AI導入で活用できる補助金7選！デジタルAI導入補助金や申請の流れも解説

AI導入を検討する企業にとって、活用できる補助金制度は数多く存在します。

しかし、制度ごとに目的や対象経費等は大きく異なり、自社に最適な制度を見極めることは容易ではありません。

既存業務の効率化を目的とするのか、新規事業としてAIサービスを展開するのか、人材育成を強化したいのかによって、選ぶべき制度は変わります。

本記事では、AI導入に活用できる代表的な7つの補助金を比較し、それぞれの特徴と活用ポイントをわかりやすく整理します。

どの補助金を活用すべきか迷った場合は、複数制度を横断的に比較できる「AI活用研究所」の無料相談がおすすめです。

自社の目的や予算に合った最適な制度選びをサポートしているので、ぜひご相談ください。

＞＞AIをもっと活用しやすく！今すぐAI活用研究所へお問い合わせください。

AI導入に活用できる7つの補助金の比較

AI導入を検討する企業にとって、どの補助金を活用すべきかは「導入目的」「企業規模」「投資金額」によって大きく異なります。

たとえば、既存業務の効率化を目的としたAIツールの導入であればIT系補助金、高度なAIシステム開発であればものづくり系補助金の活用が有効です。

まずは全体像を把握し、自社の戦略に最適な制度を選ぶことが重要です。

補助金名	主な目的	補助上限額	補助率	主な対象
デジタル化・AI導入補助金	AIツール導入	450万円	1/2〜4/5	中小企業
ものづくり補助金	設備・開発	1億円	1/2～2/3	中小企業
省力化投資補助金	省人化設備	1億円	1/2〜2/3	中小企業
新規事業進出補助金	業態転換	9,000万円	1/2〜2/3	中小企業
小規模事業者持続化補助金	小規模投資	200万円	2/3〜3/4	小規模事業者
事業承継・M&A補助金	承継時投資	800万円	1/2～2/3	承継企業
自治体補助金	地域独自支援	制度ごとに異なる	制度ごと	地域企業

ここではAI導入に活用できる代表的な7つの補助金について、それぞれの特徴と活用ポイントを詳しく解説します。

①デジタル化・AI導入補助金｜ツールの導入支援

項目	内容
目的	中小企業の業務効率化・DX推進
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入支援費など
補助上限額	450万円
助成率	1/2〜4/5

デジタル化・AI導入補助金は、企業が既存業務を効率化するためにAIツールやクラウドサービスを導入する際の費用を支援する制度です。

例えば、AIチャットボットの導入、RPAによる業務自動化、AIによる需要予測ツール、画像認識システムなどが対象となります。

比較的導入ハードルが低く、ITベンダーが提供する既存サービスを活用するケースが多いため、短期間で成果を出しやすい点が特徴です。

特に人手不足に悩む中小企業にとって、バックオフィス業務の効率化や営業活動の自動化は即効性のある改善策となります。

初めてAIを導入する企業にとっても活用しやすい制度といえます。

②ものづくり補助金｜設備投資・システム開発支援

項目	内容
目的	革新的なサービス開発・生産性向上
対象経費	設備投資費、システム開発費、外注費など
補助上限額	1億円
助成率	1/2～2/3

ものづくり補助金は、革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスの高度化を目的とした設備投資やシステム開発を支援する制度です。

AIを活用した自社専用システムの開発、製造ラインへのAI検査装置の導入、新サービス提供のための独自プラットフォーム構築など、比較的大規模な投資が対象となります。

本制度は単なる効率化ではなく「新たな付加価値の創出」が重視されるため、事業計画の具体性や市場性、収益性が審査で重要視されるのが特徴です。

採択されれば高額な補助を受けられる可能性があり、成長戦略の一環としてAIを本格活用したい企業に適しています。

製造業の活用事例が多いものの、サービス業やIT企業でも申請可能であり、幅広い業種で活用されています。

③省力化投資補助金｜AI機器・省人化設備の導入

項目	内容
目的	省人化・自動化による生産性向上
対象経費	AI機器、ロボット設備、業務自動化システム導入費用など
補助上限額	1億円
助成率	1/2〜2/3

省力化投資補助金は、人手不足への対応や生産性向上を目的として、AI搭載機器や自動化設備などの導入費用を補助する制度です。

たとえば、AI画像検査装置、自動搬送ロボット、需要予測システム、RPAツールなどが対象となります。

特に製造業や物流業、小売業などでは、AIによる業務自動化や効率化が進んでおり、これらの設備導入にはまとまった初期投資が必要です。

また、単なるコスト削減だけでなく、品質向上や業務標準化といった経営改善効果も期待できるため、AIを実装するフェーズにある企業にとって、実務的かつ即効性の高い支援制度といえるでしょう。

