バックオフィス代行おすすめ10選！活用のメリットや選び方のポイントまで解説
「日々の経理や人事、総務といったバックオフィス業務に追われ、本来注力すべき営業や企画の時間が足りない…」そんな悩みを抱えていませんか？
そこで注目されているのが、専門スタッフに任せられる「バックオフィス代行サービス」です。
外部に依頼することで、煩雑な事務作業から解放され、社内リソースを効率よく活用できるようになります。
本記事では、安心して利用できるおすすめのバックオフィス代行サービスを10社ご紹介。
さらに、選び方のポイントや導入メリット・デメリットまでまとめました。
自社にぴったりのサービスを見つけたい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
バックオフィス代行おすすめ10選！
バックオフィス代行サービスといっても、対応できる業務の範囲やサポート体制、料金プランはサービスごとに大きく異なります。
だからこそ、どの会社に依頼すべきか迷う方も多いでしょう。
そこでまずは、信頼性や利便性に定評のあるバックオフィス代行サービスを10選、厳選してご紹介します。
特徴や強みを比較しながらチェックすることで、自社に最適なバックオフィス代行パートナーを見つける参考にしてください。
Crowd Members（クラウド・メンバーズ）
「Crowd Members」は、管理業務の「仕組化」と「自動化」に強みを持つバックオフィス代行サービスです。
会計士やIPO支援経験者などの専門家が在籍し、現状分析から最適な体制構築まで幅広く支援します。
特にリモートワーカーを活用した低コスト経営が可能で、固定費を削減しつつ柔軟な組織運営を実現できます。
また、1,500社以上の支援実績を活かし、業務の見える化から採用・会議ツールの提供までワンストップでサポート。
正社員を雇用するリスクを抑えながら、プロによる効率的なバックオフィス体制を構築したい企業におすすめです。
HELP YOU（ヘルプユー）
「HELP YOU」は、500人の経験豊富なアシスタントがオンラインでバックオフィス業務を代行してくれるサービスです。
筆記試験と面談をクリアした優秀な人材が揃っており、高いスキルと仕事に対するマインドを兼ね備えています。
人事、経理、秘書、Web運用など幅広い業務に対応可能。
加えて、複数のスキルを持つアシスタントがチームを組んで業務を遂行してくれるため、広範囲の業務をサポートしてもらえます。
また、業務マニュアルを作成して属人化を防ぐため、退職リスクや引き継ぎの手間を軽減し、常に安定した稼働が可能です。
採用や選考の手間も不要で、最短3日で最適なアシスタントチームが見つかる点も大きな魅力。
急な人手不足にも柔軟に対応できます。
フジ子さん
「フジ子さん」は、官公庁にも導入されている信頼性の高いバックオフィス代行サービスです。
10時間単位で依頼できる柔軟な料金体系が特徴で、「月3万円台〜」とパート社員並みのコストで利用できるため、コストを抑えながら必要な分だけ業務を任せられます。
経理・人事・マーケティングからデザインなど、PCでできる業務なら幅広く依頼でき、発送などのオフライン作業にも対応。
また、1ユーザーに対し複数のアシスタントがつくチーム制を採用しており、担当者の休暇や退職で業務が滞る心配がありません。
分単位での依頼や無料トライアルにも対応しており、「人手が欲しいけれど大きな予算は難しい」という企業におすすめです。
i-STAFF（アイスタッフ）
「i-STAFF」は、スピーディーかつ確実な対応を強みとするバックオフィス代行サービスです。
採用率わずか1%という厳しい基準をクリアした優秀なスタッフが在籍しており、秘書業務だけでなく経理や人事、Web運用サポートなど幅広い業務に対応しています。
オンライン業務だけでなく、領収書整理や請求書発送などのオフライン業務にも対応可能です。
また、クオリティに自信があることから「返金保証付き」のサービスを提供しており、万が一満足できなかった場合に返金してもらえるため、初めてバックオフィスを代行依頼する方でも安心して利用を検討できます。
カチアルサポート
カチアルサポートは、NTT東日本が提供するオンライン型の人材アシスタントサービスです。
拠点に正社員が出社して業務を対応してくれるというセキュリティの高さが、同サービス最大の特徴。
全スタッフに情報セキュリティ研修を実施し、業務環境にも厳重な対策を施しているので安心して依頼できます。
また、同サービスでは、1つの契約に対して複数の業務を組み合わせた依頼が可能です。
複数の専門分野にまたがる業務でも一括して依頼できるため、業務効率化とコスト削減が両立できます。
最短6営業日で利用開始でき、勤怠管理や備品支給といった雇用に伴う負担も不要。
「高いセキュリティを保ちつつ、業務効率化を図りたい」と考える人手不足にお悩みの企業におすすめです。
