勤怠システム設定代行サービスおすすめ10選｜料金や選び方を比較

法改正への対応や複雑なシフト管理を正確に反映し、運用負担を軽減するためには、プロの力を借りるのが得策です。近年は、勤怠管理システムの設定を外部に代行する企業が増えてきています。

本記事では、勤怠管理システムの設定代行に対応した信頼できるサービスを10社厳選し、比較・紹介します。正確な勤怠管理を実現し、労務リスクを回避したい方はぜひ参考にしてください。

おすすめの勤怠システム設定代行サービス10選

勤怠管理システムを導入しても、複雑な初期設定や法改正への対応、システム運用の手間に悩まされる企業は少なくありません。こうした課題を解決するのが「設定代行サービス」です。

ここでは、多様なニーズに対応する信頼性の高い設定代行サービスを10社厳選してご紹介します。

Remoba労務

Remoba労務は、クラウド型の勤怠管理システム設定をはじめとする労務業務を、低コストでトータルにアウトソースできるサービスです。特に、多様な雇用形態の勤務シフトや有給休暇の自動付与、残業時間の計算といった複雑な勤怠システムの設定代行において、その真価を発揮します。

独自のマニュアルで業務を管理し、退職リスクのないオンラインワーカーがチームで対応するため、担当者が辞めてしまうといった心配もありません。設定作業は独自のマニュアルに基づいて進行し、業務プロセスの可視化も徹底されています。

また、顧問社労士ではカバーしきれない勤怠アラートの通知や資料の回収・説明対応など、現場に寄り添ったきめ細やかな支援が強みです。「1ヶ月」「6ヶ月」「年間」から選べる柔軟なプランで、それぞれのニーズに応じた導入が可能です。

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Bricks&UK 人事労務アウトソーシング

Bricks&UKは、「クライアントファースト」を掲げる総合力の高い労務アウトソーシング企業です。

勤怠管理システムの設定代行に加え、入退社管理・給与計算・助成金申請など、幅広い業務をワンストップで代行。社労士が多数在籍し、就業規則や賃金制度の設計にも対応しています。特に助成金活用に強く、書類作成から申請まで対応が可能です。

中小企業の人手不足やコスト課題に応えるため、従業員規模や業務内容に合わせた柔軟な料金パッケージを提供しており、必要な業務のみを依頼できるため経費削減にも繋がります。クラウドと人の力を掛け合わせた付加価値の高いサービスを提供している点が強みです。

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StepBase

StepBaseは、総合人材サービス「パーソルグループ」が提供するオンライン業務代行サービスです。

パーソルグループが持つバックオフィス業務に関する7,000以上の業務手順書をもとに、勤怠管理システムの設定から運用までをノンストレスで開始できます。マニュアルや業務手順書を用意する必要がなく、最短翌日からサポートを開始できるスピード感が特徴です。

専門スキルと豊富な実績を持つ即戦力スタッフが業務を的確かつ迅速にサポートしてくれるため、複雑な設定もスムーズに進められます。

月30時間からの利用が可能で、3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月のプランのほか、カスタムプランも提案してくれるため、繁忙期のみの利用や短期導入にも適しています。

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まるごと労務

まるごと労務は、月単位で依頼できる柔軟なサブスク型の労務アウトソーシングサービスです。

勤怠管理システムの設定代行はもちろん、人事情報管理・給与計算・健康診断の管理まで、幅広い業務をプロのチームがワンストップで対応。導入システムの指定がなく、多様なシステムに対応可能なため、現在利用している勤怠システムに合わせた最適な設定を依頼できます。

1ヶ月ごとの契約更新が可能で、月末までの通知で翌月末には解約できるため、低コストかつ低リスクで始められる点も大きな魅力です。フェーズに応じた2つの料金プランから、自社の規模や状況に合ったものを選択できます。

