営業活動の負担を分散し、商談に集中できる体制を構築。「Sales Platform」と「カスタマーサクセスユニット」活用で事業推進の判断軸を整理

株式会社COREZONは、教育イベント、リテール、ヘルスケア、デジタルコンテンツ制作など複数の事業を展開する企業である。とくに広告映像制作とペット関連事業を柱とし、国内企業の映像制作や犬の教育・エンターテインメント事業など幅広い取り組みを行っている。今回は、代表取締役であり映像制作事業を統括する久保退三氏に、「Sales Platform」と「カスタマーサクセスユニット」を導入した背景や、サービス導入後の変化について話を伺った。

多角的な事業を展開する株式会社COREZON創業の背景と課題

同社は2022年に創業。映像制作のプロダクション事業を軸にしながら、ペット関連の教育やサービス事業などを並行して進めてきた。映像制作では、企業CMやプロモーション映像などを中心に、さまざまな企業の制作を手がけている。ペット関連の教育やサービス事業などは、共同代表の小林氏の担務だが、協力して経営課題を解決していかないといけない状況になっていると言う。

「私は映像制作のプロデューサーとして、CM制作を中心とした広告プロダクションの事業を担当しています。企業のプロモーション映像やCM制作など、クリエイティブ領域の仕事が主な役割です」（久保氏）

一方で、ペット関連事業では犬の教育・エンターテインメント分野にも取り組む。ドッグダンスのスクール運営や犬のしつけ教室、関連イベントの企画運営など、ペットと人の関係を豊かにする事業も展開している。専門家によるスクール運営などを通じ、犬の行動改善やトレーニングを支援する取り組みも進めている。

「ドッグダンスのスクールや犬の幼稚園のようなサービスも展開しています。犬の問題行動の改善やエンターテインメントの分野まで含めて、ペット関連の事業も幅広く進めています」（久保氏）

しかし創業直後、同社は大きな外部環境の変化に直面した。ウクライナ企業のペット関連商品の輸入を計画していた矢先、戦争の影響で物流やコスト環境が大きく変化。輸入停止や輸送費の高騰など、複数の課題が同時に発生した。

「会社を立ち上げたタイミングでウクライナの戦争が始まりました。扱っていたペット商品の輸入が止まり、輸送費や為替の影響も重なり、事業としてはかなり厳しい状況からスタートしました」（久保氏）

さらに事業拡大のための投資も重なり、資金面の負担も大きかった。ドッグスクールや新しいサービス開発など、事業の拡張を進める中で人的リソースの不足も課題となっていく。

こうした背景から、営業活動や新規事業の推進において外部リソースを活用する必要性が高まっていったのである。

営業リソースの課題から「Sales Platform」を導入。営業活動の外部化を決断

株式会社COREZONが「Sales Platform」を導入した背景には、営業体制の課題があった。映像制作事業では久保氏自身が営業を担当していたが、事業運営や制作業務と並行しながら新規営業を行うことには限界があったという。

「営業活動は基本的に私1人で行っていました。ただ、制作の仕事と並行して営業を進めるのは時間と工数の問題が大きかったのです」（久保氏）

当初は社員を採用し営業体制を強化することも検討していた。しかし人材の離職などもあり、安定した営業体制の構築には課題が残っていた。そうした中で、交流会でアイドマ・ホールディングスの担当者と出会い、「Sales Platform」の存在を知ったという。

「交流会でアイドマさんの方とお会いして話を聞きました。営業支援のサービスはたくさんありますが、広告プロダクションでの実績があるという話を聞いて、試してみようと思いました」（久保氏）

コスト面も重要なポイントだった。社員1人を雇用する場合と比較しながら、外部の営業支援サービスを活用することで営業活動を拡張できると考えた。

「社員1人を雇うのと同じくらいのコスト感で営業活動を広げられるなら、十分に投資価値はあると判断しました」（久保氏）

現在は「Sales Platform」を活用し、従業員300人以上の企業を中心に営業アプローチを行っている。特に広報・宣伝部門を持つ企業を対象に、CM制作やプロモーション映像制作の提案機会を広げる取り組みを進めている。

「CM制作を依頼できる企業はある程度の規模が必要になります。そのため、300人以上の企業で広報宣伝部門を持っている企業にアプローチしてもらっています」（久保氏）

また同社では、「Sales Platform」に加えて「カスタマーサクセスユニット」も活用している。「カスタマーサクセスユニット」は、プロジェクトマネージャーとクラウドワーカーでチームを組み、企業の人材不足や採用課題の解決を目的に業務支援を行うサービスである。外部人材を活用しながらプロジェクトを推進できる点が特徴だ。

「新しいプロジェクトでは、0から1を作るための人的リソースとしてアイドマさんに入ってもらっています。具体的には、地元の観光協会と連携したマップ制作や企画などですね。私の下で実務や進行管理を担当してもらい、具体的な形へと落とし込んでいるところです」（久保氏）

営業活動の拡張と新規事業の推進。2つの領域で外部リソースを活用することで、同社は事業の前進に向けた体制づくりを進めている。

「Sales Platform」と「カスタマーサクセスユニット」活用がもたらした判断軸の変化 新たな事業推進の土台に

「Sales Platform」と「カスタマーサクセスユニット」を活用した取り組みは、株式会社COREZONにとって単なる営業支援にとどまらず、事業の進め方そのものを見直す契機となっている。特に久保氏が感じているのは、経営者自身が担っていた業務を外部リソースと分担することで、意思決定や事業推進に向き合う時間を確保できるようになった点だ。

「アポイントを取るまでの工程をお願いできるので、私は商談や提案に集中できるようになりました。営業活動の全部を自分で抱えなくていいというのは、経営者として大きな変化です」（久保氏）

また「カスタマーサクセスユニット」を活用した新規プロジェクトでは、外部メンバーを含めたチーム体制で事業を進める経験も生まれている。これまで社内リソースだけでは難しかった規模のプロジェクトを、チームで推進できる体制が整ったという。

「プロジェクトでは、自分だけではできないスピード感で物事が動くので、新しい事業を考える上でも視野が広がりました」（久保氏）

こうした取り組みを通じて、同社では「どの業務を自社で担い、どの部分を外部と協働するのか」という判断軸も明確になってきた。すべてを自社で抱えるのではなく、外部の力を活用しながら事業を前に進めるという考え方が、今後の事業戦略にも影響を与えている。

同じように営業や事業推進を経営者自身が抱えている企業にとって、外部リソースの活用は1つの選択肢になり得る。

「営業を含めて、経営者が全部を自分でやろうとするとどうしても限界があります。外部の力をうまく使うことで、自分が本当にやるべき判断や企画に時間を使えるようになると思います。同じような課題を抱えている経営者の方には、一度試してみる価値はあるのではないでしょうか」（久保氏）

多角的な事業を展開するCOREZONにとって、営業支援や外部人材の活用は単なる業務委託ではない。経営判断の質を高め、次の挑戦へ進むための基盤づくりでもある。今後も同社は、外部パートナーとの協働を通じて新たな事業機会の創出に取り組んでいく考えだ。