在宅ワーカー導入後、業務パフォーマンスの量と質がUP！売上利率の向上にも欠かせない存在

東京都港区に居を構える株式会社ネタもとは2000年11月に設立した。社名の「ネタもと」には、情報社会のなかで、より価値のある情報や人が一同につどい、つながり、社会につたえるための“場”として役立ちたいという願いが込められている。従業員数は70人、在宅ワーカーは50人が活躍中。
今回は上席執行役員の久壽米木一輝氏とインサイドセールス部セクションマネージャー の佐藤優太郎氏に、在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

アイドマの業績向上を支える「在宅ワーカー」の存在を知り、自社への導入を決定

まずは久壽米木氏から、株式会社ネタもとの事業内容を教えてもらう。

「広報自走化に向けたPR業務代行・アドバイザー業務を行っています。『コミュニケーションプラットフォーム』をビジネスコンセプトの軸とし、“メディアとの接点”と“PRのノウハウ”と“ヒト（体制）”といった、企業・団体と報道関係者をつなぐ各種PR支援コンテンツの提供をしています」（久壽米木氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「アイドマさんとは以前から知り合いで、営業代行をしている企業という認識ではいたのですが、アイドマさんが上場して業績を伸ばしているのを見て、『どうやって伸ばしているのか』という背景に興味をそそられました。その頃ちょうど実体験を聞く機会があり、社長含む経営幹部で話を聞きました。そこで、社員としてリソースを抱えるのではなく、『ママさん』、いわゆる在宅ワーカーと契約して人件費を抑え、売上利率を上げるという手法を知り、2023年導入に至りました」（久壽米木氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのか、佐藤氏に聞いた。

「私がメインで対応しましたが、各部署の部長クラスも同席し面接対応をしています。300人以上は面接したのではないかと思います。基本テキストベースのやり取りにあるとはいえ、ここぞというときには電話ができ、しっかりと口頭でコミュニケーションが取れる人を選びました」（佐藤氏）

いわゆる「雑務」は在宅ワーカーに依頼。コア業務に集中できる環境構築に成功

同社では現在50人の在宅ワーカーが活躍している。どのような業務を依頼しているのだろうか。

「常に発生する業務でクライアントに直接関わらない部分は、在宅ワーカーに任せています。例えば、PP（ピーアールプロデュース）ではコンサルに関わる部門、IS（インサイドセールス）ではコールスタッフや営業事務として人員を獲得しました。資料作成、架電、架電リスト作成、登録業務など細かいところはすべて在宅ワーカーに依頼しています。社員のリソースに空きができ、パフォーマンスが上がってきていると感じています。

また、CS（カスタマーサクセス）では1人20社くらいのクライアントを持ちPDCAを回しながら全部後追いしていくので、マルチタスクをこなせる方たちに稼働してもらっています。在宅ワーカーが抜け漏れチェック、ミーティングのリマインドなどをしてくれるので、かなり精度の高いサービスを提供できていると思います」（久壽米木氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのだろうか。

「基本文字ベースですが、電話などですぐに対応してくれ、ちゃんと意思疎通が図れる人をチームにいれているので、仕事もしやすいと思っています」（佐藤氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、導入当時に苦労した点を教えてくれた。

「依頼する内容の選定、スキル感の確認、業務内容の説明が難しかったです。また、社内にいるわけではないのでマネジメント面でも苦労しました。

どうやったら物理的に離れているワーカーの方と信頼関係を構築して適切なコミュニケーションを取れるかと考え、しつこいくらいに向き合って、誤解や不安を取り除くようにしました。おかげで、今ではしっかりと関係性が構築され、意欲的に業務をこなしてくれるようになりました」（久壽米木氏）

仕事への意識が高いワーカーに恵まれ、質の高いサービス提供が可能に

「ママワークスサイト」の導入効果や良かったことには「商談数の増加」と「業務効率化」を挙げる。

「業務パフォーマンスが上がりました。架電業務などのサポートがあるので、月に数千件の架電ができ、有効商談数もママワークス導入前の４倍になりました。

また、業務効率化も目に見える成果が出ています。CS部門はとにかくマルチタスクのため『抜け・漏れ』のリスクがあるのですが、『チェッカー』というポジションをつくることで抜け漏れを防いでくれ、お客様対応はほぼ完璧に対応できるようになったと考えています」（久壽米木氏）

最後に久壽米木氏と佐藤氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「在宅ワーカーに業務を切り分けして依頼することで、社員がマルチタスクで広く浅く物事にあたり、リソース不足や成果物の品質の低下を心配しなくても良い環境が整っています。資料作成やデータ整理など専門スキルのある人にクオリティの高い業務をしてもらえているので、社員はそれ以外の業務に集中できるようになりました。

少子高齢化で人材不足が懸念となってきている時代なので、新卒採用ばかりに注力するのではなく、子育てなどで一度職場を離れているが『在宅なら仕事ができる』優秀な方々に仕事をしてもらうことは非常に重要だと思っています。そういった方を獲得するのは早い者勝ちなので導入しない手はないと感じています」（久壽米木氏）

「導入時はとまどうこともありましたが、企業にとって新たな変化をもたらすという意味でも導入を検討してほしいと思います。想像以上に仕事に対してやりがいをもってくれるワーカーの方が多く、『社員だから』『業務委託だから』という垣根なく、弊社のことが好きで、仕事が好きで取り組んでくれているワーカーも非常に多いと感じています。

そういったポテンシャルを持った方と契約できるという点にも期待しても良いのではと思うので、ぜひ検討してほしいですね」（佐藤氏）