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HELP YOU

HELP YOUは、オンラインアシスタントによる業務代行サービスで、勤怠システムの設定代行にも対応しています。テレワーク先駆者として「総務大臣賞」を受賞するなど、実績も信頼性も高いサービスです。

難しい筆記試験と面談をクリアした500名以上の経験豊富なアシスタントが多数在籍し、人事・労務・経理などバックオフィス全般をサポート。ディレクターが窓口となり、業務に最適なチームを編成して対応するため、初めての外注でも安心して任せられます。

幅広い業務を依頼したい方向けの「チームプラン」や、短期集中で依頼したい方向けの「スポットプラン」など、ニーズに合わせて選べるプランを展開しており、柔軟な利用が可能です。

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CASTER BIZ HR

CASTER BIZ HRは、クラウドツールと実務の両面に強い人事労務アウトソーシングサービスです。

勤怠管理システムの設定代行だけでなく、脱属人化や業務の見える化を実現し、退職リスクや採用・育成コストの削減にも貢献します。

社労士監修のもと、経験豊富なアシスタントが対応するため、法令遵守と実務の両立が可能。

6ヶ月契約の「BASIC」や12ヶ月契約の「LONG」など、状況に応じた料金プランのカスタマイズが可能で、必要に応じてクラウドツールに強い社労士の紹介も受けられるため、貴社の状況に合わせた最適なサポートが期待できます。

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Chatwork 労務アシスタント

Chatwork労務アシスタントは、チーム体制による迅速かつ柔軟なサポートが特徴のアウトソーシングサービスです。

豊富な業務経験を持つ即戦力アシスタントがチーム体制で業務をサポートし、給与計算、勤怠管理、入退社手続きなど、労務に関する幅広い業務を従業員とのコミュニケーションを含めて代行してくれます。特に、毎月発生する複雑な勤怠システムの締め作業や給与計算も「最初に連絡して、最後に確認するだけ」という手軽さで依頼できるため、大幅な業務効率化が期待できます。

チケット制により契約時間内で複数の業務を自由に組み合わせられる上、作業時間が予想より少なかった場合は余った時間を翌月に繰り越せるため、無駄なく効率的なサポートを受けられるという点も特徴です。

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COMIT HR

COMIT HRは、20年以上のBPO運用実績を持つ信頼性の高い人事労務アウトソーシングサービスです。

給与計算をベースに、勤怠システムの設定代行や運用、社会保険、従業員からの問い合わせ対応など、アウトソースしたい業務を自由に組み合わせることができます。さらに、グループ会社間の制度の違いや複雑な要件にも柔軟な対応が可能です。

専任スタッフが現状をヒアリングし、最適なクラウド勤怠・給与システムの構成を提案。必要に応じてツール開発まで行い、導入後の運用も継続的にサポートします。

公式サイトでは、システムと人事・労務業務運用費用の無料シミュレーションができるため、費用を明確にした上で導入を検討できます。

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IT World

IT Worldは、勤怠管理システムの設定代行実績530社以上を誇る専門性の高いサービスです（2024年7月末時点）。

システム導入時の就業ルール見直しから、設定、従業員マスター登録、勤怠締め、トラブル対応まで、煩雑な勤怠業務をまるごとアウトソーシングできます。

初期段階では専任担当者が細かくヒアリングを行い、最適な設定を実現。導入後も同じスタッフが保守サポートを行うため、引き継ぎによるロスがありません。貴社の運用や設定内容を把握した上で、迅速かつ的確な回答が得られ、システム運用の生産性向上をサポートします。

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フォスターリンク株式会社

フォスターリンク株式会社は、システム市場シェアNo.1のクラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」の公認導入支援パートナーです。

勤怠システムの設定代行はもちろんのこと、この「KING OF TIME」の導入から運用サポート、設定代行までトータルに支援しています。豊富な打刻種類やリアルタイムでの自動計算など、勤怠管理に必要な機能が充実しており、紙やExcelからのスムーズな乗り換えが可能です。