④新規事業進出補助金｜AIの新規事業・業態転換

項目	内容
目的	新市場進出・高付加価値化・事業構造転換の促進
対象経費	システム開発費、機械装置費、外注費、専門家費用等
補助上限額	9,000万円
助成率	1/2～2/3

新規事業進出補助金は、既存事業とは異なる分野へ進出する取り組みや、業態転換を伴う大規模な投資を支援する制度です。

AI分野では、生成AIを活用した新サービスの開発、AI解析システムの自社プロダクト化、データ活用型ビジネスモデルへの転換などが対象となります。

単なるツール導入ではなく、「売上構造を変える取り組み」であることが求められる点が特徴です。

例えば、従来は人手で行っていたコンサルティング業務を、AIプラットフォーム化してSaaSとして提供する場合や、製造業がAI画像検査システムを自社開発し外販するケースなどが該当します。

事業計画の革新性、市場成長性、収益見込みが審査で重視されるため、AI技術そのものよりも「どの市場でどう勝つか」という戦略設計が重要です。

⑤小規模事業者持続化補助金｜小規模AI活用

項目	内容
目的	小規模事業者の販路開拓・業務効率化支援
対象経費	広告費、ウェブ制作費、クラウド利用料、外注費等
補助上限額	200万円
助成率	2/3〜3/4

小規模事業者持続化補助金は、従業員数が少ない事業者を対象に、販路開拓や業務効率化を支援する制度です。

AI活用においては、生成AIを活用したコンテンツ制作の内製化、AIチャットボットの導入、業務自動化ツールの導入、AIを活用したマーケティング施策などが対象となります。

比較的小規模な投資でも申請できるため、初期段階のAI導入におすすめです。

例えば、EC事業者がAIを活用して商品説明文を自動生成する仕組みを構築したり、予約業務をAIチャットボットで自動化したりするケースが想定されます。

申請ハードルは比較的低いものの、事業計画の整合性や実現可能性はしっかり審査されるため、導入後の効果測定まで見据えた計画設計が重要です。

⑥事業承継・M&A補助金｜事業承継時のAI導入

項目	内容
目的	事業承継・M&Aを契機とした経営革新・生産性向上の支援
対象経費	AIシステム導入費、設備費、外注費、専門家費用、クラウド利用料など
補助上限額	800万円
助成率	1/2～2/3

事業承継・M&A補助金は、中小企業が事業承継やM&Aを契機として経営革新を行う際に活用できる制度です。

近年では、承継後の経営効率化や競争力強化を目的に、AI導入を組み込んだ事業計画が採択されるケースも増えています。

たとえば、後継者が引き継いだ製造業でAIによる需要予測や在庫最適化システムを導入したり、サービス業で顧客データ分析AIやチャットボットを導入したりする取り組みが該当します。

事業承継のタイミングは、既存業務の見直しやDX推進を進めやすい絶好の機会です。

AI導入により、属人的な業務の標準化、ベテラン従業員のノウハウのデータ化、業務効率化による収益性向上などが期待できます。

特に、M&A後のPMI（統合作業）において、AIを活用した業務統合やデータ分析基盤の構築は、早期のシナジー創出につながります。

⑦自治体の補助金｜地方自治体独自の制度

項目	内容
目的	地域企業のDX・AI導入促進、産業高度化
対象経費	AIソフト導入費、システム開発費、クラウド利用料、専門家費用など
補助上限額	自治体により異なる
助成率	自治体により異なる

自治体の補助金は、都道府県や市区町村が独自に実施している支援制度で、地域の中小企業やスタートアップのDX推進やAI導入を後押しするものです。

国の補助金と比べて公募規模は小さいものの、要件が比較的緩やかで、地域密着型の支援を受けやすい点が特徴です。

たとえば、自治体の補助金制度は「DX推進補助金」「IT導入支援事業」「スマート産業化促進事業」などの名称で実施されています。

これらの制度では、次のようなAI関連システムの導入費用が補助対象となるケースがあります。

地域産業の高度化や人手不足対策を目的とした制度設計が多く、製造業、観光業、医療・介護、農業など、地域特性に応じた分野が重点支援対象となるので、自治体のホームページを確認してみましょう。

