労務アウトソーシングおすすめ10選！依頼するメリットやデメリットも詳しく解説
労務管理は、勤怠や給与計算、社会保険の手続きなど、正確性とスピードが求められる業務です。
しかし、専門知識が必要で煩雑なため、「もっと効率的に労務業務を進めたい」「即戦力となる人材の確保が難しい」と悩んでいる企業の担当者も少なくありません。
そこで注目されているのが「労務アウトソーシング」です。
本記事では、労務アウトソーシングを提供しているおすすめの企業10選を紹介し、それぞれの特長を詳しく解説します。
さらに、労務アウトソーシングに依頼する際のメリットとデメリット、選び方のポイントもまとめました。
自社に合った最適な一社を見つける際の参考にしてください。
目次
労務アウトソーシングおすすめ10選
労務アウトソーシングは、勤怠管理や給与計算、社会保険手続きなどの業務を外部に委託できる便利なサービスです。
担当者の負担を軽減しつつ、専門知識に基づいた正確な処理を実行できるため、多くの企業が導入を進めています。
ここでは、サービス内容をはじめ、実績やサポート体制に定評のある10社を厳選し、それぞれの特長やおすすめポイントを紹介します。
自社の規模やニーズに合わせながら比較検討することで、労務の効率化と安定した運用につなげることが可能です。
Remoba労務
Remobaは、労務業務を総合的にサポートできるアウトソーシングサービスを提供している会社です。
勤怠管理や給与計算、入社・退社の手続きなど煩雑な業務をまるごと依頼できる点が大きな強み。
さらに、クラウド型の労務管理サービスを活用しているため、業務が効率化され、担当者の負担を大幅に減らせます。
加えて、リアルタイムで情報を共有できる仕組みが整っているため、社内外のやり取りもスムーズです。
人事や労務に関する煩雑な業務を一括で任せられるため、限られたリソースをコア業務に集中させたい企業に向いています。
FOC人事アウトソーシング
FOCは、給与計算や労務管理、確定拠出年金（DC）に関するアウトソーシングサービスを幅広く提供している会社です。
労務に関わる業務を一括して任せることで、社内の業務負担を軽減しつつ、高い正確性と効率性を確保できます。
また、社内で扱う申請書や人事情報に関連する帳票を電子化することでDXを推進。
従来の紙ベースのやり取りからデジタルへの変換することで管理コストを削減し、業務の透明性を高めています。
労務業務は法律改正や制度変更の影響を受けやすい分野ですが、長年の経験と実績を活かしたFOCなら柔軟な対応が可能です。
特に、給与計算や年末調整などの正確性が求められる業務を安心して任せられる点において、高い評価を得ています。
まるごと管理部 労務プラン
まるごとは、月単位で労務のプロに依頼できるサブスクリプション型のアウトソーシングサービスを提供しています。
強みは、必要な期間だけ契約できるため、柔軟に活用できる点です。
また、勤怠管理や給与計算などの定常業務に加え、業務フローの設計から実務まで総合的にサポートしてくれます。
したがって、労務の仕組みがまだ整っていない企業や、急な人員不足に直面している企業に最適です。
さらに、現場の課題を踏まえて改善提案を行ってくれるため、単なる代行にとどまらず、組織全体の労務体制を強化できます。
必要なときに必要な分だけ活用できるため、中小企業やスタートアップにとっても利用しやすいでしょう。
freee人事労務アウトソース
freeeは、クラウド型の労務アウトソーシングサービスを展開しており、サーバーや専用ソフトを導入する必要がないため、低コストで利用できる点が大きな特長です。
給与計算や勤怠管理、入退社手続きなどの幅広い業務をオンラインで完結できるため、導入のハードルも低くなっています。
また、業務に関する連絡は管理画面上から行えるため、メールや紙のやり取りを減らし、コミュニケーションにかかる工数の削減が可能です。
さらに、最新の法改正や制度変更が生じても自動でアップデートされる仕組みがあるため、常に正しい情報に基づいた業務処理を実現できます。
低コストで始められる利便性と、クラウドならではの効率性を兼ね備えたサービスを求めている企業におすすめです。
エスネットワークス
エスネットワークスは、煩雑で工数のかかる給与計算業務を中心に、労務アウトソーシングを提供している企業です。
毎月の給与計算はもちろん、社会保険や税務に関連する手続きまで一括して依頼できるため、担当者の負担を大幅に軽減できます。
特に特長的なのは、ニーズに合わせて選べる3つのパッケージプランが用意されている点です。
企業の規模や業務範囲に応じて最適なプランを選べるため、コストとサービスのバランスを柔軟に調整できます。
