円滑に事業承継するには入念な準備が必要

経営者であれば、避けては通れないのが事業承継です。後継者に引き継がなければ、現経営者が引退した時点で事業は廃業してしまいます。しかし事業承継には難しい手続きや考えることも多く、つい先延ばしにしてしまう経営者は少なくありません。

とはいえ先延ばしにするほど、失敗リスクが高まります。後悔しないためにも、思い立ったときから少しずつ準備を進めることが大切です。今回は事業承継の基本的な手順を解説します。事業承継を考えているけれど、どのように進めていけば良いかわからないと悩んでいる方は、本記事を参考にしてください。

まずは事業承継の方法を知っておこう

事業承継の方法はさまざまです。ここでは次の3つの方法を解説します。

・親族内承継
・親族外承継
・M＆Aによる事業承継

従来は後継者に自分の子供や親族を選ぶのが一般的でした。しかし最近では働き方の多様化により、引継ぎを拒否されることも多く、事業承継を諦めて廃業してしまう経営者も増えています。

しかし承継方法も多様化しているので、諦める必要はありません。身近に後継者がいない場合でも事業承継は可能です。まずはいろいろな方法を知っておきましょう。

親族内承継

一つ目は、従来の一般的な方法だった親族内承継です。その名の通り、自分の子供や親族を後継者にします。事業承継のなかには後継者の教育も含まれますが、親族であれば早い段階から教育を始めやすいでしょう。

これまでの取引先や、従業員からも理解を得られやすいというメリットもあります。また企業資産を相続や贈与の制度を利用して譲渡できるので、コストも抑えやすいです。

しかしメリットばかりではありません。親族だからという理由だけで後継者にしてしまうと、素質がなかったために経営が傾いてしまうこともあります。後継者候補が複数いれば、経営権をめぐってトラブルが起こる可能性もあるでしょう。トラブルを回避するためにも、後継者以外の親族への配慮や、関係者への周知を早めにすることが大切です。

親族外承継

親族以外の人を後継者にするのが、親族外承継です。親族のなかに候補者がいない場合には、社内の役員や従業員を後継者にすることもあります。親族内承継に比べて候補者の幅が広がるので、企業にとって望ましい人材を見つけやすいのがメリットです。

社内の役員や従業員など企業に長く在籍していた人であれば、経営方針などにも理解を得られやすく、教育もスムーズに進むでしょう。

一方で、社内に必ず経営の素質を持った人がいるとは限りません。いたとしても経営を引き継ぐ意思がないケースもあります。また事業承継の際には、株式などの企業資産を引き継ぐ必要がありますが、後継者に十分な資金がない可能性もあります。

親族内承継でも同じですが、なるべくコストを抑えるためにも、自社株などに関して対策しておくことが大切です。

M&Aによる事業承継

後継者が見つからない場合はM＆Aを活用し、事業を売却する形で事業承継するのも一つの方法です。M＆Aとは買収や合併を意味する「Mergers and Acquisitions」の略で、企業同士が一緒になったり、ある企業が他の企業を買収したりすることをいいます。

M＆Aを活用すれば身近に後継者がいない場合でも、事業承継を進めることが可能です。また相手企業の事業内容によっては、シナジー効果でさらなる発展も期待できるでしょう。

ただし、これまでまったく知らなかった相手に事業を渡すことになるので、これまでと経営方針が大きく変わってしまう可能性があります。労働条件が悪化すれば、従業員が離れることもあるかもしれません。従業員にとって最適な労働条件を維持するためにも、相手企業との交渉は慎重に進める必要があります。

事業承継の基本的な進め方

事業承継の方法が決まったら、いよいよ具体的に準備を始めていきます。ここでは基本的な進め方について、以下の項目ごとに解説していきます。

・事業承継の準備が必要だと認識する
・事業承継の専門家を探す
・自社の状況を客観的に評価する
・経営状況を維持・改善に努める
・事業承継計画を立案する
・後継者育成や関係者への周知を行なう
・事業承継を実施する

上記の基本的な流れ以外にも、考えなければならない対策や提出するべき書類など、やることは多くあります。一度にすべてやろうとすると混乱してしまうでしょう。焦らずに一つひとつクリアしていくことが大切です。

事業承継の準備が必要だと認識する

本記事を読んでいる多くの経営者の方が、今この段階ではないでしょうか。まずは事業承継の準備が必要だと認識することが大切です。記事の冒頭でも触れた通り、やるべきことはたくさんあります。

そのため遅すぎることはあっても、早すぎることはありません。

「今は元気だから、事業承継はまだ平気」と思っている方もいるでしょう。しかし体調が急変するなど万が一の事態が発生した場合、なんの準備もしないまま事業承継を進めることになってしまいます。そうなれば後継者の負担も増えるでしょう。

後継者への教育も含めれば5年〜10年かかることもあるので、思い立った段階から少しずつ準備を始めることが大切です。

事業承継の専門家を探す

事業承継を進めるために、特別な資格は必要ありません。そのため経営者だけで進めることも可能です。しかし知識なく自力で進めようとすれば、思わぬ深刻な事態になる可能性もあります。

なぜなら法律や税務に関する知識がなければ、難しいことも多いからです。よく理解せずに進めれば、多額の税金を負担しなければならない可能性もあります。支払うことができなければ、後継者が見つかったとしても経営存続が危ぶまれるでしょう。

そのようなことを避けるためにも、法律や税務に関する高い専門知識を持った弁護士や、税理士に相談するのがおすすめです。事業承継を全般的にサポートしてくれる企業もあるので、何から始めて良いかわからない場合、まずは専門家に相談するとよいでしょう。

自社の状況を客観的に評価する

事業承継に関する対策を考えるためには、まず自社の状況を把握することが大切です。

・財務状況はどのような状態か
・経営資源はどのくらいか
・経営体質に問題はないか

これらをすべて洗い出し「見える化」しましょう。主観的ではなく、客観的な評価が大切です。「見える化」によって、取り組むべき課題、見直すべき状況が把握できるでしょう。

見えた課題を早めに解決しておけば、金融機関など取引先からの信頼も上がります。経営に関する不安を取り除いておけば、後継者も安心して事業を引き継ぐことができるでしょう。

経営状況を維持・改善に努める

自社の状況を把握し、改善すべき点が見えたら改善に努めましょう。もちろん維持するべき強みは維持することも忘れてはいけません。すぐに改善できないことも少しずつ取り組みしていくことで、事業承継に関するリスクを減らせます。

分析・改善を繰り返してブラッシュアップしておくことで事業承継はもちろん、今後の経営安定化にも繋がるでしょう。

事業承継計画を立案する

経営改善に取り組んだら、いよいよ事業承継計画の立案です。具体的な方針やスケジュールを組み立てていきます。数年から10年で事業承継を完了させることを目標に、年度ごとの目標や教育スケジュールを細かく記載します。

課題改善への取り組みや、経営方針についても細かく記載しておきましょう。後継者が新しく事業を始めようと考えている場合、新事業の計画書も作っておくと補助金申請がスムーズにできるのでおすすめです。

ちなみにM&Aを活用した事業承継の場合は、事業承継計画を立案すると同時に、後継者探しをしなければなりません。仲介業者に依頼したり、マッチングサイトを利用したりすることで探せるので、こちらも早めに取り組んでおきましょう。

後継者育成や関係者への周知を行う

計画書が完成し、後継者も決定したら、実際に後継者育成や関係者へ周知します。事業承継は非常にデリケートな事柄なので、周知は慎重に進めなければなりません。

予期せぬタイミングで知られてしまうと従業員のあいだで動揺が起こったり、取引先から取引を打ち切られたりしてしまうこともあるでしょう。

経営者は後継者が従業員や、取引先と良好な関係を築いていけるように動いていく必要があります。自社ノウハウ以外の基本的な経営ノウハウについては、近年セミナーやスクールなども多く開催されているので活用するとよいでしょう。

事業承継を実施する

対策や準備が完了し、計画していたタイミングを迎えたら、いよいよ事業承継の実施です。計画に沿って株式などの資産や、経営権を後継者に引き継ぎます。すべてを譲渡したら、そこで終了というわけではありません。

後継者がスムーズに経営していけるよう、アドバイスやサポートをすることも、元経営者としての大切な役割です。もし相続発生による事業承継だったとしても、早い段階で計画的に準備を進めていれば、慌てずに進められるでしょう。

具体的な進め方を示してくれる専門家に事業承継を相談しよう

事業承継の基本的な流れを解説しました。独自で進めることも可能ですが、知識がないまま進めれば、思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。事業承継を成功させるためには早い段階で準備が必要になることを認識し、専門家にサポートを受けながら計画的に進めることが大切です。

税理士や弁護士など、いろいろな専門家が事業承継をサポートしてくれます。それぞれ得意分野が異なるので、自社の課題に合った専門家を活用して事業承継を成功させましょう。

事業承継する際は費用を考えるのも大切

後継者選びと育成がメインの事業承継ですが、実は費用面の対策も重要です。特に事業承継にかかる税金は、節税対策をするのとしないのとでは負担額にかなりの違いが現れます。早めの対策で少しでも各種の費用負担を抑え、賢く事業承継したいとお考えの経営者の方も多いでしょう。

今回は事業承継にかかる費用全般を解説します。それぞれの費用を理解し、負担を軽減できるポイントを押さえておきましょう。後半では事業承継による税負担を実質免除される制度や、事業承継で受けられる補助金についても紹介します。

事業承継でかかる費用とは？

事業承継を行うときに発生し得る費用は主に4つです。

・弁護士への相談費用
・税理士や会計士に支払う費用
・仲介会社に支払う費用
・M＆Aアドバイザーに支払う費用

このうち仲介会社やM＆Aアドバイザーに支払う費用は、親族や社内の人材など身近なところで後継者が見つからず、M＆Aによって事業承継を行う際にかかる費用です。

M＆Aでは第三者に依頼して、相手候補の選定や交渉をしてもらうため、親族などに事業を引き継ぐ場合より費用負担が大きくなります。M＆Aによる事業承継を進めるときは、あらかじめ依頼料の負担があることを念頭に置いておきましょう。ここではその他の専門家に支払う費用についても解説します。

弁護士への相談費用

事業承継では弁護士のサポートを頼る場面も出てきます。会社法で定められた事業承継の手続きに関して相談するとき、事業承継に伴って変更する必要がある契約書などの確認、金融機関への個人保証の取消・変更などです。

特に現経営者の子息へ事業を引き継ぐ親族内承継の場合、株式という多額の資産をめぐって相続争いが起きる可能性があります。弁護士はこうした問題に精通しているため、あらかじめ必要な対策を教えてもらえるでしょう。

弁護士の費用は依頼先の法律事務所や、事業承継を考えている企業規模などによって異なりますが、1時間で1万〜3万円程の料金がかかるので、心づもりしておきましょう。また別途着手金も発生し、事業承継問題であれば相場は30万円～となっています。

税理士や会計士に支払う費用

税理士および会計士の手数料は、事業承継する企業規模よりも業務の内容やその難易度によって決定します。税理士や会計士に依頼できるのは、主に自社の株式の評価、税負担のシミュレーションなどです。

また後述する事業承継税制に関する手続きも任せられますし、事業承継を多く扱っている税理士や公認会計士であれば、組織再編計画や経営計画の策定も請け負っています。

依頼先の事務所によって各業務の料金設定に違いはありますが、目安として一つの業務につき10万〜30万円程度を相場として見込んでおきましょう。平均的な難易度の事業承継で、関わる業務のすべてを依頼すると、おおよそ400万〜450万円程の料金が発生します。

仲介会社に支払う費用

M＆Aによる事業承継を選択する場合、多くは仲介会社にサポートを依頼することになるでしょう。買い手候補の企業とマッチングしてもらい、中立の立場として交渉が円滑に進むよう助けてもらえます。

仲介会社に支払う費用には、4種類あります。着手金・リテイナーフィー（月額報酬）・中間報酬・成功報酬です。このうち着手金やリテイナーフィーは無料とする仲介会社も増えており、M＆A手数料の総額は会社によってかなりの違いがあります。

