在宅ワーカー活用で再エネ事業を支える体制を構築。全国1,600拠点の安定運営を実現

株式会社エナジービジョンは、主に低圧太陽光発電所の保守管理やオペレーション＆メンテナンス（O&M）システム開発を手がける企業である。発電設備の点検・修繕や稼働状況のモニタリング、発電データの解析を通じて不具合を早期に発見し、発電事業者の収益最大化を支援している点が特徴だ。2012年の固定価格買取制度を契機に拡大した再生可能エネルギー分野において、「次世代型O&M」をいち早く開発し、発電事業者の収益最大化を支援してきた。今回は、代表取締役の奥山氏に在宅ワーカー導入の背景や成果について伺った。

太陽光発電の普及とともに成長した独自データが武器

太陽光発電市場は2012年の制度開始を契機に急拡大したが、設備の維持管理については明確な手法が確立されていなかった。故障や発電効率の低下といったリスクが事業者の悩みの種となり、業界全体で「どう収益を守るか」が大きな課題として浮かび上がっていた。

こうした背景を踏まえ、同社は一般社団法人新エネルギーO&M協議会と共同で「次世代型O&M」を開発。発電量データの解析を基盤に、不具合の早期発見や最適なメンテナンス手法の提案を行う仕組みを整えた。

「業界としてはまだメンテナンス方法が定まっておらず、発電量の低下を最小限に防ぐ仕組みが求められていました。そこで私たちはデータ解析に基づき、オーナーが損失を回避できる仕組みを整えたのです」（奥山氏）

現在は全国で約1,600の発電所を管理し、事業者の利益確保に貢献。社員数は正社員7人とパート数名という小規模ながら、在宅ワーカー8人を含む体制を組み合わせることで効率的な運営を実現している。発電所は全国に分散しているため、各種調整やサポート業務が日々発生するが、そうしたニーズに応える仕組みを早くから整備したことが、同社の強みとなっている。

優秀なリモート人材が支える営業・顧客サポートの現場

事業拡大に伴い、全国規模での案件数が急増したエナジービジョン。システム化による効率化を進めていたものの、細かい事務作業やスポット的な対応は社員だけでは限界があった。そこで同社が注目したのが、在宅ワーカーという新たな人材リソースである。

「再生可能エネルギーは、これまで使われていなかった資源を活かす取り組みです。在宅ワーカーも同じように、埋もれていた力を発揮できる存在だと感じました」（奥山氏）

当初は知人の紹介を頼りに人材を確保していたが、案件の増加によりより幅広い募集が必要となった。その際に活用したのが「ママワークス」である。募集要項の作成や選考プロセスのサポートを受けたことで採用活動の負担が軽減され、スキルの高い人材を確保できた。

在宅ワーカーに依頼している業務は多岐にわたる。営業サポート、契約後のお客様対応、資料作成などのバックオフィス業務に加え、システムへデータを登録するRPAの開発・保守メンテナンスといった専門性の高い作業も含まれる。これにより社員はコア業務に集中でき、業務全体の効率が大きく改善された。

コミュニケーションはオンラインが中心で、同社のシステムを通じて進捗管理を行う。定期的に打ち合わせを実施し、課題や改善点を共有することでリモートでも円滑な運用を実現している。導入初期には業務の切り分けや合格基準に悩む場面もあったという。

「アイドマの担当者から『こういう観点で人を選んでください』と具体的なアドバイスをいただいたのでスムーズに進みました。むしろ在宅ワーカーの方々が非常に優秀で、こちらが学ぶことも多いと感じています」（奥山氏）

少人数の社員体制を補う形で、在宅ワーカーと連携する柔軟な組織づくりを実現した同社。発電所管理の現場を支える強固な基盤は、こうした工夫の積み重ねから生まれている。

人材確保と再エネ推進、未来を見据えた次の一歩

「ママワークス」を使った効果として奥山氏がまず挙げるのは、応募数と人材の質の高さだ。従来のハローワークでの募集は応募が少なく、選択肢が限られていた。一方、ママワークスでは多数の応募が寄せられ、その中からスキルや経験を備えた人材を選べるようになったという。結果として、社員がコア業務に集中できる体制が整い、後回しになりがちだった細かな業務にも確実に対応できるようになった。

導入後の変化について明確なのは、全体のオペレーションが安定したことだ。

「在宅ワーカーの存在によって、これまで対応しきれなかった顧客対応や業務処理を進められるようになりました。全国規模に広がる発電所の管理では、委託先との調整など細かい作業が多く発生しますが、在宅ワーカーが加わることで全体のオペレーションが安定しました。お客様にとっても安心につながっていると感じています」（奥山氏）

在宅ワーカーの活用は、業務効率化や品質向上だけでなく、同社の事業継続性や信頼性を高める要因ともなっている。再生可能エネルギーの普及が今後さらに進む中で、人材不足に直面する中小企業にとっても、こうしたリモート人材の活用は重要な戦略といえる。

さらに今後を見据え、採用の拡充にも積極的だ。

「人数を増やすだけでなく、在宅ワーカーに任せられる業務の幅も広げたいと考えています。すでに受注案件は増加しており、現状の人員だけでは対応が難しいため、早速追加の募集をお願いしているところです。募集要項も作成していただけるので助かっています」（奥山氏）

最後に、導入を検討している企業へのメッセージを奥山氏は次のようにメッセージを寄せた。

「中小企業にとって採用は本当に厳しい状況です。その中で在宅ワーカーは大きな力になります。埋もれている人材リソースを活かすことは、再生可能エネルギーと同じで、無駄を価値に変える取り組みだと思います。リモートワークやAIを積極的に活用しなければ、これからの時代を生き残るのは難しいでしょう。ぜひ一歩踏み出してみてほしいですね」（奥山氏）