導入から運用までを一貫してサポートしてくれるので、初めてアウトソーシングを利用する企業でも安心です。
JOE
JOEは、給与計算や勤怠管理、人事管理、マイナンバー管理など、幅広い労務業務をカバーするサービスを提供している会社です。
特に給与計算においては50年以上の経験があり、累計39万人以上の利用者に対応してきた実績があります。
長年の経験で培ったノウハウで法改正や制度変更にも迅速に対応できるため、安心して労務業務を任せられるでしょう。
また、勤怠管理やマイナンバー管理などのセキュリティ性が求められる分野についても、堅牢な仕組みを整えています。
人事・労務に関わる業務をトータルでサポートしてくれるため、自社でゼロから仕組みを整える必要がなく、安心して利用できる点がJOEの強みです。
CORNER
Cornerは、健康経営の推進やメンタルヘルス対策、IPO準備、労務デューデリジェンス（労務DD）などの高度な分野に対応できるアウトソーシングサービスを提供しています。
基本的な給与計算や勤怠管理をはじめとした定常業務に加え、上場を目指す企業や成長企業が直面する課題にも対応可能です。
特に、健康経営や従業員のメンタルヘルス支援にも力を入れており、従業員が安心して働ける環境づくりをサポートしています。
利用企業からの評価も高く、企業満足度は92.1%、継続率は93.8%と高水準です。
成長段階に応じた幅広いサービスが揃っているため、単なる労務業務の代行ではなく、企業の発展を後押しするパートナーとして利用できるでしょう。
パソナ
パソナは、人材サービスの分野で豊富な実績を持つ企業として、労務アウトソーシングにおいても幅広いサポートを行っています。
給与計算のシステム化や給与明細・雇用契約書のペーパーレス化に対応しており、業務の効率化とコスト削減を同時に実現。
さらに、さまざまな業務のアウトソーシング化により、実際に5割から8割程度の工数削減に至った事例もあります。
担当者の負担を減らすだけでなく、業務の精度やスピードも向上するため、安定した運用ができるようになります。
大手ならではの安心感と幅広いサポート体制を備えているため、中小企業から大企業まで幅広く利用できるのも大きな特長です。
Chatwork 労務アシスタント
Chatwork労務アシスタントは、定常業務から専門領域まで幅広いタスクをアウトソーシングできる柔軟なサービスを提供しています。
特長的なのは「チケット制」を導入している点です。
契約時間内であれば複数の業務を自由に組み合わせて依頼できるため、給与計算や勤怠管理などの定型業務だけでなく、人事関連のスポット的な作業にも対応可能です。
また、オンライン完結型の仕組みにより効率的に依頼・報告が行えるため、業務の進行状況を把握しやすくなっています。
労務アウトソーシングを「必要なときに必要な分だけ」利用できる柔軟性は、成長段階にある企業やコストを抑えたい企業におすすめです。
CASTER BIZ HR
CASTER BIZ HRは、社労士資格保有者の監修のもと、実務経験豊富なアシスタントが労務業務をサポートするアウトソーシングサービスです。
給与計算や勤怠管理、社会保険手続きなどの基本業務に対応するだけでなく、専門的なアドバイスも受けられます。
プランはBASIC、LONG、そしてCUSTOMIZEと複数用意されており、企業の規模やニーズに応じた利用が可能です。
特に、労務体制が未整備の企業や人事部門のリソース不足に悩む企業は、安心して業務を任せられるでしょう。
また、社労士が監修しているため、法改正や制度変更に対しても迅速な対応を実現しています。
労務アウトソーシングを選ぶ際の3つのポイント
労務アウトソーシングを導入する際には、単にコストや実績だけで判断するのではなく、安心して長期的に任せられるか見極めることが大切です。
まず、自社が任せたい業務に対応しているかどうか、業務範囲を確認する必要があります。
個人情報や給与データを扱うため、セキュリティ体制が十分に整っているかのチェックも欠かせません。
さらに、担当者との連絡やデータの共有がスムーズに行えるかどうかも重要です。
以上を踏まえ、以下で労務アウトソーシングを選ぶ際の3つのポイントを詳しく解説します。
対応可能な業務範囲を確認する
労務アウトソーシングを検討する際にまず重要なのは、自社が依頼したい業務に対応しているかを確認することです。
例えば、給与計算、勤怠管理、社会保険手続き、年末調整といった基本業務が網羅されているかは最低限チェックすべきポイントといえます。
さらに、就業規則の作成や労務相談といった専門性の高いサポートまで提供しているかどうかも確認しておくと安心です。
