくれました。しかも、リスト作成元のリソースの種類も豊富で、色々なパターンを試せました」（新田氏）

新田氏によれば、社内でアタックリストを作成する場合、1人で1日あたり100件ほどが限界だという。実際にテレアポを行うのにさらにもう1人必要となることも考えると、かなりの工数を割く必要がある。

その点、「Sales Platform」なら1,000件、2,000件という大規模なアタックリストをあらかじめ作成した状態から、テレアポをスタートすることができる。「Sales Platform」は出口戦略の1つとして、アイドマのテレアポを外部の営業リソースとして活用する「アイドマ継続型」を用意している。外部の営業リソースとしても、非常に有力だといえるだろう。

アタックリストの活用でエース格の営業メンバーの対応数が増加

実際、新田氏もアイドマの営業リソースとしての能力に大きく期待しているのだという。

「すでに多くの売上実績があり、案件もある程度選べるほどの能力がある営業メンバーに、テレアポをゼロベースからやらせるのはもったいないことです。反面、インバウンド営業では売りにくい商材も確かに存在します。そんな時に、アイドマさんのような外部のリソースを活用できるのは、営業組織にとってすごく良いことだと思います」（新田氏）

また、「Sales Platform」は作成したアタックリストをダウンロードし、自社で利用することもできる。アイドマが作成した「良いリスト」を社内で活用すれば、経験の浅い営業メンバーでも効率よくテレアポが可能で、経験を蓄積できる。そしてエース格の営業メンバーは対応できるアポ数が増え、売上構築につながる。そんな好循環を目指していきたい、と新田氏は意気込んだ。

企業に応じた「Sales Platform」活用方法で成果は2倍3倍にも伸びる

「Sales Platform」をうまく活用することで、フレッシュタウンはメインである展示会事業に注力しながら、新しい事業領域にもアプローチできるようになった。今までアウトバウンド営業のノウハウがなかった企業はもちろんのこと、フレッシュタウンのようにアウトバウンド営業に強みのある企業に対しても、「Sales Platform」のソリューションは価値を発揮しているのだ。

「アウトバウンド営業で“数をこなせば成果が出る！”という時代は終わりました。きちんと商品の魅力を訴求する必要があるのです。その中で『Sales Platform』を活用して成果を出すためには、企業側の協力が不可欠です。アイドマさんとともに、改めて自社の強みや業界の動きを考えることで、成果は2倍にも3倍にも飛躍すると思います」（新田氏）