補助金の他にAI導入で利用できる融資

AI導入を進める際は、補助金だけでなく融資制度の活用も有効な選択肢です。

補助金は採択制である一方、融資は事業計画と返済能力が認められれば活用しやすく、スピーディーに資金調達できる点が特徴です。

ここでは、AI導入時に活用できる代表的な融資制度のうち、特に大規模な投資に対応できる「IT活用促進資金」について解説します。

IT活用促進資金｜大規模AI投資の資金調達

項目	内容
目的	企業のIT化・デジタル化推進および生産性向上を目的とした設備投資支援
対象経費	AIシステム開発費、ソフトウェア導入費、クラウド利用料、関連設備費など
補助上限額	7億2,000万円

IT活用促進資金は、企業のデジタル化・業務高度化を目的とした設備投資やシステム導入に対して利用できる融資制度であり、AI導入もその対象となります。

補助金とは異なり返済義務はありますが、一般の金融機関よりも低利での資金調達が可能であり、長期返済や据置期間の設定など柔軟な条件が認められる場合もあります。

そのため、キャッシュフローを圧迫せずに大規模なAI投資を実行できる点が大きなメリットです。

また、補助金と併用することで自己資金負担を抑えながらプロジェクトを進めることも可能です。

たとえば、AIシステム開発費の一部を補助金で賄い、残りを融資で調達することで、成長投資を加速させる戦略が取れます。

単なるコスト削減目的にとどまらず、新規事業創出や生産性向上を見据えたAI活用を行う企業にとって、有力な資金調達手段といえるでしょう。

AI導入補助金を申請する流れ

AI導入補助金の申請は、単に書類を提出するだけではなく、複数のステップを計画的に進める必要があります。

特にAI関連の補助金では、業務効率化や生産性向上といった政策目的との整合性や、導入効果の定量的な説明が重視されるので事前の準備が重要です。

ここではAI導入補助金を申請する際の一般的なステップと、それぞれの段階で押さえておくべきポイントについて解説します。

公募要領の確認と要件整理

AI導入補助金の申請を始めるにあたって、最初に行うべきなのが公募要領の確認です。

補助金には目的や対象事業、対象経費、補助率、上限額などが細かく定められており、これらを正確に理解していなければ申請自体が無効になる可能性もあります。

特にAI関連の場合、単なるITツール導入ではなく「業務効率化」「生産性向上」「付加価値創出」といった政策目的との整合性が重視されます。

そのため、自社の課題とAI導入の必要性を結び付けて整理することが重要です。

また、申請期間や必要書類、加点項目の有無なども事前に把握し、スケジュールを逆算して準備を進める必要があります。

導入計画の策定と事業計画書の作成

次に行うのが、AI導入の具体的な計画策定です。

ここでは、現状の業務課題、AI導入によって解決できる内容、導入後の効果測定方法などを明確にします。

単に「AIを導入する」という抽象的な記載ではなく、どの業務プロセスにどのようなAIツールを導入し、どの程度のコスト削減や売上向上を見込むのかといった定量的な目標設定が求められます。