一般的なモデルケースとして、着手金が50万〜100万円、中間報酬は取引金額の10％が一つの目安となります。成功報酬は多くの会社がレーマン方式という特殊な計算式を用いています。取引金額の5億円以下の部分は5％、5億円を超えて10億円以下の部分には4％の料率をかけて、報酬を導き出します。これに従うと、例えばM＆Aの取引金額7億円の場合は、成功報酬は3,300万円です。

M&Aアドバイザーに依頼する費用

M＆Aによる事業承継の場合、仲介会社ではなくM＆Aアドバイザーを頼るのも一つの方法です。中立的立場の仲介会社と違って、アドバイザーは100％依頼主の利益のために動いてくれます。その分発生する費用も依頼主がすべて支払うことになるため、一般的に費用負担は大きくなるでしょう。

アドバイザーにマッチングや交渉のサポートを依頼する場合は、着手金は仲介会社と同じく50万円〜、成功報酬は比較的安く取引金額の1〜5％となっています。

また他にも事業承継を考えている会社であれば、自社の企業としての価値を算定してもらえる、あるいはM＆Aで必要となる契約書を作成してもらえるといったサービスも受けられます。中小企業であれば価値の算定は100万円未満、契約書作成は50万円以内で対応してもらえるでしょう。

事業承継でかかる税金の種類

ここまでは専門家やM＆Aに関するサービスの費用を解説しましたが、次は事業承継で発生する税金の種類を見ていきましょう。事業承継を検討するときに備えておかなくてはならない税負担は以下の5つです。

・相続税
・贈与税
・消費税
・法人税
・登録免許税や不動産取得税

このうち事業を譲渡する側が負担する可能性があるのは、M＆Aで事業を売却することによって発生する法人税あるいは消費税のみです。しかし自身の家族や親戚に事業を引き継ぐ際は、相続税や贈与税の対策も一緒に考えることになるでしょう。それぞれの税の内容について、詳しく解説します。

相続税

相続税は現経営者が亡くなったとき、遺産として後継者が株式を相続することで発生する税金です。多くの場合は現経営者の子息や兄弟、あるいは甥や姪が相続人となって、株式と共に経営権を受け継ぐことになります。

相続税のポイントは、現経営者の死亡のタイミングで発生する税金であり、いつ税負担が生じるか選べないところです。現経営者が死亡したときの評価額にもよりますが、株式にかかる相続税はかなり大きな負担となるでしょう。予期せず発生した相続税の負担に苦しめられる後継者も、現実として少なからず存在しています。

節税を考えるときは、税理士などに相談して現経営者が健在のうちにできるだけの対策を練っておく必要があるでしょう。

贈与税

相続税とは違い、現経営者が健在のうちに後継者へと株式を譲渡することで発生するのが贈与税です。こちらも株式譲渡時の評価額によって税額が決定します。贈与税は相続税とは違い、譲渡のタイミングを計画的に選べます。後継者も突然の税負担に悩まされることはなく、前もって準備できるところがメリットといえるでしょう。

相続税も贈与税も累進課税の対象であり、受け継ぐ財産の額が大きいほどに税負担も高額になります。そのため贈与税であれば、事業承継のタイミングで会社の評価額を一時的に低くする節税対策が有効です。贈与による事業承継が決定した時点で、まずは税理士に相談してみましょう。

消費税

一般的な事業承継において消費税は発生しません。しかし事業譲渡を行う場合、譲渡する側に消費税の負担が生じるケースがあります。売買という形で、対価を得て事業を譲渡すれば消費税を収める必要があるのです。

これは株式の売買取引が、ほとんどの場合現金を対価とするためです。事業を売却して得た現金は所得扱いになり、個々の資産が移動することで消費税が発生します。この場合の消費税の税率も、一般的な消費税と同じです。軽減税率には該当しないので、10％の税率をかけて計算されることになります。

法人税

法人税もまた、一般的な事業承継では考える必要がありません。法人税が発生するのは、消費税と同じく事業譲渡という形で個々の資産を売却する場合です。会社が得たその売却益に対して税負担が発生します。

法人税は個人ではなく、事業を売却した企業にかけられる税金です。そのため相続税や贈与税とは違い、企業規模によって税率が計算されることになります。事業譲渡による承継は稀ですが、もし検討する場合には税理士などに税負担について、あらかじめ確認しましょう。

登録免許税や不動産取得税

事業承継で後継者が不動産を受け継ぐ場合、登録免許税と不動産取得税を収めなくてはなりません。ただし不動産取得税は、譲渡する側が死亡したことによる相続では発生しないので注意が必要です。

登録免許税とは、新たに土地・建物を所有した際に、その権利を登記するために支払う税金です。事業承継で不動産を受け継いだ場合は、固定資産額の2％が課税されます。一方で不動産取得税は登記とは関係なく、新たに土地を所有したり建物を建造することで課税される税金です。不動産価格に3％の税率をかけて算出されます。

費用を抑えて事業承継する方法

事業承継で発生する手数料と税金の種類を確認したところで、次は少しでも負担を抑えて事業承継する方法を解説します。ポイントは以下の3つです。

・専門家の依頼にかかる費用を比較する
・事業承継税制を適用させる
・事業承継補助金（事業承継・引継ぎ補助金）を活用する

民間のサービスに関しては、やはり事務所や会社ごとの料金体系を比較し、自社にとって必要最小限のサービスで対応してもらえる事業者を選ぶことが大切です。税負担については、事業承継促進の目的から特例制度が設けられているので積極的に活用しましょう。また条件によっては補助金の申請も可能です。それぞれ詳しく解説します。

専門家の依頼にかかる費用を比較する

各分野の士業の専門家や、M＆Aの仲介会社を選ぶときは、料金をしっかり比較してから検討しましょう。

特に事業承継では、弁護士や税理士、公認会計士といった専門家のサポートは避けて通れません。だからこそ自社が必要としている業務内容を明確にし、それに対して必要なコストを見極めるようにしましょう。よく分からないからと言われるままにすべて任せしてしまうと、想定外の費用負担に苦しめられるかもしれません。

またM＆Aをサポートしてくれる仲介会社は、料金体系そのものに各社違いがあります。着手金やシテイナーフィーが無料だからお得だと思って契約したところ、成功報酬の計算方法が違ったために、結果的に高くついた事例もあります。まずは各社の料金システムを比較しておくことが大切です。

事業承継税制を適用させる

2027年12月までの相続と贈与に関しては、事業承継税制という税負担を実質免除してもらえる制度も利用できます。これは後継者が引き継いだ会社を廃業したり、株式を売却しない限りは、相続税や贈与税の支払いを無期限で猶予してもらえる制度です。

事業承継税制は原則として、資産管理会社をのぞく中小企業であれば利用できます。ただし後継者が遅くとも2024年6月末までに役員として就任していること、現経営者は制度を利用するときまでに全株式を手放して引退していることといった条件が付きます。

また事業承継税制を利用するためには、2024年3月末までに特例承継計画書を策定して、各都道府県知事の認定を受けることが求められます。このスケジュールに合わせて事業承継を進めていくのは大変ですが、税負担の免除は大きなメリットになるので検討してはいかがでしょうか。

事業承継補助金（事業承継・引継ぎ補助金）を活用する

2022年4年実施予定の事業承継補助金制度についても見ておきましょう。この制度は、事業承継を契機とした新たな取り組み、あるいは事業承継成功のための士業や仲介会社サービスの利用に対して、中小企業が国から補助金を受けられるものです。2021年度にも実施されています。

対象となる取り組みはさまざまで、事業戦略のためのコンサルティング費用、設備投資、販路拡大、あるいはM＆A仲介会社の手数料や、古い事業の廃業費用も含まれます。いずれも補助率は2分の1で、上限額は内容によって異なります。

3月までを目処に予算成立、その後に申請を受け付ける予定となっています。最大で500万円の補助が受けられる制度となっているので、ぜひ今後の動きに注目してください。

余裕を持って事業承継の計画を立案しよう

今回は事業承継で発生する手数料や税金の種類を解説しました。どのような費用負担が発生するかは、事業承継のスタイルによっても異なりますが、費用負担を抑えるための3つのポイントは、いずれも中小企業経営者が知っておくべき内容となっています。

事業承継対策の要は、後継者の選定・育成です。現経営者は事業承継に向けて動き出してからは、手数料や節税対策よりも重要なことに時間と労力を割かなくてはなりません。だからこそ余裕のあるうちに資金面も織り込んだ計画を立案し、スムーズに事業承継を進めていきましょう。

事業承継は多くの会社がいつかは直面する課題

経営者であれば、自分が引退したあとも会社は継続してほしいと考えるでしょう。しかし現在では、事業承継が多くの中小企業にとって困難な課題となっています。後継者不足、適切な相談相手がいない、現経営者が事業承継に十分な時間と労力を割けないといった要因から、最終的には廃業に追い込まれる事例も増えているのです。

事業承継にはタイムリミットがあります。漠然とした不安を抱えたまま時間だけが過ぎていくことがないよう早期に対策を立てましょう。今回は事業承継対策のイメージが掴めるように事業承継の方法や、成功するためのポイントを具体的に解説します。

まずは事業承継の概要をおさらいしよう

中小企業における事業承継とは、現経営者が後継者に会社の経営権を引き継ぐことを指します。大企業であれば会社の資産はそのままで経営者だけが交代するために、社長交代という表現になります。

しかし中小企業ではほとんどの場合、社長の地位だけではなく株式やその他の会社資産を丸ごと後継者に譲渡することになるので、事業承継という言葉が用いられるのです。

事業承継で後継者へと引き継がれるものは大まかに分けて3つあります。経営権・資産・知的資産です。ここではそれぞれの承継について詳しく見ていきましょう。

人（経営権）の承継

経営権の承継は人の承継とも呼ばれます。中小企業においては、経営者個人の資質が重要です。ときにワンマン経営とも揶揄されるように、多くの企業では経営者の影響力が絶大で、その資質によって組織全体の将来が左右されることになるからです。

事業承継後の会社のためには、何よりも後継者の育成に時間をかける必要があります。そのためにはまず後継者の選定を早いうちから行うことが大切です。早くに後継者候補が決まれば、じっくりと時間をかけて経営のノウハウを教えこむことができます。

形式上では、現経営者が株式を譲渡することで経営権の承継が実現します。株式会社においては持ち株比率がそのまま影響力になるので、現経営者が保有している株式をすべて後継者へ譲渡すれば経営権の移行は完了です。

資産の承継

中小企業の事業承継は、会社が所有する資産もすべて後継者へと引き継がれます。具体的には会社株式・不動産や設備・債権などです。

現経営者が自身の子息などへ事業を引き継ぐ場合、会社株式を贈与あるいは相続で譲渡することが多いでしょう。後継者となる子息は多額の資産を譲渡されることで、贈与税や相続税を支払う義務が発生するので注意が必要です。できるだけ税負担が抑えられるタイミングで譲渡するなど、税理士に節税対策の相談をしましょう。

また承継する資産はプラスのものだけとは限りません。会社が抱える負債や金融機関への個人保証も引き継ぐことになるので、資産の承継では後継者側に心構えが必要でしょう。

知的資産の承継

もう一つ重要なのが知的資産の承継です。先ほど述べた資産は目に見える資産、知的資産は帳簿上には現れない無形の資産を指します。

具体的には人材・ノウハウ・顧客との関係・ブランド力などです。数値化はできませんが、どれも市場での競争力の源泉ともいうべき重要な資産です。また企業が保有している特許もここに含まれ、後継者はこれらを受け継いで自身の経営に活かしていくことになります。

大切な知的資産の一つに、企業の理念があります。M＆Aなどで他社に事業を引き継ぐ場合は、経営理念を100％承継するのは難しいかもしれません。だからこそ理念の承継は、現経営者の子息や従業員を後継者とする大きなメリットになります。会社が創業当時から大切にしてきた経営理念も、重要な資産としてしっかりと引き継ぐようにしましょう。

事業承継で会社を承継する方法

事業承継にはいくつかの種類があります。誰に事業を引き継ぐかによって承継の方法が変わるのですが、主なものは以下の3つです。

・親族内承継
・親族外承継
・M＆Aによる承継

今回はこれらに加えて「株式上場による会社の承継」という、少しイレギュラーな手法についても解説します。それぞれの特性やメリットとデメリットを見ていきましょう。

親族内承継

現経営者の子息や兄弟など、血縁関係のある人物に事業を引き継ぐことを親族内承継といいます。まだ後継者候補が若いうちから次期経営者として教育していくことが一般的です。

