改善を重ねた制作物と広告が信頼度を底上げし、集客体制の基盤構築を実現

神奈川県鎌倉市を拠点に、買取・リユース事業を手がける株式会社EE-EN。従業員4名、業務委託を含め5名の小規模体制ながら、地域密着型の店舗運営とオンライン施策を組み合わせ、着実に事業を拡大している。今回は代表取締役社長の西久保大道氏に、創業の背景からクラプロ導入の経緯、施策を通じて得られた変化、そして展望について話を伺った。

創業の原点にある「就労支援」と、買取事業立ち上げの背景

株式会社EE-ENの歩みは、西久保氏が15期目を迎える特定非営利活動法人 Be-Oneselfでの経験に深く根ざしている。同法人では障害者の就労支援を行い、利用者へ提供する作業を自ら生み出す必要がある。しかし国からの補助金だけで給与を支払うことはできず、「収益を生み出す事業」を確立することが不可欠だった。

当初はクリーニングや産廃などの施設外就労の仕事を手がけていたが、さらなる収益源を模索する中で、西久保氏が若い頃に携わっていた中古品のネット販売に着目した。ところが販売は進む一方で、次第に「仕入れの壁」に直面することになる。そこで思い浮かんだのが買取事業だった。

「本当はNPOで始めようと思ったんです。でも失敗したとき、利用者さんに迷惑がかかる。だからまずは個人でやってみようと思いました」（西久保氏）

こうして個人事業として始まった買取店は順調に売上を伸ばし、2023年4月に株式会社EE-ENとして法人化。現在はBtoCを中心とした買取事業に加え、店舗運営や片付け・遺品整理といった周辺領域にも対応しながら事業を拡大している。

ただし、創業初期から最大の課題となっていたのが「集客」である。高齢者層が主要顧客となる同社にとって、信用・信頼を獲得するまでに時間を要し、店舗を構えてもすぐに来店につながるわけではなかった。

「高齢の方は特に不安感が強いので、新しい買取店にすぐ行こうとはならないんですよね。最初の1年、2年は本当に伸び悩みました」（西久保氏）

少数精鋭の体制で、息子とともにゼロから事業を立ち上げた同社。固定費の負担と集客の難しさのなかで試行錯誤を続けながら、事業の基盤を築いていった。

SNS広告をきっかけに始まったクラプロの活用と、0→1から進めるWeb施策の運用

クラプロを導入したきっかけは、SNSで偶然目にした「Sales Platform」の広告だった。当時、同社では他社のコールシステムを利用して自社のスタッフで電話営業を行っていたものの成果が上がらず、西久保氏は「なんとか外部の力を借りられないか」と悩んでいたという。

「SNSで見かけて問い合わせました。ちょうど外注先を探していたタイミングで、本当に偶然でしたね」（西久保氏）

そこから、ホームページ制作やパンフレット、ロゴなどの制作、さらにLPや広告運用などWebマーケティング全般を支援する「クラプロ」の導入も開始した。

「正直、何が高いのか安いのかも分からなくて、自分でやるにも限界があったんです。アイドマの担当者に全部任せられるのが決め手でしたね。『こういうのがしたい』と伝えると、ちゃんと形にしてくれるんですよ」（西久保氏）

パンフレットに至っては、デザインや文言の微調整も含め、実際に活用しながら改善点を洗い出し、都度アップデートしていくスタイルで進めている。

「アイドマさんと相談しながら別案を検討を繰り返し、最終的には提案いただいた新しいデザインをもとに全面的に作り直しました」（西久保氏）

Web施策についても、地域を絞ったGoogle広告を中心に運用を開始。LPからの集客はまだ1件だが、キーワード検証やLP改善が進行中で、今まさに“型づくり”の段階にある。

また、外注における心理的な負担の軽減も、「クラプロ」導入の大きなメリットだという。

「今までお願いしたことのある外注先は全部こちらが決めないといけなかったんです。でも『クラプロ』は、こちらが言語化できていない部分まで汲み取って形にしてくれる。そこが圧倒的に違います」（西久保氏）

日々の対応や柔軟なコミュニケーションも大きな信頼につながっており、「細かいところまで丁寧に寄り添ってくれる」と評価する。

改善を重ねて見えてきた成果と、2030年「年商10億」に向けた組織づくりの展望

「クラプロ」の支援を導入した結果、制作・運用にかかる時間の削減や、発信物の品質向上による信頼度の向上といった定性的な効果を同社は実感している。

「自分たちだけでやっていたらとても時間が足りませんでした。制作を任せたことで手が空き、他の業務に集中できるようになったのは大きいです。発信物が揃っていることで、お客様への信用度も上がっていると感じます」（西久保氏）

さらに、パンフレットやLPの改善プロセスを通じて「数字をどこに入れるかで反応が変わる」といったマーケティング視点にも触れ、同社にとって新たな学びが蓄積している。

一方、今後の最重要テーマは「案件数の最大化」だ。残置物撤去・生前整理・遺品整理などの片付け事業においては、不動産売買業者や士業、葬儀社など“案件を握る”ステークホルダーとの接点が決め手になる。

「30〜50名ほどの担当者と関係が築ければ、月に複数件の案件が継続的に入ってくる状態をつくれる。今は不動産売買業者に絞って営業しています」（西久保氏）

2030年までに掲げる目標は「年商10億円」。実現に向けては、案件数の増加に加え、組織化・仕組みづくりが急務だと語る。

「息子と二人で始めて、長く互いの信頼で回してきました。でも今後は給与制度や組織の仕組みを整えないと、会社が持たない。人事労務の専門家とも契約して動き始めています」（西久保氏）

最終的な10億円に向け、仕組みとマーケティング基盤を固めるフェーズに入った株式会社EE-EN。「クラプロ」には、Webマーケティングの伴走者として「継続的な改善」と「成果への導き」を強く期待している。

「Web施策は本当に分からないことだらけ。でもアイドマさんは、僕らの言葉にならない想いやイメージを丁寧に汲み取って形にしてくれる。これから出てくる成果を楽しみにしています」（西久保氏）