「Sales Platform」と「在宅チーム構築支援」を活用し約50名規模の在宅ワーカー体制を構築。社員が仕事を作り出す組織へ

福島県福島市に本社を置く福島カラー印刷株式会社は、1982年の創業以来、印刷業務を中心に幅広いコミュニケーション支援を展開している。「共創とデザイン」を経営理念に掲げ、お客様との共創で新たな付加価値を生み出すことを目指し、近年はWebサイト制作やWebマーケティング、動画制作など事業を多角化している。時代の変化に合わせて自らの形を変え続ける同社は、組織のキャパシティ拡大とさらなる成長を見据え、外部リソースの活用に踏み切った。従業員数は約30名、在宅ワーカーは約50名が活躍中。今回は、代表取締役の渡辺泰子氏と取締役部長の國嶋邦子氏に、リソース不足を背景に「Sales Platform」「在宅チーム構築支援」「マネジメント代行ユニット」を導入した経緯と、その後の成果や今後の展望について話を伺った。

特定のお客様への依存からの脱却と、急増するWeb案件に対応するための制作リソース不足

福島カラー印刷株式会社は、もともと折り込み広告を主軸とする企業のグループ会社としてスタートし、当初は印刷業務を中心に事業を展開していた。その後、時代の流れとともにデータ制作や情報処理の分野へと事業領域を広げてきたが、過去には特定の発注元に依存していたことで大きな危機に直面した経験を持つ。

渡辺氏は当時を振り返り、次のように語る。

「当社はかつて、雑誌の求人広告のデータ制作が売り上げの半分以上を占めていました。しかし、あるとき発注元の都合で急激に仕事がなくなってしまったのです。売り上げが減少し、人員に余剰が出てしまったため、組織を大きく変えざるを得ませんでした。それが会社にとって最も大変な時期でした」

この経験から、特定の事業に依存するリスクを痛感し、自社での新規開拓の必要性を感じるようになった。そこで2018年、新規営業を強化するためにアイドマ・ホールディングスの「Sales Platform」を導入した。福島県内の企業を中心に電話営業を行い、多数のアポイントを獲得することに成功したが、当時の社内には営業体制が十分に整っておらず、1年ほどで契約を終了した。

「アポイントはしっかりと獲得できたのですが、そこから先の当社の営業力が不足していました。PDCAサイクルを回して成果につなげることが難しく、一旦は自社での対応を見直すことにしたのです」（渡辺氏）

その後、既存のお客様からの引き合いが増加する中で、別の課題が浮上した。営業担当が制作部門に案件を依頼しても、リソース不足により断られるケースが増加したのである。さらに、紙の印刷物からWebサイト制作へと需要が移行する中で、グラフィックデザインを専門とする社員がWebの専門技術を身につけるには時間がかかるという技術的な壁にも直面していた。機会損失を防ぎ、新たな領域へ対応するための制作体制の構築が喫緊の課題となっていた。

経営者の決意と担当者の熱意が合致。ルール整備から始める在宅ワーカーとの協業体制構築

社内のリソース不足を解消し、Web領域への対応力を高めるため、同社は再びアイドマ・ホールディングスに相談を持ちかけた。そこで提案されたのが、「在宅チーム構築支援」と「マネジメント代行ユニット」を活用した外部リソースの導入である。

「全国には高いスキルを持ち、仕事を求めている在宅ワーカーの方々がたくさんいます。その方々と協業することで、当社のキャパシティが広がり、組織全体の能力も上がるとイメージできました」（渡辺氏）

当初は、在宅ワーカーに業務を委託するという文化が社内になく、導入に慎重な声もあった。しかし、アイドマの担当者からの言葉が、渡辺氏の背中を押したという。

「『会社を変えるのは経営者の責任であり、経営者が変えようという意思を示さなければ組織は変わらない』と言われました。その熱意ある言葉に心を動かされ、会社を変えていくなら今だと決断し、『在宅チーム構築支援』の導入を決めました」（渡辺氏）

導入後は、Web制作のリソース不足を補うためにコーダーの募集からスタートした。その後、ライターやWebデザイナー、SNSディレクターなど、様々な職種の在宅ワーカーと業務委託契約を締結していった。現在では、約50名の在宅ワーカーが同社の業務をサポートしている。

外部リソースの活用にあたっては、業務の切り出しやルール整備が不可欠であった。この点において、アイドマ・ホールディングスの「マネジメント代行ユニット」による伴走支援が大きな役割を果たした。

國嶋氏は導入時の苦労と支援について次のように語る。

「最初はデータの共有方法や、依頼時の料金の目安、社内の誰もが同じように依頼できるためのルール整備が一番大変でした。アイドマさんからは、マニュアルの作成や在宅ワーカーの管理体制について様々なアドバイスとレクチャーを受けました。当社のセキュリティ要件との兼ね合いで調整が必要な部分もありましたが、アイドマさんが提供する仕組みやサポートはに大いに助けられていると感じています」

約50名の在宅ワーカーが不可欠な存在に。社員は作業者からプロジェクトマネージャーへ進化

「在宅チーム構築支援」と「マネジメント代行ユニット」を活用した組織改革は、同社に確かな変化をもたらしている。外部の専門スキルを持つ在宅ワーカーと協業することで、これまで社内では対応が難しかった業務もスムーズに進行できるようになり、対応できる業務の幅が大きく広がった。

「これまでは、外部の人に業務を適切に伝えて依頼するという経験がありませんでした。しかし今では、在宅ワーカーさんに当社の意図を正確に伝え、クオリティの高い制作物を納品してもらう体制が整いつつあります。これは会社として大きな成長だと感じています」（國嶋氏）

また、在宅ワーカーに制作業務などを委託することで、社員が本来注力すべきコア業務に向き合う時間を創出できるようになった。残業時間が減少した時期もあり、在宅ワーカーの存在は同社にとって欠かせないものとなっている。

「社員にとっても、在宅ワーカーさんは自分たちを支えてくれるサポーターのような存在として定着しています。今後は、さらに効率的な業務フローを構築し、利益率の向上にもつなげていきたいと考えています」（渡辺氏）

外部リソースの活用を軌道に乗せた福島カラー印刷は、次なる組織の進化を見据えている。それは、社員の役割を「作業者」から「プロジェクトマネージャー（PM）」へと転換させることだ。

渡辺氏は今後の展望について、力強く語る。

「社内のメンバーには、ただ作業をこなすのではなく、仕事を作り出せる人になってほしいと伝えています。データの制作やデザインといった専門領域は専門スキルを持つ在宅ワーカーの方々と連携しながら進め、社員は案件全体を進行管理するPMとしての役割を担う。そして、お客様としっかり向き合い、新たな相談に乗れるような組織へと進化していきたいと考えています」

最後に、外部リソースの活用を検討している企業へ向けて、両氏からメッセージが送られた。

「中小企業は人員もノウハウも限られています。アイドマさんのように多様な経験やネットワークを持つ企業の知恵を借り、自分たちの強みと組み合わせることが、長く事業を継続できる会社へと成長するきっかけになるはずです」（渡辺氏）

「当社にとって、この仕組みは合っていました。自社の業務に合う人材や仕組みを、多くの選択肢の中から試しながら構築できるのは大きなメリットです。業務の切り出しや見直しを行えば、どんな業種でも在宅ワーカーを活用し、組織を強くすることができると思います」（國嶋氏）