国内の中小企業においては長年主流であった事業承継方法で、関係各所からの反発が起きにくく、比較的スムーズに事業を引き継ぐことができるのが魅力です。会社株式の譲渡の手法も、贈与や相続などで選択肢の幅が広がります。

しかし近年では親族内承継が思ったように進まず、頭を抱える経営者が増えています。後継者候補が成長したときに事業を受け継ぐことを拒否される、あるいは身内に後継者候補がいないといったケースが増えているのです。少子化や自由な働き方の普及で、この問題は今後ますます深刻になると見られています。

親族外承継

長年親族内承継が主流だった日本では、それ以外の事業承継を一括りにして親族外承継といいます。後ほど解説するM＆Aによる事業承継も、広い意味ではこの親族外承継に含まれます。

親族外承継で多いのは、取締役や従業員など、社内で経営者としての素質がある人材に事業を引き継ぐケースです。すでに他の従業員との関係が構築されていて、組織風土や理念も理解しているため、承継後も円滑な経営が期待できます。

親族外承継で難しいのは、後継者側が会社株式を買い取るだけの資金を用意しなくてはならないことです。資金が用意できないために贈与や相続という手段を選んだ場合も、贈与税や相続税の負担は重くのしかかってきます。

M&Aによる会社の承継

他社に会社を譲渡することで事業承継を行うのが、M＆Aによる事業承継です。もし親族や社内など現経営者が自力で見つけられる範囲に後継者候補がいなかったとしても、M＆Aによって会社を丸ごと売却すれば、他社の経営の下で事業を存続させることができます。

M＆Aであればより広い選択肢から事業の譲渡先を探すことができますし、より資金力のある会社の傘下に入ることで、事業がさらに発展する可能性もあります。ただしM＆Aでは取引先や従業員の間に不安が広がりやすいことから、事前に十分なフォローが必要でしょう。

M＆Aの手法はさまざまですが、国内の事業承継においては株式譲渡が一般的です。またM＆Aのなかでも、会社分割は一部の事業を他社へ承継するための手法です。組織再編による効率化などのために利用される手法で、会社本体の経営権の移行は伴わないので注意しましょう。

株式上場による会社の承継

株式上場によって事業承継を実現させるという手段もあります。これは従来、中小企業で当たり前であった「会社の所有者＝経営者」という図式を崩し、株式を不特定多数の株主に売却して、経営は後継者となる人物にまかせる方法です。このスタイルは「経営と資本の分離」と呼ばれます。

メリットは後継者候補に株式を買い取るだけの資金力が無くても、事業を承継できることです。会社を引き継ぎたいと思った人材に、必ずしも承継に必要な資金があるとは限りません。この手法であれば後継者の負担を抑えられ、会社側は株式売却で資金も得られます。

しかし上場には厳しい審査があり、多くの中小企業にとっては事業承継そのものよりもハードルが高いのが現実です。また実際に上場に臨む場合も、準備に数年単位の時間がかかります。

事業承継で会社を引き継ぐ際のポイント

それぞれの手法を理解したところで、次は事業承継を成功させるためのポイントを見ていきましょう。気を付けるべき点は、主に以下の3つです。

・後継者を計画的に選定・育成する
・会社を安定させた状態で引き継ぐ
・事業承継の専門家に相談する

後継者の選定と教育が重要なことは、いうまでもありません。しかし現経営者は後継者の育成にも時間と労力をかけつつ、業績を維持できるよう本業を疎かにしないことも大切です。ほとんどの経営者にとって事業承継は初めてのことですから、一人で悩まずに専門家のサポートを受けるのがよいでしょう。それぞれ詳しく解説します。

後継者を計画的に選定・育成する

まず理解しておかないといけないのは、後継者の選定は早く取り掛かるべきだということです。現経営者は自身の体力や引退後の生活なども考え、おおよそ何歳頃には事業を引き継ぎたいというイメージを持っているでしょう。現時点でその年齢まであと10年無いとしたら、後継者の選定を今すぐに始めても早すぎることはありません。

後継者の選定や育成で大切なのは、焦らないことです。先述の通り親族や社内に適任者がいなかったとしても、選択肢を広げてじっくりと探すべきです。そして良い候補が見つかれば、次は沢山の経験を積ませる必要があります。失敗もあるでしょうが、現経営者がしっかりとサポートして共に乗り越えていきましょう。

そうした試行錯誤のためにも、とにかく十分な時間が必要です。タイムリミットが迫ってから焦って取り組むと、後継者の選定も育成も失敗してしまう可能性が高くなるでしょう。

会社を安定させた状態で引き継ぐ

後継者を育成する一方で、現経営者は事業承継までに会社をより安定して好調な状態にするため、業務や組織を改善していかなくてはなりません。

業績不振や多額の負債がある状態では、後継者も事業承継に不安を感じるでしょう。何より、M＆Aによって事業承継する必要に迫られたとき、十分な企業価値が無いと買い手企業が見つからないという新たな問題が出てきます。

まずは客観的な会社の評価書を作成し、自社の資産状況などを明確にしましょう。そのうえで経営の課題を洗い出して計画的に改善に取り組めば、より良い状態で後継者に引き継ぐことができるでしょう。

事業承継の専門家に相談する

原則として専門家のサポートが必要になることも理解しておきましょう。知識や経験のない現経営者だけで取り組めば、必要な手順を踏まずに進めてしまう可能性があります。

会社の資産状況を把握するステップにも、会計士の力が必要になります。また事業承継の手続きには会社法で定められた手順があるので、弁護士やM＆A仲介会社に相談しながら進めることになるでしょう。親族内承継で贈与や相続を選択する際などは、後継者の税負担を抑えるために税理士に節税対策を教わる必要があります。

専門家のサービスを受けるには費用がかかりますが、無料で利用できる公的サービスもあります。事業承継・引継ぎ支援センターでは、中小企業の事業承継計画書を無料で策定してくれます。地元の税理士や中小企業診断士と連携していて、非常に心強いサポートです。

早めの対策で円滑に会社を事業承継しよう

中小企業の事業承継は経営者としての地位だけでなく、会社そのものを資産として後継者にすべて引き継ぐことになります。そのため各種の準備や手続きが多く、事業承継は長い時間が必要になるでしょう。

後継者を誰にするかによって親族内承継・親族外承継・M＆Aによる承継と手法もわかれます。それによって必要な準備や手続きも変わるので、まずは後継者の選定から早めに取り組むべきです。専門家のサポートを受けつつ時間をかけてしっかり対策すれば、ベストな状態で事業を引き継ぐことができるでしょう。

費用を抑えて事業承継するには補助金の活用が重要

現在、日本国内の中小企業では、少子高齢化に伴う「後継者不足」が深刻化しています。後継者がいないという理由から、これまで育ててきた事業を廃業する数が増加しているのです。

事業承継は多額の費用が必要となる場合もあるため、つい後回しにしてしまいがちですが、近年では補助金制度があります。費用を抑えて事業承継するためには補助金の活用が重要です。

今回は事業承継補助金について詳しくご紹介します。事業承継にはさまざまなパターンが存在するので、過去の事例も併せてお伝えします。

事業承継補助金（事業承継・引継ぎ補助金）とは？

事業承継補助金とは、2019年2月5日に中小企業庁が発表した補助金制度です。事業承継・世代交代集中事業の取り組みの一環であり、事業承継を円滑に進めるため創設されました。後継者がいないことを理由に事業の継続が困難になることのないよう、経営者交代やM＆Aに関する支援を行います。

また事業承継を機に新しく事業を始める経費も補助します。後継者が引き継いだあとの設備投資や事業販路拡大時に補助金があると、思い切ったチャレンジが可能です。事業承継補助金の対象は、事業承継後の新たなチャレンジへの費用と、事業転換や革新で廃業する際に必要となる経費の一部となります。

事業承継補助金（事業承継・引継ぎ補助金）の対象

事業承継補助金補助の対象となるものを確認しておきましょう。補助の対象には3つの枠組みがあります。一つ目は事業承継を契機とし事業拡大などの新たなチャレンジを補助する「経営革新」、二つ目は引き継ぎ時に専門家へ相談するなどの活用費用を対象とした「専門家活用」、三つ目は事業を引き継いだ後に新たな取り組みに向けた廃業が必要となった場合の「廃業・再チャレンジ」です。

今回はそれらの中から「経営革新」と「専門家活用」の対象について詳細をご紹介します。

事業承継補助金（経営革新）の対象

「経営革新」には経営者交代型のⅠ型と、M＆A型のⅡ型があります。

【経営者交代型の対象となる条件】

・事業承継を契機として経営革新等に取り組むものであること。
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受けるもの等、一定の実績や知識等を有しているものであること。
・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組むものであること。

【M＆A型の対象となる条件】

・事業再編事業統合などを契機として、経営革新等に取り組むものであること。
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識などを有しているものであること。
・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業などの事業承継を契機として、経営革新などに取り組むものであること。

これらはいずれかの要件を満たせば良いのではなく、すべての要件を満たす必要がありますので注意しましょう。

事業承継補助金（専門家活用）の対象

専門家活用には買い手支援型のⅠ型と、売り手支援型Ⅱ型の、2種類があります。

【買い手支援型の対象となる条件】

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等であり、以下のすべての要件を満たす必要があります。

・事業再編事業統合等に伴い、経営資源を譲り受けた後にシナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
・事業再編事業統合等に伴い、経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

【売り手支援型の対象となる条件】

事業再編事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者などであり、以下の要件を満たす必要があります。

・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

不動産売買のみでの引継ぎでは、経営資源の引継ぎ対象となりませんので注意しましょう。

事業承継補助金の支給が決まった企業の事例

さまざまなケースの補助対象となる条件をご紹介しましたが、具体的な例がイメージできなければ、理解が難しい部分もあるかもしれません。

今回は具体的にイメージできるように、事業承継補助金の支給が実際に決まった企業の事例をご紹介します。自社のケースと照らし合わせながら考えてみましょう。

地元の食材を使った居酒屋をリニューアルした店舗の事例

岩手県にある居酒屋をリニューアルした事例です。母親が経営していた居酒屋を娘が承継することになりましたが、少子高齢化や景気衰退などの影響で経営状態が芳しくありませんでした。そこで事業承継を機にライブステージを併設し、飲食だけではなく音楽も楽しめるようにお店をリニューアルします。

また地元の食材を多く取り入れた料理を提供するように変更したプランで、事業計画書を提出した結果、無事に事業承継補助金の交付が決まりました。

地域企業との企業のミスマッチ解消を支援する事業の事例

山梨県甲府市でサービス業を営む企業の事例です。元々は山梨県の特産物「もも」「ぶどう」「梨」などの新鮮な果物を県外に届けることで、山梨県が持つ魅力を認識してもらうのが目的で設立された事業でした。

またそれらの果物以外にも、地元大学の専門家から指導を受けた特別な加工技術で作られたキウイを、県内の高級スーパーなどに卸していました。

事業承継後、後継者は新しく「大学と連携した学生と地元企業との企業間のミスマッチ解消を支援する事業」を始めます。この求人支援サービスは、地域に特化しているため、山梨県の雇用を支援する狙いがありました。企業・学生・企業のすべてにメリットが期待できるプランであったため、事業承継補助金の交付を受けられました。

個人客からの直接受注を増やす計画で補助金を受け取った事例

創業60年を迎えた建具工房の事例です。業者からの下請け工事の受注が大部分の売上であったため、利益率の低い経営が大きな課題となっていました。そこで事業承継を機に、利益率を上げる目的で個人客から直接注文を受けるプランを打ち立てます。

またショールームの新設と共に新商品の開発に力を入れ、個人客から直接注文を増やす計画を立てた結果、事業承継補助金の交付が決まりました。

事業承継補助金（事業承継・引継ぎ補助金）の交付金額はいくら？

事業承継補助金の交付金額はいくらになるのでしょうか。対象者に交付される補助額は「補助対象経費の2分の1以内」となっています。

経営革新の場合「経営者交代型」は、補助下限額100万円、補助上限額250万円以内、上乗せ額＋200万円以内、「M＆A型」は、補助下限額100万円、補助上限額500万円以内、上乗せ額＋200万円以内です。