工場スタッフ、営業職、事務職など、現場の勤務実態に合ったシフト・スケジュール管理の構築、給与・人事システムとの連携までを幅広く対応。

労務の専門知識を備えた担当者が、法令を遵守した設定や運用をアドバイスしてくれるため、正確な労務管理を実現できます。

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勤怠システム設定代行サービスを選定する際の4つのポイント

ここでは、勤怠システム設定代行サービスを比較検討する際にチェックすべき4つのポイントを解説します。

勤怠管理システムの設定代行サービスは多岐にわたり、提供範囲や専門性、価格もさまざまです。合わないサービスを選んでしまうと、期待した効果が得られないばかりか、逆に工数が増えてしまうこともあります。

失敗しないためのポイントを押さえることで、貴社のニーズや運用体制に合った最適な代行サービスを選びやすくなります。ぜひ参考にしてください。

自社が利用する勤怠システムへの対応実績があるか

まず注目すべきなのは、導入または導入を検討している勤怠管理システムへの対応実績があるかどうかです。たとえば「KING OF TIME」や「ジョブカン」など、各システムには独自の設定ルールや機能があります。こうしたシステムに不慣れな業者では、初期設定のミスや運用トラブルが発生するリスクも考えられます。

代行業者の選定時には、希望する勤怠システムの実績が豊富かどうかを確認しましょう。公認導入パートナーや認定資格を保有している場合、メーカーとの連携もスムーズで、安心して任せられます。

公式サイトや導入事例ページに「対応可能なシステム一覧」が記載されていることも多いため、事前にチェックしておくとよいでしょう。

どこまでの業務を代行してくれるか

勤怠管理システムの設定代行サービスには、「設定だけで完了する」ものと、「運用開始後のサポートまで含む」ものがあります。サービスを選ぶ際には、必要とする範囲にしっかり対応しているかを見極めることが大切です。

たとえば、初期設定に加えて、従業員向けの説明資料や操作マニュアルの作成、システム運用後のQA対応、エラー処理や締め処理まで一貫して対応してくれる業者であれば、社内負担を大幅に軽減できます。

また、勤怠管理システムと連携する給与計算ソフトや人事システムの設定支援を行ってくれるかも重要なチェックポイントのひとつです。これらが連携できるかどうかで、バックオフィス全体の業務効率が大きく変わります。

運用フェーズや人員体制に応じて「どこまで委託すべきか」という点は、サービスを選ぶ前に明確にしておきましょう。

料金体系は明確で、予算に合っているか

勤怠システムの設定代行サービスを選ぶ際には、料金の明確さも見逃せません。基本料金だけでなく、設定対象となる従業員数や追加オプションによって費用が変動するケースもあります。

契約後に「思ったより高額だった」と後悔しないためにも、事前に見積もりを依頼し、内訳を細かく確認しましょう。中には、「月額制」「チケット制」「スポット対応」など、柔軟なプランを提供しているサービスもあるため、企業規模や利用頻度に応じたコスト設計が可能です。

サービスを選ぶ際には、複数の業者から見積もりを取り、それぞれのサービス内容と金額のバランスを比較検討することをおすすめします。安さだけで判断するのではなく、提供されるサービスの質や代行範囲を総合的に評価しましょう。予算内で最大の効果が得られるサービスを選ぶことで、将来的なコストを見据えた賢い選択ができます。

専門性とコミュニケーションの質は高いか

設定代行を任せる上で、担当者の専門性とコミュニケーションの質は非常に重要なポイントです。勤務形態や就業規則に沿った設定を行うには、業務の背景や課題を正確にヒアリングし、的確に提案してくれる力が求められます。

特に、法改正対応や複雑な制度設計を行っている企業では、社会保険労務士（社労士）などの専門家が関与しているかがひとつの判断基準になります。法的知識に乏しい代行業者では、対応ミスが起きるリスクも否定できません。