将来的に自社が成長するにつれて、任せたい業務の範囲が広がる可能性があるからです。
その際、柔軟に対応できるアウトソーシング会社であれば、長期的に利用を続けられるでしょう。
業務範囲が限定的な場合、追加で別の業者に依頼する必要が生じ、結果的にコストや手間が増える恐れがあります。
したがって、現在のニーズだけでなく、将来の拡張性も見据えて選ぶことが大切です。
セキュリティ体制を確認する
労務アウトソーシングでは、社員の個人情報や給与データといった機密性の高い情報を扱うため、セキュリティ体制の確認が欠かせません。
まず、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）やPマークなどの認証を取得しているかどうかをチェックすれば、一定の基準を満たしているかを判断できます。
また、データの保管方法やアクセス制限の有無も重要です。
クラウドサービスを利用している場合は、暗号化や二段階認証といった仕組みが整っているか確認しましょう。
さらに、万が一情報漏洩が発生した際に、迅速に対応できる体制があるかどうかも重要な判断基準です。
セキュリティが不十分だと、企業の信用を大きく損なうリスクがあります。
安心して任せられるかどうかを見極めるためにも、セキュリティ体制のチェックは欠かせないポイントです。
スムーズに情報共有できるかを確認する
労務アウトソーシングを最大限に活用するためには、外部の担当者とのスムーズな情報共有が重要です。
連絡が不十分だと、業務の遅延や誤解が生じるリスクが生じるからです。
専用のシステムやクラウドを利用して、必要なデータをリアルタイムで共有できる仕組みがあると業務が円滑に進みます。
担当者との連絡手段が明確で、メールやチャット、電話など複数の方法で迅速にやり取りできるかどうかを確認しましょう。
また、業務の進捗や変更点を定期的に報告してくれる体制が整っていれば、より安心して業務を任せられます。
労務アウトソーシングを活用するメリット
労務アウトソーシングを導入すれば、企業は多くのメリットを得られます。
まず、業務の属人化を防ぎ、特定の担当者に依存しない体制を築けます。
労務管理に精通した専門家の知見を活かし、法改正や制度変更にも正確かつ迅速に対応できる点もメリットの一つです。
また、経験豊富な外部スタッフが担当すれば、計算や手続きにおけるミスや漏れも防ぎやすくなります。
以上を踏まえ、労務アウトソーシングを活用するメリットを3つ紹介します。
これらのメリットにより、労務業務の安定化と効率化が実現し、企業はコア業務に集中できる環境を整えられるでしょう。
業務の属人化を防げる
労務アウトソーシングを利用する大きなメリットの一つが、業務の属人化を防げることです。
社内で労務を担当する場合、特定の担当者に知識や経験が集中してしまい、担当者が退職や休職をした際に業務が停滞するリスクがあります。
一方、アウトソーシングを活用すれば、業務を外部の専門家に任せることができるため、引き継ぎの不安を解消できます。
また、社内で新たに人材を育成するためのコストや時間も削減でき、安定した労務体制を維持しやすくなります。
さらに、複数の専門スタッフが関与することで、万が一担当者が変わっても業務の質が落ちにくいのもメリットのひとつです。
特定の人に依存しない体制を築くことは、組織の長期的な安定につながります。
属人化を防ぎたい企業にとって、アウトソーシングは有効な選択肢といえるでしょう。
知見を活かした対応をしてくれる
労務アウトソーシングの専門的な知見を活かした対応を受けられるのも大きな強みです。
労務管理は法改正や制度変更の影響を強く受ける分野であり、常に最新情報を把握しておく必要があります。
社内に十分なノウハウがない場合でも、専門家の対応により正確かつ迅速に業務を進められます。
例えば、社会保険や労働基準法に関する改正にもスムーズに適応できるため、法令違反のリスクを軽減できます。
また、労務に関する複雑な相談やトラブルが発生した場合も、専門的な視点から助言を受けられるためより安心です。
自社に知識が蓄積されていなくても、最新の知識と経験を持つ外部パートナーに依頼すれば、正確性と効率性を両立できます。
ミスや漏れが生じにくい
労務アウトソーシングを利用すると、業務の正確性が高まり、ミスや漏れを防ぎやすくなります。
給与計算や社会保険の手続きは、小さな誤りが従業員の信頼低下や企業の信用問題につながるため、正確性が何よりも重要です。
アウトソーシングでは経験豊富な外部スタッフが担当するため、計算や手続きの精度が向上します。