専門家活用の場合「買い手支援型」は、補助下限額50万円、補助上限額250万円以内、「売り手支援型」は、補助下限額50万円、補助上限額250万円以内、上乗せ額＋200万円以内となっています。

補助金交付のタイミングは、事業完了後の支払いとなります。実費弁済となるので、補助事業は事前に自己調達することが必要です。借入金などで資金を準備する必要がある点に注意しましょう。

事業承継補助金（事業承継・引継ぎ補助金）を受け取るまでの流れ

事業承継補助金の詳細が理解できたところで、実際に補助金を申込み受け取るまでの流れを把握しておきましょう。

全体像が見えてくると、準備するものや、やらなくてはならないことが明確に見えてきます。申請準備から申請、そして最終的な交付申請までの流れを詳しくご紹介します。

事業承継補助金の申請準備をする

申請するためにはまず、申請に必要な書類を準備しなくてはなりません。提出する書類は「後継者交代型」なのか「M＆A型」かで異なります。承継のタイミングによっても異なるため、きちんと確認しましょう。

事業形態により、以下の書類が必要となります。

法人の場合
・履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
・直近の確定申告書、直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）

個人事業主の場合
・税務署の受領印が押印された確定申告書B
・所得税青色申告決算書の写し

特定非営利活動法人の場合
・直近の確定申告書
・直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
・履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）

その他の添付書類として必要なものは「補足説明資料」「住民票」「認定経営革新等支援機関による確認書事務局が指定した様式で、認定経営革新等支援機関の印鑑があるもの」「申請資格を有していることを証明する承継者の方の書類」「承継に関する書類」「加点事由に該当する場合の資料」が挙げられます。

補足説明の資料は必須ではありませんが、なるべく多くの書類を用意しておいたほうが審査のアピールポイントが多くなりますので、できるだけ準備しておきましょう。事業計画書の作成が難しければ、専門家に依頼するのがおすすめです。当然のことながら必要書類が欠けていた場合は、審査を受けられませんので注意しましょう。

準備ができたら補助金を申請する

準備ができたら、申請をしましょう。提出方法は原則「電子申請」となっています。必要な書類を提出したら、あとは審査の結果を待ちましょう。

交付が決定したら事業を実施してから交付申請する

審査の結果、補助金の交付が決まったとしても、あくまで「仮確定」の状態です。新規事業が完了したことを報告して、2〜3ヶ月後に補助金を受け取ることができます。

また受給後にも5年間は事業承継補助金事務局へ、事業状況を報告する義務が生じますので、忘れないようにしましょう。

補助金の情報をこまめにチェックしよう

事業承継補助金は2019年からスタートしていますが、年度ごとに申込みの期間が決まっています。常時申し込める訳ではないことに注意してください。また年度によって補助額や、対象など要件が変更されることもあります。情報はこまめにチェックしましょう。

事業を存続するためには、いつか事業承継しなくてはなりません。現在日本では、後継者不足が大きな問題となっているため、それらを解決しようと国がさまざまな支援や補助を行っています。そのときになって慌てることのないように、早めに準備を始めてはいかがでしょうか。

円滑に事業承継するには手続きの確認が必要

自身が育ててきた大切な会社だからこそ、最後の事業承継で失敗したくない。そうお考えの経営者の方は多いでしょう。

法人の場合も個人事業主の場合も、現経営者の方は本来の業務と平行して事業承継に取り組まなくてはなりません。そのため効率よく進めるためには、手順やちょっとしたコツを事前によく理解しておくことが大切です。

今回は事業承継で必要な手続きや、円滑に進めるためのポイントを解説します。この記事を読んで事業承継の具体的なイメージを掴み、早めの対策に役立ててください。

まずは事業承継の種類を知ろう

事業承継は、誰に事業を引き継ぐかによって以下の3つのパターンにわかれます。

・親族内承継
・親族外承継
・M＆Aによる承継

中小企業の経営者であれば、まずは自分の子供など血縁関係にある人物、あるいは従業員を後継者として想定するかもしれません。しかし現在は、他社や創業希望の第三者へ引き継ぐ事例も増えています。ここではそれぞれの特性、メリットやデメリットを見ていきましょう。

親族内承継

現経営者の子息や配偶者、あるいは親戚に事業を引き継ぐことを、親族内承継といいます。国内では長い間、中小企業の承継において主流とされてきました。

メリットとしては早い時期から後継者として育成できることです。また創業者一族で会社の株を保有している企業の場合、血縁者から次期経営者を選定することによって、他の株主からの反発が起きにくく、スムーズに経営を行うこともできます。さらに現経営者から株式を受け継ぐ際も、贈与や相続の制度を活用して金銭的負担を抑えられます。

デメリットとしては親族内承継にこだわると、もし現経営者の長子などの候補者が承継を拒否した場合、そのまま廃業になるリスクがあることです。少子化の影響でこのリスクは年々深刻になっています。

親族外承継

親族外承継は、その名の通り血縁関係にない人物に事業を引き継ぐことです。親族外承継の場合の主な後継者は、会社の取締役や従業員などです。また、社外の人物を後継者として連れてくるケースもあります。

メリットとしては血縁関係にこだわらず、会社経営者として適性のある人物を広い選択肢から選定できることが挙げられます。また長年会社で働いていた従業員であれば、会社の理念や企業風土などは身に染みついていますし、他の従業員との信頼関係もすでに築かれていることでしょう。

デメリットとしては、血縁のない人物が会社を受け継ぐことを、親族がよく思わない可能性があることです。創業者一族で会社株式をわけ合っている場合、現経営者の権限が弱められ、経営にも影響を及ぼします。

M＆Aでの事業承継

M＆Aによって他社や創業希望の第三者に事業を引き継ぐスタイルも増えています。M＆AのマッチングサイトやM＆A仲介会社などを利用すれば、現経営者に承継先の当てがない場合でも、条件に合った企業を見つけることが可能です。

メリットは、比較的早期に事業承継の問題が解決できることです。他社に事業を引き継ぐ場合には後継者を育成する必要はありません。現経営者が高齢で時間的猶予がなくても、早ければ半年程で事業承継は完了します。

デメリットとしては、別の会社の傘下に入ることで、自社の理念や企業文化などが失われる可能性があることです。M＆Aによる事業承継の場合は、現経営者は承継後に完全に会社への影響力を失うので、承継先企業の経営方針に従うしかありません。

事業承継の一般的な手続き・方法

後継者の選択肢を理解したところで、後継者が決定してから実際にやるべきことを見ていきます。

より専門的な手続きについては、弁護士や税理士などの専門家に相談して進めていく必要がありますが、ここでは経営者が理解しておくべき、事業承継の一般的な手順を解説します。大まかな流れは以下の通りです。

・後継者と条件を擦り合わせる
・関係者に事業承継する旨を周知する
・会社の資産を承継する
・個人保証や担保も承継する

一つひとつ詳しく見ていきましょう。

後継者と条件をすり合わせる

最初に現経営者と後継者との間で、事業承継の条件について話し合うことが大切です。特にM＆Aによる事業承継の場合、この部分が手続きの核となってきます。

事業承継によって、現経営者は大切な自社の将来を託し、後継者は多額の資産と共に負債や金融機関への個人保証なども受け継ぐことになります。どちらも自分が希望する条件はしっかりと主張し、納得したうえで事業承継を進めなくてはなりません。

このとき有効なのが、事業承継計画書の作成です。引き継ぐ資産の内容やスケジュールをしっかりと明記して共有すれば、お互いの認識にズレが生じるのを防ぐことができます。またM＆Aの場合は、仲介会社などに間に入ってもらえばスムーズに交渉が進むでしょう。

関係者に事業承継する旨を周知する

次に従業員や取引先といった関係者へ事業承継することを知らせます。注意すべきなのは、互いの条件が完全に一致してスケジュールなども明確になってからでないと、混乱を招く恐れがあることです。

特に株主に事業承継後の経営について不安感を抱かせてしまうと、株価が下がって承継する企業の価値そのものにマイナスな影響を及ぼします。また非上場の中小企業でも、従業員が事業承継の噂で会社の将来に不安を感じ、大量に離職してしまうこともあるかもしれません。

事業承継が本決まりになれば、関係各所に事業承継計画書に基づいてしっかりと説明を行い、安心感を与えるように心がけましょう。

会社の資産を承継する

いよいよ具体的な手続きです。現経営者が後継者に「経営権」「資産」「知的資産」の3つを引き継ぎます。

経営権の承継では、ただ権利を引き継ぐだけでなく、後継者が今後会社を経営していけるように育成することも必要です。資産の承継では、現経営者が所有する会社株式の他、設備や不動産などの事業用資産も引き継ぎます。

3つめの知的資産では、目には見えないものの非常に大切な会社の財産を承継します。会社の創業時からの理念、現経営者が持っている信用性、会社が保有しているスキルやノウハウ、顧客リストなどです。事業承継後もこれらがしっかりと活用され、事業の発展に生かされるように引き継ぎましょう。

個人保証や担保も承継する

後継者にはプラスの資産の他にも、会社の借入金の個人保証なども引き継がなくてはなりません。

中小企業では多くの場合、金融機関から融資を受けるときには、経営者個人が保証人となることを求められます。会社が破綻した場合には、個人の預金や不動産などで返済を補填しなくてはならないので、経営者にとっては大きなリスクとなるのです。

しかしこうしたリスクが中小企業の承継を敬遠する要因となっている現状から、現在は承継時に個人保証を引き継がせないことが推奨されています。優秀な後継者候補が個人保証の問題を気にしているようなら、一度金融機関に相談してみましょう。

事業承継の手続きを円滑に進めるコツ

基本の流れが理解できたところで、次は事業承継を成功させるためのコツを見ていきましょう。ポイントは次の3つです。

・優秀な後継者を選定する
・中小企業庁が提供する情報を活用する
・相続トラブルや納税負担に備えおく

それぞれ詳しく解説します。ほとんどの経営者にとって、事業承継は初めての経験ではないでしょうか。適切な相談相手が身近にいない場合でも、指標となる公的機関の情報源があれば安心して進められるでしょう。また想定できるトラブルは事前に備えておくことが大切です。

優秀な後継者を選定する

誰を後継者にするかは重要な問題です。現経営者が引退したあとには、会社の将来は後継者に託されるため、人選は慎重に行う必要があります。

経営者として適した人物を選ぶためには、血縁関係や社内の人間にこだわらず、視野を広げて多くの選択肢を持つということが重要でしょう。M＆Aで事業を承継する場合は、より資金力や経営のノウハウがある企業に引き継ぐことで、会社がさらに発展する可能性も高まります。

事業承継においては、後継者の選定と育成に十分な時間を割けるように、余裕をもって計画を立てましょう。

中小企業庁が提供する情報を活用する

事業承継の進め方などで迷ったときには、公的機関が策定したマニュアルを参照すれば安心です。

中小企業庁では「事業承継マニュアル」を公開していて、中小規模の企業や個人事業主の事業承継を後押ししています。また一概にマニュアルで判断できないような個々のケースで役立つように「事業承継ガイドライン」も策定されています。

現在、後継者不在などの問題で、事業承継が進まずに廃業せざるを得ない中小企業が増えており、深刻な社会問題となっています。マニュアルやガイドラインの提供にとどまらず、政府が各種の支援事業を展開しているので、そうした情報にアンテナを張っておくことも大切です。

相続トラブルや納税負担に備えておく

現経営者が死亡したあと、相続によって後継者に事業を引き継ぐ場合は、親族内のトラブルも想定しておかなくてはなりません。長子に会社株式をすべて引き継ぎたいと思っても、他の相続人が自分の相続分に納得しなかった場合には、法的に訴えを起こされる可能性もあります。

このような事態に備えて、遺言書を作成しておくのは必須といえるでしょう。しかし遺言書があったとしても他の相続人には遺留分を請求する権利があります。そのため株式以外に十分な財産が無い場合には、生前に贈与で事業承継を完了しておくほうがいいかもしれません。