CASTER BIZ assistant（キャスタービズオンラインアシスタント）
「CASTER BIZ assistant」は、採用倍率100倍という厳しい選考を通過した優秀なアシスタントにバックオフィス業務を依頼できるサービスです。
日常業務から専門領域まで幅広く対応しており、依頼内容は柔軟に変更できるため、契約時点で業務内容が明確に決まっていなくても安心してはじめられます。
契約開始まで最短3営業日というスピーディーな対応も魅力です。
専用システムやSlackなどからすぐに依頼でき、速やかに業務に着手してくれます。
また、月10時間から利用でき、余った時間は次月に繰り越せるため無駄がありません。
フルリモート企業として初の上場企業であり、累計5,000社以上という実績も十分。
ISMSを取得しているため、セキュリティ面も安心です。
＞＞ CASTER BIZ assistantに問い合わせる
Remoba アシスタント（リモバ アシスタント）
「Remoba アシスタント」は、顧客満足度4.8（最大値5）を誇るリモートアシスタントサービスです。
東証一部上場企業での勤務経験者や秘書・庶務経験者など、実務経験豊富な人材が多数在籍し、独自の採用基準とホスピタリティテストを通過した優秀なアシスタントだけが対応します。
さらに、チーム体制で業務をサポートするため、常に高品質で安定したサービスを受けられるのも安心です。
オンライン対応に慣れており、SlackやChatworkなど普段使いのツールでスムーズに連携できる点も魅力。
煩雑な事務作業を任せることで、社員はコア業務に集中でき、生産性の向上とコスト削減を同時に実現できます。
効率化と品質を両立したい企業におすすめのサービスです。
BusiPa！（ビジパ）
「BusiPa！」は、RPA（Robotic Process Automation）を活用することで、圧倒的な低コストとミスのないバックオフィス業務の代行を実現するサービスです。
月額39,800円から利用でき、導入から稼働まで最短1週間とスピーディーに始められる点が大きな強み。
人事領域を中心に幅広い業務に対応しており、専用のカンバンボードで依頼したいタスクをドラッグ＆ドロップするだけで簡単に依頼できます。
タスク実行は定額制のため追加費用の心配もなく、スポット業務やルーティン業務の効率化に最適。
業務の外注化を手軽に始めたい企業におすすめです。
オフィス番
「オフィス番」は、月1時間から発注可能なフレキシブルなバックオフィス代行サービスです。
中小企業支援と管理部長経験を持つ代表が立ち上げたサービスで、顧客に寄り添った伴走支援を強みとしています。
単なる業務代行にとどまらず、ITツール導入や補助金・助成金の情報提供など経営全体をサポート。
バックオフィス経験豊富なプロを厳選採用しているため、安心して業務を任せることが可能です。
短時間利用から月額固定まで料金プランが選べ、プランによっては時給ベースでの支払いも可能。
繁忙期や突発的な業務発生時など、必要な時だけ外部パートナーとして活用できる点は、大きな魅力と言えます。
業務効率化とマネジメント課題解決を同時に実現したい中小企業に最適なサービスです。
StepBase（ステップベース）
パーソルグループが提供する「StepBase」は、バックオフィス業務を効率的に代行できるオンラインサービスです。
最大の特徴は、7,000以上の業務手順を保有していること。
マニュアルや手順書を用意する必要がなく、申込後すぐに業務を開始できる点は大きな強みです。
また、支援の過程で作成された手順やノウハウはそのまま提供されるため、単なるアウトソーシングにとどまらず、将来的な内製化にも活用できます。
さらに、総合人材サービスで培った知見をもとに、専門スキルを持つ即戦力スタッフが常駐業務から突発的な依頼まで柔軟に対応。
最短24時間で利用を始められるうえ、月単位で選べるプランが揃っているため、コストを抑えながらバックオフィスの効率化と仕組み化を実現できます。
バックオフィス代行を選ぶ際の3つのポイント
バックオフィス代行サービスを導入する際は、費用や知名度だけで判断すると後悔につながる可能性があります。
自社に最適なサービスかどうかを見極めるためには、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。
そこでここからは、サービス導入前にチェックしておきたいポイントを3つに分けて解説していきます。
バックオフィス代行サービスの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
依頼したい業務がカバーされているか
バックオフィス代行を選ぶうえで最初に確認すべきなのは、「自社が依頼したい業務に対応しているか」という点です。
一口に「バックオフィス業務」と言っても、経理、総務、人事、労務など多岐にわたります。