また、投資対効果（ROI）や回収期間の見通しも重要な評価ポイントです。

事業計画書は審査員が客観的に判断する資料であるため、専門用語を並べるのではなく、第三者が理解しやすい構成と論理展開を意識することが大切です。

必要に応じてITベンダーやコンサルタントと連携し、実現可能性の高い計画に仕上げることが採択率向上につながります。

申請書提出と審査対応

事業計画書が完成したら、オンライン申請システムや指定の方法に従って申請書類を提出します。

提出時には、法人情報、財務情報、見積書、導入ツールの詳細資料など、多くの添付書類が必要になるケースがあるのでよく確認しましょう。

不備や記載漏れがあると審査対象外となる場合もあるため、チェックリストを活用して慎重に確認することが重要です。

審査では、事業の妥当性、成長性、地域経済への波及効果、実現可能性などが総合的に評価されます。

場合によっては追加資料の提出やヒアリングが求められることもあるため、説明責任を果たせる体制を整えておきましょう。

採択後の実施・報告・補助金受領

無事に採択された後は、計画に基づいてAI導入を実行します。

ただし、補助金は原則として後払いであるため、いったん自社で経費を立て替える必要があります。

支出内容は事前に認められた経費区分に沿っているか厳格に確認されるため、契約書や請求書、支払証憑などを適切に保管しなければなりません。

事業完了後には実績報告書を提出し、成果や経費の妥当性について審査を受けます。この報告が承認されて初めて補助金が支払われます。

また、補助事業終了後も一定期間は効果報告が求められる場合があるため、導入効果を継続的に測定・管理する体制を整えておくことが重要です。

適切な運用と報告を行うことで、将来的な追加支援や他制度活用の可能性も広がります。

AI導入に活用できる補助金の注意点

AI導入に使える補助金は多岐にわたりますが、制度ごとに要件や制約が異なるため事前確認が不可欠です。

ここでは、AI導入時に補助金を活用する際に押さえておきたい代表的な注意点を解説します。

• AI導入の補助金は申請しても採択されないことがある
• ほとんどの補助金は事後申請に対応していない
• 複数の補助金は同時活用できないことが多い

AI導入の補助金は申請しても採択されないことがある

補助金は申請すれば必ず受給できるものではなく、多くの場合、申請内容は審査を経て採択・不採択が決定されます。

特にAI導入のような先進的な取り組みは、事業の実現可能性や費用対効果、地域経済への波及効果などが厳しく評価され、採択率は30％ほどとなることも少なくありません。

単に「AIを導入したい」という理由だけでは弱く、具体的な課題、導入目的、期待される成果、数値目標などを明確に示しましょう。

また、申請件数が予算枠を上回れば、内容が一定水準に達していても競争により不採択となるケースもあります。

そのため、補助金ありきで投資計画を立てるのではなく、不採択の場合の代替資金計画もあらかじめ検討しておくことが重要です。

ほとんどの補助金は事後申請に対応していない

補助金制度の多くは「交付決定後」に発生した経費のみを補助対象としています。

つまり、申請前や交付決定前に契約・発注・支払いを行ってしまうと、その費用は補助対象外になる可能性が高いのです。

AIツールの導入やシステム開発を急ぐあまり、スケジュールを優先して先に契約してしまうと、結果的に補助を受けられないという事態も起こり得ます。

また、交付決定から事業完了までの期間も厳密に定められているため、導入スケジュールを補助金の要件に合わせて設計する必要があります。

申請前には必ず公募要領を確認し、対象経費の発生タイミングや必要書類を十分に把握しておくことが大切です。

複数の補助金は同時活用できないことが多い

AI導入に関連する補助金は、国・自治体・業界団体など複数存在しますが、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受け取ることは原則として認められていないケースがほとんどです。

いわゆる「二重取り」は制度上禁止されており、後から判明した場合は返還を求められることもあります。

また、併用可能な場合でも、補助率や対象範囲が調整されるなど制約が設けられていることがあります。

そのため、複数の制度を比較検討する際には、補助率だけでなく要件、申請難易度、スケジュールなどを総合的に判断することが重要です。

安易に複数申請を進めるのではなく、どの制度が自社のAI導入計画に最も適しているかを慎重に見極めましょう。

まとめ｜AI導入の補助金は目的や投資規模に応じて選ぼう

AI導入に活用できる補助金は、目的や投資規模に応じて選択肢が大きく異なります。

以下のように、目的に応じた使い分けが重要です。

目的	補助金
ツール導入	デジタル化・AI導入補助金
大規模な設備投資や独自開発	ものづくり補助金、新規事業進出補助金
事業承継・M&A	事業承継・M&A補助金

また、補助金だけでなく融資制度を組み合わせることで、より柔軟な資金計画を立てることも可能です。

制度の要件や申請スケジュールを正確に把握し、事業計画の精度を高めることが採択への近道となります。

自社の成長戦略と資金調達手段を一体で設計し、AI投資を着実に成果へとつなげましょう。

AI補助金の申請をしつつ、同時に生成AI開発の依頼を進めたい方は、以下の記事も参考にしてください。

自社に合う補助金を効率的に見つけたいなら、「AI活用研究所」の利用を検討してみましょう。

制度比較から活用方法のアドバイスまで無料で相談できるので、ぜひご活用ください。

＞＞AIをもっと活用しやすく！今すぐAI活用研究所へお問い合わせください。