また相続がスムーズに行われた場合でも、相続税は発生します。贈与であれば贈与税、株式を売買して承継する場合も所得税や消費税があり、事業承継では多額の資産が動くためにどうしても税負担は免れません。とはいえ税理士に相談すれば各種の節税方法を教えてもらえます。早めの対策を心がけましょう。

事業承継は専門家に相談するのがおすすめ

今回は事業承継の流れや、成功させるためのポイントを解説しました。事業承継のイメージは掴んでいただけたと思いますが、実際に進めていくにあたっては、より専門的な知識が必要になるでしょう。

そのため弁護士や税理士、あるいはM＆A仲介会社などに積極的に相談することがおすすめです。自社と同じような企業規模、同業種の事業承継を扱ってきた専門家には現実的なアドバイスが期待できます。

事業承継の手続きや税負担などの基本的知識を念頭におき、専門家によるサポートを賢く利用して理想的な事業承継を実現しましょう。

事業承継では税金の負担を考えることも大切

事業を長く継続させていくため、経営を後継者に引き継ぐことを事業承継と呼びます。自社株式などの企業資産や、経営ノウハウを引き継ぎますが、引き継いだ方法や額により税金が課せられます。やることが多く時間がかかるため、早めに対策を始めることが大切です。

資産を引き継ぐと聞くと、相続をイメージする方もいるかもしれませんが、事業承継と相続は別です。しかし事業承継のタイミングや承継する相手によっては、相続が密接に関わってきます。2つの違いをしっかりと理解しておくことで、適切な対策を立てられるでしょう。

今回は事業承継と相続の違いを解説します。相続発生によって事業承継する際に活用可能な優遇制度も紹介していますので、スムーズに進めたい方はぜひ最後までご覧ください。

まずは事業承継と相続の違いを知ろう

相続は亡くなった人（被相続人）の所有していた財産を、配偶者や親族に受け継ぐ制度です。事業承継は、これまで経営してきた事業を後継者に引き継ぐことをいいます。引き継ぐという点では似ていますが、以下の点で違いがあります。

・原因や発生時期の違い
・対象者の違い
・手続きの違い

それぞれ具体的に解説します。有効な対策を立てるためにも、2つを混同しないようにしましょう。

原因や発生時期の違い

「民法第228条　相続開始の原因」には「相続は、死亡によって開始する」とあります。つまり相続が始まる原因は人が亡くなったこと、そして発生時期は亡くなった瞬間です。対して事業承継にそのような決まりはありません。

事業承継を開始するタイミングは、経営者の意思で決められます。そのため経営者が亡くなった瞬間に、すぐ事業承継が開始されるわけではありません。経営者が生きているうちに贈与や売却という形で事業承継を進めるケースも多くあります。

対象者の違い

相続の場合、被相続人の財産を引き継ぐ人を「相続人」と呼びます。相続権を持てる人は決められており、その優先順位は法律で次のように定められています。

第1順位：子供、配偶者（直系卑属）
第2順位：親、祖父母（直系尊属）
第3順位：兄弟姉妹

上記を見てわかるように、相続の権利を持つ人は配偶者や子供など近しい親族です。法律で定められた相続権を持つ人を「法定相続人」と呼びます。ただし被相続人が遺言書を残していた場合は、法定相続人以外にも財産をわけることが可能です。

一方、事業承継にはそのようなルールはなく、経営者が選ぶことができます。そのため親族に承継するケースはもちろん、従業員に承継するケースなどさまざまです。最近では身近に後継者がいないと悩む経営者も多く、親族や社員以外の第三者にM＆Aを活用して承継するケースも増えています。

手続きの違い

手続きにも違いがあります。相続する方法は主に遺言書や遺産分割協議です。遺言書がある場合は、記載されている通りに分割します。もし遺言書がない場合は、相続権を持つ人が遺産分割協議を行い、どのようにわけるかを決めます。

事業承継の場合、手続きの方法は相続以上にさまざまです。親族に承継するか、それ以外の人や企業に承継するかで方法が異なります。例えばM＆Aを活用する場合は買収、合併、提携などの方法があります。どの方法で事業承継を進めるかは、会社の状況や経営者の希望などで決めます。

事業承継で相続税が課税される財産の種類

相続で財産を引き継いだ場合、その額に応じて相続税が課税されます。では相続によって事業承継することになった場合、どのような事業財産が相続税の対象となるのでしょうか。課税対象となる財産の種類には以下があります。

・自社株式
・金融資産（現金・預貯金など）
・不動産（土地・建物）
・会社への貸付金
・相続開始3年以内に贈与された財産

このなかで評価が高くなる傾向にあるのが、自社株式です。後継者が経営権を持つため、基本的には自社株式のすべてを後継者に引き継ぐ必要があります。

そのため相続人が複数いる場合、財産の種類と額によっては後継者の相続分が自社株のみとなってしまうケースもあります。ここで注意しなければならないのが、相続税は現金一括納付が原則ということです。

自社株式の評価が高ければ、それだけ多くの相続税が課せられます。そのため後継者に納税資金がないと、自社株を手放したり、会社からの借り入れに頼ったりしなければなりません。

しかしそうなってしまうと、将来の経営に支障が出るリスクがあります。つまり事業承継は、相続のことも視野に入れて対策を考える必要があるのです。

事業承継で活用できる税金面での優遇制度

多額の相続税がネックで、事業承継が進まないと悩む経営者の方は多いです。しかし税金面の優遇制度をうまく活用することで、負担を抑えられる可能性があります。ここでは事業承継で活用できる2つの制度を解説します。

・相続時加算課税制度
・事業承継税制

どちらにもメリットとデメリットがあります。自社の状況に合わせて賢く活用しましょう。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子や孫へ生前贈与する際に利用できる制度です。利用すれば2,500万円までの特別控除を受けられ、2,500万円を超えるまでは何度でも控除できます。2,500万円を超えた分の財産には一律20％の贈与税が課せられます。

その後、相続が発生した際に、贈与した分と相続財産を合計して相続税を計算し、支払った贈与税を差し引いて相続税を支払います。

贈与の場合、基本は暦年課税です。暦年課税だと年間基礎控除が110万円までしかありません。110万円を超えた分は贈与税がかかります。しかし相続時精算課税制度を活用すれば、贈与税をかけずに多額の財産を一度に移行することが可能です。

相続時精算課税制度のメリット

最終的には贈与した額も相続税計算時に加算されるので、税金の先送りともいえるでしょう。しかし将来値上がりする財産を保有している場合は、活用することで税金の負担を抑えることが可能です。

なぜなら相続時精算課税制度を活用した場合、引き継いだ財産は相続時の評価ではなく、贈与時の評価で計算されるからです。例えば贈与時に1,000万円の価値だった財産があったとしましょう。その後、相続発生時には評価が1億円になったとします。

もし相続時に対象の財産を相続することになれば、1億円に対してかかる相続税を支払わなければなりません。しかし制度を活用して事前に贈与しておけば、評価が1億円になったとしても、贈与時の1,000万円の評価額で算出されます。

そのため事業承継で値上がりが予想される財産があれば、相続時精算課税制度を使うことにより節税が期待できます。

相続時精算課税制度のデメリット

2,500万円まで非課税で生前贈与できる相続時精算課税制度ですが、注意しなければならない点もいくつかあります。

まず一度制度を選択したら撤回ができないことです。相続時精算課税制度は届出を提出することで活用できますが、一度提出してしまうと撤回はできません。贈与者が亡くなるまで継続して適用されます。暦年贈与で適用される年間110万円の基礎控除も対象外となります。

次に、この制度がメリットとなるのは、財産の評価が上がる場合のみです。もし贈与時よりも評価が下がった場合は、負担が増えることになります。そのため活用するかどうかは慎重に検討しましょう。使うべきか判断に迷う場合は、専門家に相談するのがおすすめです。

事業承継税制の特例措置

多額の税金がネックで事業承継が進まない場合に、有効なのが事業承継税制です。後継者が相続や贈与で財産を引き継いだときに、支払うべき税金を猶予できる制度で、要件を満たし続ければ最終的には免除されます。

事業承継税制の制度（一般措置）自体は2009年に創設されましたが使い勝手が悪く、あまり活用されなかったようです。しかし税制改正により、2018年に事業承継税制の特例措置が新たに創設されました。これにより自社株承継時にかかる相続税や贈与税の負担をゼロとすることが可能になります。

事業承継税制のメリット

事業承継税制の特例の最大のメリットは、最終的に贈与税や相続税の負担が100％免除できることでしょう。これまで税金がネックで進められなかった経営者も、事業承継税制を活用することで解決できます。

また一般措置に比べて後継者や先代経営者に関する適用要件も緩和されているため、多くの企業が利用できるようになりました。

事業承継税制のデメリット

事業承継税制のデメリットは、手続きが煩雑なことです。一般措置に比べると緩和されましたが用意しなければならない書類は多く、申請書の項目内容も複雑です。

また一度申請して終わりというわけではありません。最終的に税金が免除されるためには、決められた期間ごとに書類を提出する必要があるのです。もし提出が遅れてしまった場合は、猶予されていた税金を全額支払う必要があります。

他にもいくつか取消事由があり、該当する場合は同様に全額支払わなければなりません。事業承継税制を安心して利用するためには、専門家のサポートが必要不可欠といえるでしょう。

事業承継で相続に関する相談ができる専門家の種類

相続や事業承継は、それぞれ複雑な仕組みも多く、経営者が1人で進めるには困難といえるでしょう。優遇制度はありますが、使い方を間違えると負担が大きくなってしまう可能性もあります。

リスクを抑えてスムーズに進めるためにも、専門家にサポートを依頼しましょう。税理士や弁護士、司法書士など士業と呼ばれる職業の人であれば、税金面や法律面から有効な対策を提案してくれます。ただし専門家によって得意分野が異なるので、どのようなサポートが可能かあらかじめ確認することが大切です。

また最近では、事業承継を専門に扱う企業も増えています。専門企業であれば、トータル的にサポートを受けることが可能です。なかには士業と呼ばれる人が在籍している場合もあります。どこに相談して良いか判断に迷う場合、最初は事業承継サポートを専門とする企業に相談するのがよいでしょう。

事業承継での相続対策は早めの準備が大切

事業承継と相続について解説しました。事業承継と相続はそれぞれ別ですが、密接に関係しています。どちらもしっかり理解しておかなければ、適切な対策は取れません。

優遇制度は上手く活用すれば大きな節税効果が期待できますが、間違えると損する可能性もあります。失敗しないためにも専門家に依頼して適切なアドバイスを受けることが大切です。「対策がされておらず、税金が支払えない」など、後継者に負担をかけないためにも、早めに準備をはじめましょう。

独自で事業承継をおこなうのは大変

事業を長く続けていきたい経営者にとって避けて通れないのが「事業承継」です。事業承継は考えることや、やらなければならないことがたくさんあるため、早めに準備を始めるのが良いとされています。

しかしいざ準備を始めようと思っても、なにから手を付けて良いのかわからないという方も多いのではないでしょうか。事業承継は独自で進めることもできますが、知識ないまま進めればトラブルが発生するリスクもあります。そのため専門家に依頼するのがおすすめです。

今回は事業承継を相談できる専門家について解説します。選び方のポイントも併せて解説するので、スムーズに事業承継を進めたい方はぜひ最後までご覧ください。

事業承継の専門家とはどのような人？

事業承継の専門家とはその名の通り、事業承継に関する事柄についてアドバイスや支援する人のことを指します。「事業承継の専門家」という職種があるわけではなく、業務するにあたって特別な資格は必要ありません。

しかし事業承継をサポートするためには会計や税務、法務など多くの専門知識が必要です。経営者が1人で進められるような事柄ではありません。そのため弁護士や税理士など専門知識を持つ人にサポートを依頼するのが一般的です。

また最近では、事業承継に関する知識を有していることを証明する民間資格もできました。このように事業承継に関する知識を持ち、サポートしている人を総称して事業承継の専門家と呼んでいます。