契約するサービスの対応範囲が、代行を希望する業務領域をカバーしているかをしっかり把握することが大切です。
サービスによっては、経理業務に特化していたり、人事・労務に強みを持っていたりと、得意分野が異なります。
また、契約形態によっても対応範囲は変わるため、プラン内容を具体的に把握しておくことが重要です。
さらに、将来的に依頼範囲を広げたい場合に柔軟に対応してもらえるかどうかも、長期的な利用を考えるうえで欠かせないポイント。
自社の課題や成長に合わせて対応できるサービスを選ぶことで、継続的に活用しやすくなります。
セキュリティ対策に問題はないか
バックオフィス代行では、経理データや従業員情報など、機密性の高い情報を扱うことが多いため、セキュリティ体制の確認は欠かせません。
具体的には、「ISMS認証」や「プライバシーマーク」などの第三者機関によるセキュリティ認証の有無をチェックしましょう。
これらは、サービス提供企業の強固な情報管理体制を証明するものです。
加えて、データの保存方法やアクセス制限の仕組み、万が一の情報漏えい時にどのような対応を行うのかも重要な選定ポイント。
代行サービスは効率化のメリットが大きい反面、情報管理に不備があると大きなリスクを伴います。
大切な情報を安心して預けられるサービスを選んで、情報漏洩のリスクを最小限に抑えましょう。
情報共有の頻度や方法は適切か
バックオフィス代行をスムーズに活用するためには、情報共有の体制が適切かどうかをチェックする必要があります。
専用システムやクラウドツールを使ってリアルタイムでやり取りできるか、定期的な進捗報告があるかは大切な判断材料です。
また、社内との連携方法が明確で、緊急時やトラブル発生時に迅速な対応が可能かどうかも確認しましょう。
業務を任せる以上、報告や連絡が不十分だとミスや遅延につながります。
スムーズなコミュニケーションが取れる代行サービスを選ぶことで、社内担当者の負担も軽減され、より効果的な業務代行が実現します。
バックオフィス代行に依頼するメリット3選
バックオフィス代行サービスを導入すると、単に業務を外部に委託できるだけでなく、他にも多くのメリットを得られます。
特に人手不足や専門知識の不足に悩む企業にとっては、大きな支援となるでしょう。
そこでここからは、導入によって得られる3つの代表的なメリットをご紹介します。
バックオフィス業務を代行することで得られる効果を理解し、導入を検討する際の参考にしてください。
業務効率が上がる
バックオフィス代行を利用する最大のメリットは、社員がコア業務に集中できる環境を整えられる点にあります。
経理や総務などの煩雑な事務作業を任せれば、限られた人材をより戦略的な業務に充てられます。
また、バックオフィス代行サービスの中には、依頼された業務のフローを整理し、自動化を提案してくれるケースもあります。
これは、単なる代行に留まらず、根本的な業務効率化につながる大きなメリットです。
人手不足の解消や、バックオフィス担当者の退職による業務停滞リスクも軽減できるため、より安定した企業運営が可能になります。
専門的な知識やノウハウを活かしてくれる
経理や人事、労務といったバックオフィス業務は、専門的な知識が不可欠です。
バックオフィス代行サービスには、こうした分野に精通したプロが多数在籍しているため、常に正確性の高い業務が期待できます。
また、法改正や制度変更にも迅速に対応してもらえるので、常に最新のルールに沿った運用が可能です。
社内に特定の専門家がいない場合でも、バックオフィス代行を活用することで、専門的な知識やノウハウをすぐに活用できるのは大きな強みです。
結果として、正確性と効率性の両立が実現できます。
ミスが少なくなる
バックオフィス業務は、ひとつのミスが大きな問題に発展する可能性があります。
その業務を代行サービスに任せることで、入力や計算といった細かな作業におけるミスを大幅に軽減できるようになります。
専門家によるチェックや専用システムの活用により、精度の高い処理が可能となるためです。
また、書類の提出期限管理なども任せられるため、遅延や提出漏れといったリスクも低下します。
特に、ダブルチェック体制を設けている業者を選べば、より安心して業務を任せられるでしょう。
こうした仕組みによって、担当者の精神的な負担が軽減され、安心してコア業務に取り組めるようになるだけでなく、企業側も品質を維持しつつリスクを最小限に抑えることができます。
バックオフィス代行に依頼するデメリット3選
バックオフィス代行は効率化やコスト削減に有効ですが、メリットばかりではありません。
外部に業務を委託する以上、注意すべき点も存在します。
導入後に後悔しないためにも、デメリットを事前に把握しておくことが大切です。
そこでここからは、バックオフィス代行に依頼する際に生じる可能性のある3つのデメリットについて解説します。