さらに、ダブルチェック体制や専用システムがあり、人為的なミスを防ぐ仕組みも整っています。
加えて、提出期限の管理も任せられるため、遅延や漏れによるペナルティを回避できる点も安心です。
社内で行う場合と比べて、複数の目による確認が行われることが多く、トラブルを未然に防げるのが、労務ソーシングの大きな特長といえます。
労務アウトソーシングを活用するデメリット
先で紹介したように、労務アウトソーシングには多くのメリットがありますが、同時に注意すべきデメリットも存在します。
まず、外部に業務を任せることで社内に知識や経験が蓄積されにくくなる点が挙げられます。
また、社員の個人情報や給与データを扱うため、情報漏洩のリスクが伴うことも避けられません。
さらに、委託する以上は一定のコストが発生し、自社で処理するよりも費用が高くなる可能性があります。
これらの点を理解したうえで、自社に合うサービスを見極めることが重要です。
最後に、労務アウトソーシングを活用する3つのデメリットを詳しく解説します。
社内にノウハウが蓄積できない
労務アウトソーシングを利用すれば、業務を効率的に進められる反面、社内にノウハウが蓄積されにくいデメリットが生じます。
外部に任せることで担当者が実務を経験する機会が減り、知識やスキルを習得する機会が失われてしまうからです。
そのため、将来的に内製化を目指したい場合、自社内で十分に対応できない可能性が高まります。
また、労務に関する細かな情報を把握できず、経営判断に必要な知見が残りにくいことも懸念点です。
さらに、外部に依存する体制が長期化すると、業務の全体像を把握できる人材が育たず、企業としての自律性が低下する恐れもあります。
したがって、アウトソーシングを導入する際は、必要に応じて社内担当者にも一定の知識を持たせることが必要です。
情報漏洩のリスクがある
労務アウトソーシングを活用する際に特に注意すべきなのが、情報漏洩のリスクです。
給与データや個人情報といった機密性の高い情報を外部に預ける以上、セキュリティの不備があると漏洩や不正利用につながる可能性があります。
委託先の管理体制が十分でなければ、意図しない形で情報が流出するリスクも見逃せません。
したがって、セキュリティ面で信頼できる業者を選び、契約内容やセキュリティ体制を十分に確認する必要があります。
具体的には、契約時にセキュリティ体制や情報の取り扱いルールを確認し、必要に応じて秘密保持契約（NDA）を結ぶことが求められます。
さらに、ISMSやPマークの取得状況など、セキュリティ基準を満たしているか確認することも欠かせません。
費用がかかる
労務アウトソーシングを利用すると、社内で処理する場合に比べて一定のコストが発生します。
特に、依頼する範囲が広がれば広がるほど費用は高額になり、長期的には大きな出費につながる可能性があります。
中小企業にとって、このコスト負担は導入のハードルを高くすることも少なくありません。
ただし、場合によっては人件費や教育費を削減できるため、総合的に見るとコストメリットが出るケースもあります。
したがって、単に「高い」と判断するのではなく、自社の業務量や人員体制、将来的な成長を踏まえてコストパフォーマンスを検討することが大切です。
まとめ｜労務アウトソーシングを活用して業務の属人化を防ごう
労務アウトソーシングは、給与計算や勤怠管理、社会保険手続きなどの煩雑な業務を専門家に委託できる便利なサービスです。
社内の負担を軽減し、正確かつ効率的に業務を進められることから、多くの企業が導入を進めています。
特に、属人化の防止や専門知識を活かした対応、ミスや漏れを減らせる点が大きなメリットです。
一方で、社内にノウハウが蓄積されにくい、情報漏洩のリスクがある、一定の費用が発生するといったデメリットも存在します。
そのため、導入を検討する際には、対応範囲やセキュリティ体制、情報共有のしやすさなどのポイントを確認することが欠かせません。
本記事を参考に自社に最適なサービスを選び、効率的で安心できる労務体制を構築してください。
労務アウトソーシングに関するよくある質問
Q. 労務に関するすべての業務を依頼できますか？
A.労務アウトソーシングでは、給与計算や勤怠管理、社会保険手続きなど幅広い業務を依頼できますが、すべてを外部に任せられるわけではありません。
例えば、就業規則の作成や行政への届出など、一部の手続きは社会保険労務士に依頼しなければならない場合があります。
そのため、契約前に自社が任せたい業務が委託可能かどうかを確認することが重要です。
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