事業承継を相談できる専門家の一覧

事業承継を相談できる主な専門家一覧です。

・税理士
・弁護士
・司法書士
・行政書士
・金融機関
・事業承継アドバイザー
・事業承継プランナー
・事業承継士
・M＆A仲介会社

事業承継を進めるにあたり、多くの知識が必要となります。そのため一人の専門家ではなく、複数の専門家がそれぞれの専門分野に関連する業務をサポートするのが一般的です。ここでは専門家別にどのようなサポートが受けられるかを解説します。

税理士

会社を経営するにあたって、切り離せないのが「税務」です。そのため最初は税理士に相談するのがよいかもしれません。事業承継するにあたり自社株を譲渡することになりますが、親族に引き継いだ場合などは額に応じて相続税や贈与税がかかります。

相続税や贈与税は自社株の評価額が高いほど高額となり、対策しなければ支払が困難となることもあります。税理士であれば、税に関する適切な対策を提案とサポートが可能です。

またM＆Aで事業売却する場合、自社の企業価値を算出する必要があります。税理士であれば税務のリスクも考慮して算出してくれるため、トラブル発生のリスクを抑え、スムーズに進められるでしょう。

弁護士

相続が発生してからの事業承継の場合、相続人が一人、または相続人同士で話ができている場合は問題なく進められるでしょう。しかしそうでない場合は、相続争いが起こるリスクもあります。

弁護士は法律のプロです。事業承継を進めるにあたって、相続トラブルなどが発生する可能性がある場合は、弁護士へ相談しておくとよいでしょう。事前に相談しておくことによってトラブルを予防できます。他にも以下のサポートが可能です。

・経営者が気づいていない自社の問題点の発見
・役員・従業員への対応
・M＆Aに関する相談
・契約書の確認
・社内リスクの管理

また書類作成や手続きの代行もしてくれるので、事業承継にかかる時間を短縮できるのも弁護士に依頼するメリットといえるでしょう。

司法書士

司法書士は法律知識に基づいて、私たちの権利や財産を守ってくれる存在です。不動産や法人登記、裁判所・検察庁・法務局などに提出する書類の作成など、幅広い業務を担っています。

事業承継では、不動産や役員の登記手続きをすることも多くあるため重要な存在です。相続や贈与の遺留分対策、株式発行手続きの支援などもしてくれます。

また他の士業とのネットワークに優れているのも司法書士の特徴です。司法書士では対応できない問題も、ネットワークを通じて信頼できる専門家を紹介してくれるでしょう。

行政書士

行政書士は書類作成のプロです。事業承継にあたって、スムーズに相続手続きを進めるための遺言書や遺産分割協議書の作成、事業譲渡契約書の作成などをサポートしてくれます。

これらの書類は細かくて複雑な部分も多く、知識なく作成するのは困難です。行政書士にサポートを依頼することで、スムーズに漏れなく確実な書類が期待できます。

また税理士や公認会計士などの資格を併せて保有している場合もあります。そのような行政書士であれば、多くの人に依頼せずとも幅広いサポートが期待できるでしょう。

金融機関

金融機関も事業承継の相談先として有効です。付き合いの長い金融機関であれば、決算内容なども把握しているので相談しやすいでしょう。融資に関する相談もできます。

最近では多くの金融機関が、事業承継やM＆Aに関する窓口を用意しており、相談もしやすいです。ただし最終的には専門家を紹介してもらって進めることになるので、二度手間となる可能性があります。

専門家も提携先から紹介されることが多く、選択肢が少ないかもしれません。また規模によっては対応してくれないケースもあります。そのような部分も留意して相談するかどうか決めましょう。

事業承継アドバイザー

近年、後継者不足に悩む経営者は多く、事業承継サポートのニーズは増えています。士業でない人が事業承継に関する幅広い知識を身につけ、専門家として活動する例も増えてきました。

事業承継に関する知識を持っていることを証明する民間資格もいくつかあります。その一つが事業承継アドバイザーです。士業ではないので、実際の実務に対応できないこともありますが、全体的なアドバイスやサポートが期待できます。

事業承継を進めるにあたって、そもそも流れがわからないという場合は、最初に事業承継アドバイザーに相談するのもよいでしょう。

事業承継プランナー

事業承継プランナーという民間資格もあります。事業承継アドバイザーと同様、事業承継に関する幅広い知識を有し、経営者をサポートするのが役割です。具体的な実務に関しては各士業の協力が必要ですが、事業承継全般の知識を持っているので、漠然とした不安や悩みを気軽に相談しやすい存在でしょう。

事業承継士

事業承継士も事業承継を専門に扱う人のための民間資格です。ただし事業承継アドバイザーや事業承継プランナーに比べると、取得する難易度は高い傾向にあります。まず資格取得するためには以下の要件を満たさなければなりません。

・税理士や弁護士、公認会計士などの資格を取得している必要がある
・30時間以上の講座を受講する必要がある
・認定試験に合格する必要がある
・事業承継協会へ入会する必要がある

資格を取得したあとも3年ごとに更新する必要があります。すでに士業の資格を持っており、事業承継に特化したサービスを展開したいと考えている方が多く取得しているようです。

また資格を取得するプロセスにおいて、他の士業や専門家とのネットワークを構築できる仕組みがつくられています。そのため事業承継診断士は知識だけでなく、広いネットワークを有していることも多いため、事業承継を進めるうえでの心強いパートナーとなるでしょう。

M&A仲介会社

親族内に後継者がおらず、第三者へ引き継ぐことを考えている経営者の方もいると思います。第三者が企業の場合、事業承継手段として考えられるのがＭ＆Ａです。Ｍ＆Ａにもさまざまな進め方がありますが、仲介会社に依頼することで、友好的でスムーズなＭ＆Ａを実現しやすくなります。

なぜなら仲介会社は売り手と買い手の中立的な立場で、双方の利益を考えて進めるからです。お互い妥協点はあるかもしれませんが、納得できる条件での事業承継を成立させやすいでしょう。

事業承継の専門家活用を検討する際のポイント

事業承継のサポートをしてくれる専門家は、多くいることがおわかりいただけたかと思います。自社の課題に合わせた知識を持つ専門家を選ぶことが大切ですが、他にも検討する際のポイントがあります。ここでは専門家を選ぶ際のポイントを2つにわけて解説します。

親身に対応してくれる専門家を選ぶ

事業承継を依頼する専門家とは、長期的な付き合いになることも多くあります。そのため親身に対応してくれる専門家を選ぶと安心できるでしょう。

自社の課題に対して豊富な知識を持っていても、対応に不満を感じた場合、意見がぶつかりスムーズに進まないことがあります。雑な対応をされた場合は不信感も募るでしょう。失敗する可能性も高まります。

途中でサポートを交代するのも手間となるので、時間はかかるかもしれませんが、じっくりと信頼できる専門家を選ぶのがおすすめです。無料相談を受けてくれる専門家も多いので、実際に話して相性や対応内容を確認するとよいでしょう。

事前に報酬体系を確認する

依頼するときは料金体系も確認しましょう。依頼する専門家によって報酬額や料金体系はさまざまです。例えば事業承継を専門とする企業の場合、報酬体系はレーマン方式を設定していることが多くあります。

レーマン方式とは成功報酬型の一つで、取引金額に応じた料率をかけて報酬額を計算する方式です。取引金額が多いほど料率は低く、逆に少なければ料率が高くなる傾向があります。

着手金や中間報酬を設定している専門家もいるので、事前にどのくらい費用が必要か確認してから依頼するようにしましょう。

複数の専門家を比較してから相談先を選ぼう

事業承継に関する相談が可能な専門家について解説しました。事業承継は税務や法務など広い知識を必要とするため、経営者が1人で進めるのは困難です。そのため多くの経営者が専門家にサポートを依頼しています。

専門家と一言でいっても、弁護士や税理士など士業といわれる職業の人や、事業承継に関する民間資格を持つ人などいろいろです。自社の課題に合わせて選ぶことで、適切なアドバイスが期待できるでしょう。

また長期的な付き合いになることも多いので、対応の親切さや料金体系もしっかりと確認して選ぶのがポイントです。依頼する専門家によって、結果に大きな影響を与えることもあるので、複数の専門家を比較するなどして慎重に選びましょう。

事業承継は簡単にできるとは限らない

自身が心血を注いできた大切な会社。経営者の方はいずれ家族か従業員の誰かが事業を受け継いでくれると漠然とお考えではないでしょうか。

しかし現代においては、現経営者が期待しているようなスムーズな事業承継ができるケースは少なくなりつつあります。事業を引き継ぎたいと思ったときに、適切な後継者を見つけられない、あるいは無事に事業を引き継ぐ条件が整わないといった事態が起きているのです。

今回は事業承継対策が必要な理由や、具体的な事業承継の方法を解説していきます。中小企業をとりまく事業承継の現状を知り、対策を考える際の参考にしてみてください。

そもそも事業承継とは？

事業承継とは、中小企業において現経営者が会社を後継者へと引き継ぐことを指します。国内の中小企業では、これまで現経営者の子息など親族に事業を引き継ぐスタイルが主流でした。

しかし現在はそのような従来の事業承継の形では上手く進まないケースが増えています。そのため中小企業庁が、事業承継に関するマニュアルや関連のガイドラインを策定するなど、さまざまな政策を打ち出しました。

後継者の選定と育成、事業承継のスケジューリング、関係各所への根回しなど、事業承継において考えなくてはならないことは山のようにあります。具体的なイメージを掴むためにも、まずは事業承継で引き継ぐべき要素にはどんなものがあるのかを確認していきましょう。

人の承継

後継者に経営権を引き継ぐことを、人の承継と表現します。株式会社における経営権とは、会社株式の所有権のことです。持ち株比率が高いほど、会社への影響力は大きくなり、株式の2分の1で経営権が、3分の2で組織運営に関わる重要事項を単独で決定できる権利が得られます。

しかし単純に株を所有していれば、会社の経営ができるわけではありません。現経営者は事業を維持・発展させるため、後継者をしっかりと育成する必要があります。また後継者が、従業員や顧客や取引先にも認めてもらえるようフォローしていくことも大切です。

資産の承継

会社の資産も、後継者へと承継されます。例えば株式会社なら株式です。その他に会社設備や不動産といった事業用資産もあります。また会社が保有している許認可も、事業承継における大変重要な資産です。

後継者は事業承継で大きな資産を受け継ぐことになりますが、同時に会社が抱える債務や、現経営者の金融機関への個人保証といった負の資産も引き受けることになります。さらに贈与や相続といった形で引き継ぐ場合、資産には多額の税金が課せられることになるでしょう。そのため後継者側の金銭的負担も、十分考慮して進めなくてはなりません。

知的財産の承継

目には見えないけれど、会社の財産として非常に重要なのが知的財産です。会社のブランド、保有するスキルやノウハウ、人材や顧客のリスト、さらに現経営者の理念などがこれに該当します。また特許も大切な知的財産です。

なかでも事業承継においては、特に人材をしっかりと受け継ぐことを意識しましょう。会社のスキルやノウハウは、多くの場合が人に属するものです。顧客との関係も、担当営業が離職してしまった場合にそのまま失われる可能性もあります。事業承継では、従業員が新しい経営者に何らかの不満をもつ可能性があります。現経営者はそのリスクをできる限り軽減し、知的財産もスムーズに引き継ぐよう努めなくてはなりません。

事業承継対策が中小企業で重要な理由

事業承継の内容が分かったところで、次に中小企業の経営者が事業承継の対策をしっかりと講じなくてはならない理由について見ていきましょう。

現在では、昔のようにスムーズに後継者に事業を引き継ぐ中小企業が少なくなっていることはすでにお伝えしました。経営者の高齢化が進むなかで適切な後継者が見つからず、廃業を視野に入れる企業は年々増加しています。

しかし事業承継対策が重要なのは、そのようなネガティブな理由ばかりではありません。本気で取り組むことで、会社をさらに発展させるチャンスも得られるのです。ここではあらゆる角度から事業承継対策の重要性について解説します。

経営者の高齢化が問題視されている

事業承継を取り巻く現状のなかでも深刻なのは、経営者の高齢化です。20年前、多くの経営者の年齢層は50代でした。しかし現在は60代から70代となっています。

高齢の経営者にとって、事業承継には常にタイムリミットがついてまわります。後継者の選定や育成が終わる前に、自身の体力や気力が尽きてしまう可能性があるのです。実際にそのような事情から、経営状態が黒字にもかかわらず廃業になる企業の件数が増えています。