また、担当者が変わるたびに同じ説明を繰り返すのは大きなストレスとなるため、専任体制を取っているかどうかも確認しておくと安心です。円滑なコミュニケーションが取れる担当者であれば、不明点や変更点が生じた際にもスムーズに連携が取れ、安心して業務を任せられます。

勤怠システム設定を代行するデメリット2選

勤怠システム設定代行サービスは非常に便利なサービスですが、導入を検討する際にはデメリットも理解しておくことが大切です。

ここでは、代行サービスの利用にともなう代表的な2つのデメリットと、その対処法について解説します。これらの懸念点を事前に把握して対策を講じておけば、失敗のリスクが軽減できるでしょう。

外部への委託費用がかかる

勤怠システムの設定代行を利用する際は、自社で作業を行うよりも当然ながら外部委託費用が発生します。初期費用や月額費用が必要になるため、一見するとコストが増えたように感じられます。

しかし、設定作業にかかる社内担当者の人件費や作業時間、さらには設定ミスによるトラブルの手戻りを考慮すると、結果的にコスト削減につながるケースも多くあります。特に、多様な雇用形態や複雑なシフトを運用している企業では、専門知識を持つプロに任せたほうが正確かつスピーディーです。

実際、法令遵守や勤怠データの整合性を担保するために労務担当者が行う業務量とコストを考慮すれば、費用対効果は十分に見込めるでしょう。

社内に設定ノウハウが蓄積されにくい

勤怠システム設定代行サービスにすべてを丸投げしてしまうと、社内に勤怠管理システムの設定ノウハウが残らないという課題もあります。

運用開始後に軽微な設定変更やトラブルが発生した際、すぐに対応できず、結果として「外部に都度相談しなければならない」といった状況に陥るケースも少なくありません。これは、長期的な運用コストの増加や、トラブル発生時の対応遅延に繋がる恐れがあります。

このデメリットを解消するためには、代行業者に「設定マニュアルのドキュメント化」や「管理者向けの研修」の実施を依頼するのが効果的です。あらかじめ運用ルールや設定意図を社内に共有しておくことで、将来的な属人化も避けられます。

完全な丸投げではなく、設定のプロセスやロジックを共有してもらうことで、担当者が将来的に自力で対応できる範囲を広げ、サービスの持続的な運用を可能にします。

勤怠システム設定を代行するメリット3選

勤怠管理システムの設定代行にはデメリットもありますが、当然多くのメリットもあります。

「専門的な知識がない」「設定に時間をかけられない」といった悩みを抱えているなら、外部のプロに任せることで得られるメリットは大きいです。

ここからは、勤怠システム設定代行サービスを利用することで享受できる3つのメリットについて詳しく解説していきます。サービスを比較検討する際に、参考にしてみてください。

複雑な設定を正確に行い、法令を遵守できる

勤怠システム設定代行を利用する最大のメリットは、複雑な設定を正確に行い、法令を遵守できる点です。

勤怠管理システムでは、36協定や有給休暇の自動付与、残業計算など、設定ミスが許されない項目が数多く存在します。専門的な知識を持たないまま運用を開始すると、法令違反や未払い残業といった重大な労務リスクに繋がりかねません。

設定代行サービスを利用すれば、労務のプロフェッショナルが自社の就業ルールや最新の法改正を踏まえたうえで設定を行うため、こうしたリスクを未然に防ぐことができます。法令対応に自信が持てない場合や、制度改正への追従に不安がある企業にとって、心強いサポートとなるでしょう。

最短でシステムの運用を開始できる

設定代行を利用することで、勤怠システムの立ち上げにかかる時間を大幅に短縮できます。自社で一からマニュアルを読み解いて設定を進めるには、相当な工数と時間が必要です。特に多様な勤務形態や複雑なシフトが絡む場合、設定に数週間～数ヶ月かかることも珍しくありません。