メリットだけでなくデメリットも理解したうえで、バックオフィス代行サービスの導入を検討しましょう。
スキルやノウハウを蓄積しづらい
バックオフィス代行は、業務を外部の専門家に任せるため、自社に知識やノウハウが蓄積されにくいという課題が生じます。
短期的には効率化につながりますが、将来的にバックオフィス業務を内製化したいと考えている場合、社内にスキルを持つ人材がいないことで対応が難しくなるリスクがあります。
さらに、社員が日常的にバックオフィス業務に触れる機会が減れば、学習や経験の場を失い、人材育成の観点から見てもデメリットとなりかねません。
そのため、代行を導入する際は、業務フローを共有したり、依頼する業務と内製化したい業務を切り分けるなど、計画的に運用していく姿勢が重要です。
情報漏洩のリスクがある
企業の経理情報や従業員の個人情報など、バックオフィス業務で扱うデータは非常に機密性が高いものです。
これらの情報を外部に預ける以上、情報漏洩のリスクはゼロではありません。
顧客データや社内機密を扱う場合、委託先のセキュリティ体制が不十分だと大きなトラブルにつながる可能性があります。
そのため、バックオフィス代行サービスを選定する際には、サービスのセキュリティ体制を十分に確認することが不可欠です。
ISMS認証の取得状況や、データの保存方法、アクセス制限に加えて、万が一のトラブル発生時の対応フローなど、具体的な対策についても確認しておきましょう。
信頼できるサービスを選ぶことが、情報漏洩リスクを最小限に抑える鍵となります。
サービスの品質に満足できない可能性がある
バックオフィス代行サービスの品質は、業者によって大きく異なります。
期待していたレベルの成果が得られなかったり、対応スピードが遅いなどの問題で、バックオフィス業務の効率化どころか、かえって担当者の手間が増えてしまうといったケースも珍しくありません。
このような事態を避けるためには、契約前にその業者の実績や評判をしっかり確認することが大切です。
また、いきなり大規模な契約を結ぶのではなく、まずはトライアルプランを利用したり、一部の小規模な業務から代行を依頼することで、じっくりサービスの品質を確認できます。
自社に合った代行会社を選び、安定した品質を確保しながら効率化を実現しましょう。
まとめ｜バックオフィス代行で業務効率をアップさせよう
バックオフィス代行は、経理や人事、総務といった煩雑な事務作業を専門チームに任せることで、企業の業務効率を大きく向上させる有効な手段です。
専門知識を持つプロに依頼することで、正確性やスピードが高まり、社内にノウハウがなくても安心して業務を進められます。
さらに、自社のリソースを営業活動や企画業務などコア業務に集中できる点も大きなメリットです。
一方で、サービス内容の範囲やセキュリティ対策、情報共有の方法によっては不安が残るケースもあるため、代行会社を選ぶ際には自社の業務フローやニーズに合っているかを慎重に見極める必要があります。
費用感やサポート体制を事前に確認し、定期的なコミュニケーションを行うことで、バックオフィス代行を最大限に活用し、効率的かつ安定した業務運営を実現できるでしょう。
バックオフィス代行に関するよくある質問
Q. バックオフィス代行には、どのような業務を依頼できますか？
A. バックオフィス代行では、経理や人事、労務管理といった専門性の高い業務から、データ入力や書類作成などの事務作業まで幅広く依頼できます。
特に、繁忙期に増える単純業務を任せれば、社員が本来のコア業務に集中できる点が大きなメリットです。
さらに、一部のサービスでは経理処理や社会保険手続きなども対応可能なため、自社だけでは対応が難しい領域を専門スタッフに任せられます。
結果として、業務効率の向上とリスク軽減を同時に実現できるのが特徴です。
サービスを選ぶ際は、自社が依頼したい業務がプランに含まれているか、または将来的に追加できるかを確認すると良いでしょう。
Q. バックオフィス代行を活用する際の注意点はありますか？
A. バックオフィス代行を導入する際に重要なのは、単に業務を丸投げするのではなく、自社の業務フローを整理しておくことです。
依頼したい業務を事前に整理し、どこまでを代行に任せるかを具体的に決めておくことで、スムーズな連携が可能になります。
また、サービスによっては業務の効率化や改善提案をしてくれる場合もあるため、そうした提案を柔軟に受け入れる姿勢も大切です。
外部の視点を取り入れることで、自社の業務プロセスが最適化され、長期的にはコスト削減や生産性向上につながります。
さらに、外部に業務を委託する以上、情報共有のルールや緊急時の連絡体制を事前にしっかり取り決めておくことが、トラブルを未然に防ぐための重要なポイントとなります。
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