中小企業の経営者は、自身の会社に強い信念と責任感を持っている人がほとんどです。そのためギリギリまで自分で経営を担い、それから事業を引き継ぐことを考えようとする傾向にあります。しかし会社にとって大切なのは、タイムリミットが近づく前に、十分に時間をかけてしっかりと事業承継を進めていくことなのです。

後継者対策で悩む企業が多い

経営者の高齢化とセットで考えるべきなのが、後継者不在の問題です。黒字にも関わらず廃業を選択する中小企業が増えていることはすでに述べました。その理由の3割を占めるのは後継者に関わる問題です。現在は70代の経営者のおよそ4割が、適切な後継者が見つからない事態になっています。

少子化によって、後継者候補となる若い世代の人数も減少しています。もし現経営者の長子などに会社を継ぐ意思が無かった場合、代わりに跡を継いでくれる候補が見つからないのが現状です。

現在では働き方の多様化などで、より自由なライフスタイルに憧れる若い人達が増えています。そのためリスクが高い中小企業の経営に魅力を感じないのも一因でしょう。現経営者はまず何よりも後継者候補の確保が課題となっています。

事業承継により企業の成長が期待できる

事業承継対策は廃業を免れるためでもありますが、会社がさらなる発展を遂げるための機会とも捉えることができます。中小企業庁が発表したデータによると、事業承継を行った前後では、同業種の平均値に対して高い成長率を示すことが分かっています。特に39歳以下の若い後継者に会社を引き継ぐ場合、パフォーマンスが向上して企業の売上高や総資産を押し上げる傾向にあるのです。

事業承継を世代交代による成長のチャンスにするためには、万全の対策を講じる必要があるでしょう。時間をかけて意欲と能力のある後継者を選定し経営のノウハウを教え込むなど、事業承継をきっかけとした会社の発展のため、現経営者の果たす役割も大きなものになります。

事業承継税制で税金面の優遇が受けられる

早期に事業承継対策をすることで、税金面で優遇を受けられる場合があります。2018年の税制改正により、非上場企業の後継者が会社の株式や事業用資産を贈与・相続で得た場合、それにかかる納税を猶予あるいは免除されることになりました。これが事業承継税制です。

事業承継税制を利用するには、各都道府県知事から認定を受ける必要があります。認定を受けるのにはタイムリミットがあり、2027年末までに株式などを取得すること、また2023年末までに特例承継計画を提出することと定められているのです。

事業を受け継ぐ際の贈与税や相続税は、後継者にとってかなりの金銭的負担となります。事業承継のタイミングを早めて計画的に実行することで、後継者にかかる負担を軽減することは大きなメリットといえるでしょう。

中小企業が選ぶ主な事業承継の方法

事業承継対策の重要性が分かったところで、次は具体的なイメージが掴めるように事業承継の種類について解説します。中小企業が事業を引き継ぐパターンは主に3つあります。現経営者の子息など身内に事業を引き継ぐ親族内承継、従業員など血縁以外の人材に引き継ぐのが親族外承継、そして他社へと引き継ぐM＆Aです。ここではそれぞれの方法による事業承継の特性、メリットやデメリットについて見ていきましょう。

親族内承継

中小企業の事業承継として長年主流となっているのが、親族内承継です。現経営者の子息や親戚など、血縁関係にある人間に事業を引き継ぎます。

会社の発展は創業者一族の貢献によるものという考えが強い場合、親族内承継であれば他の株主の反発もなくスムーズに後継者を決定できるでしょう。また後継者が若いうちから時間をかけて育成できることや、相続や贈与による株式譲渡がしやすいというメリットもあります。

ただ最近では少子化に加えて、若い世代の仕事に対する価値観の多様化があります。現経営者の子息であってもより自由な働き方を希望する人が増えており、後継者候補を他から見つけるというケースが多くなっています。

親族外承継

従業員や取締役、あるいは社外の第三者へ会社を引き継ぐのが、親族外承継です。多くの場合、現経営者が会社株式を後継者に売却することで経営権を移行する形になります。

現経営者の血縁にこだわらず、広い選択肢から後継者を選ぶことで、より経営者としての適性のある人物が事業を受け継ぐ可能性があります。また従業員など会社でずっと働いてきた人材であれば、組織風土をよく理解し、社員との人間関係もすでに構築されているというメリットがあります。

親族外承継の場合によく問題になるのが、会社株式を買い取るだけの資金力が後継者にないことです。もし贈与という形をとったとしても、多額の贈与税を支払わなくてはなりません。また現経営者の親族が株主であった場合、血縁以外の人間に会社を任せることに反対されるケースもあります。

M&Aによる事業承継

最近注目されているのが、他社や創業を希望する個人へと会社を引き継ぐM＆Aを活用した事業承継です。広義では親族外承継に含まれ、現経営者が会社株式を売却することで経営権を譲渡します。

M＆Aによる会社売却には心理的に抵抗のある経営者も多いでしょう。しかし実際にはより経済力のある企業と統合することで、会社が保有する技術やノウハウを発揮した経営ができたり、従業員の待遇が向上したりするケースもあります。M＆Aにより承継先の選択肢が増えることで、廃業を免れる可能性が高まるでしょう。

一方でM＆Aによる事業承継では、現経営者が会社への影響力を完全に失ってしまうというデメリットもあります。M＆Aが成立したあとは相手企業の経営方針に従うしかないので、従業員の待遇などで希望条件があれば、交渉時にしっかり主張しなくてはなりません。

中小企業の事業承継は専門家に相談するのがおすすめ

今回は事業承継においてしっかりとした対策を講じるべき理由を中心に解説し、その重要性を理解していただけたかと思います。しかし実際に事業承継について動き出そうと思っても、初めての経験で必要なノウハウや人脈がないなどの悩みもあるでしょう。

現在では事業承継をサポートするため、各分野の専門家がさまざまなサービスを展開しています。事業承継の手順や承継先候補とのマッチングなどは事業承継コンサルタントや中小企業診断士が、法務や税務面、あるいは補助金の活用などは弁護士や税理士などが相談に乗ってくれます。早期に対策すれば、理想的な事業承継に一歩近づくことができるでしょう。

事業承継の対策で悩む経営者は多い

現在経営している会社の将来や、事業をどのように承継させるかについて考えたことはありますか？経営者の年齢がまだ若いのであれば、先の話だと考える人も多いのかもしれません。

現在日本国内は後継者がおらず、会社や事業を廃業するパターンが増加しており、大きな問題となっています。事業承継には多くのやるべきことと長い年月が必要となるため、経営者が高齢になってからのスタートでは遅く、スムーズな事業承継ができない一因ともなっています。早めに準備を進めていきましょう。スムーズに進めるためには専門家に相談するのがおすすめです。

今回は事業承継を考えたときに、誰に相談すべきか解説します。相談先ごとの特長にも触れているので、選ぶ際の参考にしてください。

事業承継の相談先を知っておこう

事業承継は専門的な知識や経験が必要となるため、専門家に相談しながら進めるケースが多くみられます。スムーズに進めるためには、専門的なアドバイスが重要になりますので、まずはどこに相談するか決めることが大切です。

事業承継となると、一般的には税理士をイメージする人が多いかもしれません。しかし相談に適したところは他にもあります。会社の規模や取引先との関係などを考慮し、最適な相談先を見つけましょう。

自社の顧問税理士

後継者が親族内の場合は贈与税や相続税の支払いが必要です。そのため税のスペシャリストである税理士は。最適の相談相手だといえます。税理士に会社内の会計業務などを依頼している中小企業も多いのではないでしょうか。

顧問税理士がいれば、まずその人に相談するのがおすすめです。社内の事情をすでに理解できている分、スムーズに話を進めやすいでしょう。しかし税理士の仕事は広範囲のため、事業承継を扱った経験がない人もいます。

特に「事業承継税制」は2009年度税制改正により始まったため、取り扱ったことがないという税理士も少なくありません。顧問税理士があまり詳しくないからという理由で事業承継を諦めてしまうケースもありますが、まずは顧問弁護士へ相談して方針を検討してみましょう。

取り引きで利用している金融機関

取り引きで利用している金融機関があれば、声をかけやすく相談しやすい相手といえます。普段から事業承継に力を入れている金融機関が多いため、事業承継の知識を持っている社員も多くいるでしょう。

取引先が多く街の経営事情にも精通しているので、事業承継の専門家を紹介してもらえる場合もあります。ただし専門家ではないため、手続きを代行してもらえる訳ではありません。あくまで適した専門家を紹介してもらえると考えておきましょう。どのような流れで進めるべきかアドバイスしてもらえるケースもあります。

最寄りの商工会議所

地域の個人事業主や中小企業者に対して細やかな経営相談を行っている、商工会議所。入会し会員になると経営に役立つ各種セミナーへの参加や、休業補償などを受けられます。各地域に存在しており、事業承継に関するフォローも行っているので活用してみてはいかがでしょうか。必要に応じて税理士や事業引継ぎの支援センターを紹介してくれます。

また事業承継がどの程度進んでいるかだけではなく、やるべきことは何かをアドバイスしてくれる事業承継診断ツールの利用も可能です。事業承継セミナーでは、さまざまなパターンを想定して開催しているので参考になるでしょう。

商工会議所への入会にあたり入会金や年会費は必要となりますが、相談や診断は無料で受けられます。既に商工会議所に入会しているのであれば、積極的に利用してみましょう。

事業承継を担当するコンサルティング会社や仲介業者

税の専門家「税理士」と肩を並べる相談相手といえば、事業承継を専門に扱うコンサルティング会社や仲介業者ではないでしょうか。M＆Aに特化している企業も多いので、売却なども検討しているのであれば最適といえます。事業承継にはさまざまなパターンがあるため、経験豊富な専門のコンサルティング会社や仲介業者は心強い相談相手となるでしょう。

事業引継ぎ相談窓口や事業引継ぎ支援センター

「事業引継ぎ相談窓口」や「事業引継ぎ支援センター」は中小企業庁から委託を受けている公的機関です。事業承継に関する業務を依頼できる訳ではありませんが、情報提供やアドバイスを受けられます。

事業承継を専門に扱う企業が人口の少ない地域には存在しない可能性もありますが、事業引継ぎ相談窓口は47都道府県の認定支援機関に設置されています。中小企業基盤整備機構のサイトで相談窓口の一覧が見られるので、一度確認してみてはいかがでしょうか。

事業承継に精通した士業

事業承継に精通した士業といえば税理士のイメージが強い人もいるかもしれません。しかし弁護士・公認会計士・司法書士・行政書士も取り扱っています。ただしこれらの職業であれば全員が行っている訳ではありません。あらかじめ事業承継についての取り扱いがあるかを確認しましょう。身近にいずれかの人材がいるのであれば、まずは声をかけてみてはいかがでしょうか。

円滑に事業承継をおこなうポイント

事業承継は後継者を決めれば終わりではありません。会社の資産や社員、取引先や税金の問題など検討しなければならない項目が多いだけでなく、後継者の育成も必要です。円滑に進めるためには、いくつかポイントがあります。重要となる点を把握し、スムーズに事業承継ができるよう準備しておきましょう。

なるべく早く後継者を決める

事業承継には長い期間が必要になります。なぜなら後継者を育てる必要があるからです。会社の経営資源と資産を受け継ぐだけでなく、経営者としての経営理念も理解してもらう必要があります。

今の経営者が若い場合、次の後継者を選ぶイメージがつきにくいこともあるでしょう。しかし万が一の事態が起こる可能性もゼロではありません。会社の指揮をとる経営者が不在になってしまうと、会社に勤めている従業員の生活を脅かす事態となります。なるべく早く後継者を決めることが大切です。

相談先に支払う費用が適正か確認する

事業承継に限ったことではありませんが、時間がない状態で焦って物事を決めてしまうと、その決断が本当に適切なのか見えなくなることがあります。早い段階から事業承継に向けて動き出していれば時間の余裕があるため、相談先に支払う費用が適正価格なのかを冷静に判断することができるでしょう。