しかし、勤怠システム設定代行サービスを利用すれば、こうした時間的コストを大幅に削減し、最短でのシステム運用開始が可能になります。スムーズに本稼働へ移行できるだけでなく、導入を担当する人事・労務担当者が、本来のコア業務に集中できるというメリットも得られます。

「なるべく早く運用を始めたい」「担当者のリソースが限られている」といった企業には、最適な手段と言えるでしょう。

システムの機能を最大限に活用できる

代行業者を利用することで、勤怠管理システム本来の機能を最大限に引き出せるという利点もあります。自社で設定を行う場合、最低限の機能だけを使い、便利なオプション機能や連携機能を見逃してしまうケースも少なくありません。

設定代行サービスでは、各システムに精通した専門家が、自社の運用スタイルや課題に合った活用法を提案してくれるため、知らなかった便利機能の活用や、より効率的な運用方法の発見につながります。

たとえば、シフト管理機能と有給残日数の自動反映を組み合わせたり、給与計算ソフトとの連携設定を最適化することで、バックオフィス全体の業務効率が飛躍的に向上することもあります。さらに、蓄積された勤怠データを分析に活用すれば、残業の傾向や人員配置の最適化といった戦略的な人事判断にも役立ちます。

まとめ｜勤怠システム設定代行は、正確な労務管理への最短ルート

勤怠管理システムの設定代行は、煩雑かつ専門性の高い初期設定や法改正対応をプロに任せることで、労務管理の精度を大きく向上させる有効な手段です。勤怠ルールのミス設定や運用トラブルを防ぎつつ、自社に必要な機能を正しく活用できるため、担当者の負担軽減はもちろん、従業員の満足度向上にも繋がります。

また、設定代行を利用することで、勤怠データと給与システムの連携や、働き方改革に対応した仕組みの整備など、バックオフィス全体の業務効率化を図ることも可能です。限られたリソースを戦略的な業務に集中させたい企業にとって、非常に高い費用対効果が見込めます。

ただし、サービスを選ぶ際は、対応システムの実績やサポート範囲、料金体系、担当者の専門性などを事前にしっかりと比較検討することが大切です。適切な設定代行サービスを活用し、安心して働ける環境を整え、バックオフィス全体の業務効率化を実現しましょう。

勤怠システム設定代行に関するよくある質問

Q. 導入済みのシステムの再設定も依頼できるか？

可能です。多くの設定代行サービスが、既存の勤怠管理システムの再設定や見直しに対応しています。

たとえば、法改正による設定変更や、新たにフレックスタイム制・シフト制を導入する際の勤務体系追加なども、代行の対象となります。設定ミスや煩雑なルール変更により、運用効率が落ちてしまっている場合も、プロに見直しを依頼することで業務を最適化できます。

また、「設定の引き継ぎがうまくいっていない」「前任者しかわからない状態」などの属人化にも対応可能なサービスもあるため、すでに導入済みの企業でも気軽に相談できます。

正しく再設定を行うことで、勤怠管理の精度や業務効率が向上し、結果的に人的ミスやトラブルの防止にも繋がるでしょう。

Q. IT導入補助金は使えるか？

条件を満たせば、勤怠管理システムの設定代行にもIT導入補助金が活用できる場合があります。

補助対象となるには、サービス提供元が「IT導入支援事業者」として登録されており、導入する勤怠システムが「ITツール」として認定されている必要があります。

対象かどうかは、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「ITツール・IT導入支援事業者検索」で確認できます。

IT導入支援事業者に登録されている企業が提供するサービスであれば、勤怠管理システムの導入費用だけでなく、設定代行やアフターサポートにかかる費用まで補助対象に含まれるケースがあるため、活用できれば初期コストの大幅な削減が可能です。

ただし、申請にはスケジュールや書類準備が必要なため、対象かどうかを事前に確認し、導入を検討しているサービスに相談してみましょう。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜ITツール・IT導入支援事業者検索