急いで進めようとすれば、相談先を比べる時間がないため言われるがままに費用を支払ってしまい、莫大な金額を失うこともあるかもしれません。事業引継ぎ相談窓口などでは、初回相談料が無料の場合もあります。費用が気になる場合は、あらかじめ聞いておきましょう。

相談先が事業承継に携わった実績をチェックする

どのような実績があるのかチェックしましょう。例えば事業承継は、身近な人を後継者にする以外にも「M＆A」という方法があります。M＆Aは経験やこれまでの実績が重要なので、自社を売却する形で承継したいと考える場合は、M＆Aを専門にしている会社を選ぶのがおすすめです。

また事業承継はさまざまなケースが存在します。自社のケースに似た案件を多く取り扱った経験があると、さらに安心して相談できるでしょう。

事業承継計画書を活用する

事業承継計画書とは、事業承継の方法や現状・課題などをまとめたものです。計画的に事業承継を進められるだけでなく、計画を可視化することで関係者と考えを共有できるという面もあります。

また事業承継計画書は、贈与税と相続税の支払いが猶予または免除される「事業承継税制」を申し込む際に必要です。あらかじめ作成しておけば事業承継をスムーズに進められるので、早い段階から作成しておきましょう。

事業承継にかかる税金も考慮する

後継者は会社を引き継ぐ際に、相続税と贈与税の支払いが必要です。後継者不足による廃業が増加している問題を解決するため税制改正が行われ、一定の項目を満たしていれば相続税と贈与税の支払いが免除される「事業承継税制」が制定されました。

事業承継税制は2027年までの贈与や相続が対象です。どのタイミングで申請するかによって課税額が大きく変わるので、早めに計画しましょう。

相性の合う担当者と事業承継を進めよう

事業承継はこれまで自分自身が大切に築き上げてきた組織の将来を決める大切なものです。自分の今後のためだけでなく、従業員の将来を左右する分岐点になるので、早い段階から計画し円滑に進めていきましょう。

計画する際、誰に相談するかで悩むこともあるかもしれません。信頼がおけて相性の合う担当者を選ぶことが大切です。事業承継に関して相談できる先は複数あるので、さまざまな専門家から話を聞くとよいでしょう。

後継者が決まらず事業の継続を諦めてしまう人は年々増加しています。早期から準備ができなかった場合でも、相談することで良い方向へつながることもあります。まずは身近にいる人や機関へ話を聞きに行ってみませんか。

円滑にM&Aを成立させるには契約書の取り交わしが重要

事業拡大などを目的として、M＆Aに興味をもつ中小企業の経営者が増えてきました。しかし経験が無い場合は、具体的にどんな手続きや書類が必要なのか見当もつかないという方が多いでしょう。

M＆Aにおいては、各段階で契約書の取り交わしが必要になってきます。適切な契約書があれば安心してM＆Aに臨めますし、トラブルを回避して相手企業と友好的な雰囲気の中で交渉を進めていくのにも役立つはずです。

実際のM＆Aにおいては、専門家にサポートを依頼する場合がほとんどです。ですが経営者自身が主体性を持って進められるよう、契約に関する専門用語を理解しておきましょう。今回は各契約書の種類や、作成にあたっての注意点について解説します。

M&Aで用いる契約書の種類と特徴

M＆Aを進めるにあたって必要な契約書は、大きく分けて2つあります。1つは事業を譲渡する側と譲渡される側の企業間で取り交わされる契約書、もう1つがM＆Aのサポートを依頼する場合に、仲介会社やアドバイザーとの間で取り交わされる契約書です。

後者はM＆A契約それ自体には関わりませんが、ほとんどのM＆Aでは何らかの専門家の支援を受けることになるため必須といえるでしょう。ここでは契約書のそれぞれの名称と特徴を詳しく見ていきましょう。

機密保持契約書

譲渡企業にとってM＆Aにおける情報漏洩は、大きなリスクとなります。M＆Aを検討していることを、事前に取引先や従業員に知られると深刻なダメージになりかねません。そのため、まず譲渡企業と依頼先のM＆A仲介会社の間で、次にM＆A仲介会社と案件に興味を持った譲受企業の間で、機密保持契約書が交わされます。

そして交渉が進んで互いの社名も明かされ、より詳細な譲渡企業の情報が必要になった段階で、譲渡企業と譲受企業の間でも機密保持契約書が必要となります。

機密保持契約書に記載すべき内容は、秘密情報の「定義」「目的以外の利用の禁止」「開示範囲」「有効期間」「違反があったときの損害賠償について」の5つです。開示範囲や有効期間、特に損害賠償について明確に記載しておくことで、機密情報に関わるすべての人間に対して適切な抑止力が働くでしょう。

仲介・アドバイザリー契約書

M＆Aを進めるにあたって仲介会社やアドバイザーにサポートを依頼する場合は、仲介・アドバイザリー契約書が必要になります。M＆Aの交渉にはスキルやノウハウが必要とされるため、多くの場合は両者の間を仲介してくれる仲介会社や、自社の代理として交渉を進めてくれるアドバイザーを頼ることになるでしょう。当然手数料が発生するため、サポートの内容とその対価について記載された契約書を交わします。

また交渉が本格化した段階で、譲受企業は譲渡企業の正確な企業価値を知るために調査を行います。譲渡企業の財務や法務なども精査しなくてはならないため、この調査は会計士や弁護士といった専門家に依頼することになるでしょう。譲受企業は専門家とも契約書を交わすことになります。

意向表明書

意向表明書とは、他社を買収したいと思ったときに相手企業にその意向を伝えるための書類です。いわばM＆Aの交渉のスタートともなる書類で、譲渡企業は意向表明書に書かれた譲受企業の希望条件を確認して、交渉を進めるか判断することになります。またいくつか買い手の候補がある場合は、どの企業を選ぶかの判断材料にもなるでしょう。

意向表明書に記載する内容は、買収の「目的」「希望価格」「資金調達方法」「取引スケジュール」、そして譲受企業が希望する「買収の手法」です。M＆Aは譲受企業が譲渡企業の会社全体を買収したいのか、一部の事業だけを買収したいのかによって手法が分かれます。

会社全体を買収する場合は株式譲渡や株式交換・株式移転など、一部を買収する場合は事業譲渡や会社分割といった手法があります。

基本合意契約書

M＆Aが中間地点まで進んだ段階で、譲渡企業と譲受企業の間で取り交わされるのが基本合意契約書です。双方が相手企業の情報や希望条件をある程度理解したうえで、M＆A交渉を本格的に進めていくための書類です。

ここから先は、譲渡企業にとっては自社のよりデリケートな情報を開示するリスク、譲受企業にとっては相手企業の監査などにかかるコストが発生します。そのため互いに協力体制を築き、また簡単にM＆Aを撤回できないようにするための合意書を取り交わす必要があるのです。

具体的な内容は、「大まかな売買条件」「M＆Aのスケジュール」「譲渡企業の監査について」「独占交渉権」「法的拘束の範囲」、そして「有効期間」についてです。基本合意書を取り交わしても、最終的にM＆Aが成立しない可能性もあるので、合意の有効期間を定めておくことは大切です。

最終契約書

最終契約書はその名のとおり、M＆A成立時に交わされる書類の総称です。具体的には株式譲渡であれば株式譲渡契約書を、事業譲渡であれば事業譲渡契約書を締結することになります。基本合意契約書などで段階的に取り決めていった条件を見直し、最終的な内容を決定します。

実は意向表明書や基本合意契約書には、原則法的拘束力がありません。しかし最終契約書は双方の義務や違反時の損害賠償について法的拘束力をもつため、これまでより遥かに重要な書類になるのです。

最終契約書の記載内容は2種類あって、売買の条件や手続きについて定める「一般項目」と、各定義や保障の条件を定める「重要項目」に分かれます。それぞれ最終契約書の内容がM＆A契約の最終決定となるため、専門家に作成依頼した場合でも必ず細部まで自身で目を通すようにしましょう。

株式譲渡契約書

M＆Aの手法として株式譲渡を選択したときに締結されるのが、株式譲渡契約書です。譲渡企業が自社の株式を譲渡し、譲受企業はその対価を支払うことを明記した書類になります。核となるのは譲渡の合意と譲渡価格といった基本条件ですが、それ以外にも前提条件や相手への表明・保証、誓約事項、また契約解除時に発生する損害賠償についてなど重要な項目が盛り込まれます。

株式譲渡契約書を取り交わして一安心と思っても、表明・保証に違反する行為が明らかになった場合は一方的に契約を解除され、損害賠償を請求されるリスクもあります。

事業譲渡契約書

会社を包括的に譲受する株式譲渡と対照的に、一部の事業を譲受する際に締結されるのが、事業譲渡契約書です。株式譲渡の場合よりもM＆A成立後のトラブルが起きやすく、事業譲渡契約書は特に注意して作成する必要があります。

特に譲受企業にとって契約書が不完全だった場合は、譲り受けたはずの事業の一部分について譲渡企業から権利を請求されるといったリスクも想定されます。自社にとって必要な事業だけを譲受して、不要な部門などは拒否できる合理的な契約ですが、契約内容には十分に注意するようにしましょう。

M&Aで契約書を作成する際のポイント

M＆Aが成立するまでには複数の書類が必要ですが、すべての作成方法を覚えておくことは困難です。ですがどれも理想的なM＆Aを実現させるためには重要な書類になりますから、注意すべきポイントを絞って理解しておくようにしましょう。

ここでは契約書を作成するときに知っておきたい、重要な項目・実際の作成にあたっての注意点を解説します。

契約書に表明保証条項を盛り込む

譲受側の企業が特に気をつけておきたいのが、契約書には表明保証条項を忘れずに盛り込んでおくということです。表明保証条項とは、譲渡企業が自社について開示した情報に虚偽はなく、なお且つ正確なことを保証する文言です。

表明保証条項があれば、万が一M＆A成立後に粉飾決算などが発覚し、譲受企業が不利益を被った場合には譲渡企業に損害賠償を請求できるようになります。

買収や合併の前には、譲受企業が譲渡企業に対して精密な企業監査を行うのが一般的です。しかし例えプロに依頼をしたところで粉飾などを見落とす可能性はゼロではないので、表明保証条項の記載によってリスクヘッジしておく必要があるのです。

雛形（ひな形）は参考程度に使用する

特に見落としがちなのは、安易に各契約書のひな形を使用するリスクです。現在ではネット上のいくつものサイトで、M＆Aに関する契約書のひな形を手に入れることができます。しかしM＆Aの契約は個々の案件で全く異なった条件や保証が付くため、一般的な内容のひな形では細部に対応できないのが現実です。

ひな形を利用して手軽に契約書を作成することで、あとから自社にとって重要な条件が抜けていたり、逆に自社では対応できないような保証の文言が残ったままになっていたというトラブルが起こり得ます。

契約書作成のイメージを掴むためにひな形を見ることは有益ですが、自社のケースに対応した契約書を一から作成するという心構えが必要でしょう。

契約書ごとに収入印紙の必要性が異なる

もう一つ注意すべきなのは、契約書の印紙税です。株式譲渡契約では、契約書に収入印紙を貼付する必要はありません。ですが事業譲渡契約書では取引額が1万円以上の場合、契約書に記載される金額に応じて印紙税がかかります。

10万円以下で200円、5千万円を超えて1億円以下なら6万円、1億円を超えて5億円以下なら10万円といった具合です。

M＆Aでは、契約書を作成したあとから売買価格を改定するケースがありますが、その場合には収入印紙の金額も変更となります。その他にも印紙税に関するルールは複雑なので、見落としが無いか専門家に相談するようにしましょう。

M&Aの契約書は専門家のアドバイスを受けながら作成しよう

M＆Aで必要となる各種の契約書と、作成時の注意点を解説しました。意向表明書や基本合意書など法的拘束力の無い書類もあるため、ネット上のひな形を利用しながら自分だけで作成できそうと感じたかもしれません。しかし記載する内容によっては、M＆A成立後に問題が起きて不利益を被る可能性もあります。

M＆Aの契約書に関しては、早い段階から仲介会社や弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。専門家に従って作成したから契約書は万全だという安心感があれば、M＆Aの交渉や統合準備に集中でき、より良い成果が得られるでしょう。