在宅ワーカー活用で売上1.5倍。100％リモート体制で実現した生産性革命

株式会社BRIGHT DIYは、工具やキッチン雑貨など多彩なプロダクトを企画・販売するメーカーとして、国内外でEC事業や貿易事業を展開している。現在、在宅ワーカーは日本側にデザイナー、EC運営を含め、約10名が活躍中。今回は、代表取締役のニュエン レイ氏に、導入の背景や成果、今後の展望について話を伺った。

多彩なブランド展開と越境ECで成長するBRIGHT DIY。在宅ワーカー導入の背景とは

工具やキッチン雑貨、コーヒー関連用品など、多彩なライフスタイル製品を企画・販売する株式会社BRIGHT DIY。設立は2021年11月と若い企業ながら、国内外でのEC販売やBtoB卸売、越境ECなど多角的な事業展開で急成長を遂げている。代表取締役のニュエン レイ氏は、もともとDIY好きが高じて「スタイリッシュで使いやすい工具をつくりたい」という思いから個人事業としてスタートしたという。販売を始めると予想以上の反響があり、法人化を決意。現在では10種類以上の自社ブランドを展開するまでに拡大している。

「最初は副業として始めたのですが、想像以上に売れたんです。自分の“好き”を形にしたものをお客様に喜んでもらえるのがうれしくて、本格的に事業化しようと決意しました。設立からまだ数年ですが、企画から販売までのすべてを自社で手がける体制をつくり、スピード感を持って商品を届けられるようになりました」（ニュエン氏）

同社の特徴は、日本とベトナムの2拠点でのリモート連携だ。日本側では商品企画や販売戦略、ベトナム側では製造・物流・カスタマーサポートなどを担当し、両国合わせて約40人のスタッフが活動している。そのうち正社員はわずか7人程度で、その他はアルバイトや、業務委託の在宅ワーカーが支えている。

急成長の裏で大きな課題となっていたのが「人材確保」と「教育コスト」だった。

「日本では若手採用が難しく、せっかく育てた人材が大手企業に転職してしまうケースもありました。採用コストが高く、教育にも時間がかかる。そんな状況を打破するため、外部の在宅ワーカーを積極的に活用する方針を取りました」（ニュエン氏）

もともとベトナムチームが完全リモート体制で稼働していたことから、在宅ワーカーの導入はごく自然な流れだったという。Web検索で偶然見つけた「ママワークスサイト」を通じて応募を募ったところ、短期間でスキルの高い人材を確保できた。これが後の事業成長を大きく後押しする転機となった。

在宅ワーカーを主戦力に。効率化とスピードを両立した運用体制の確立

在宅ワーカー導入後、BRIGHT DIYはデザインからEC運営、事務処理に至るまで、多様な業務をリモートで実行できる体制を整えた。現在は約15〜20人の在宅ワーカーが活躍しており、デザイナーだけでも4〜5人が在籍。ECサイトのバナー制作や商品ページ作成、広告素材のデザインなど、同社のクリエイティブ業務を担っている。そのほか、補助金申請や商品登録、販売リスト作成などの事務業務も依頼し、社内外のリソースを効率的に組み合わせて運用している。

「在宅ワーカーの方々は、専門スキルを持つ即戦力ばかりです。依頼したらすぐに対応してもらえるので、教育コストをかけずに高品質な成果物を得られます」（ニュエン氏）

採用活動も人事部門を中心に一元管理しており、ニュエン氏自身は経営判断や新規事業開発に集中できる体制を構築。役割分担を明確にしたことで、意思決定のスピードが格段に向上した。業務の進行はすべてオンライン上で行い、チャットやタスク管理ツールでリアルタイムに進捗を共有。完全リモートながら、情報の流れが滞ることはないという。

「日本側の在宅ワーカーは30〜40代のママ層が中心です。子育てと両立しながら働ける環境を提供できているのも大きなポイントです。海外チームとのコミュニケーションもスムーズで、文化的にもオンラインワークに抵抗がありません」（ニュエン氏）

ママワークス導入前は採用面での課題もあった。一般的な求人媒体では応募数が伸びず、スキルがマッチしないケースも多かったという。しかし、「ママワークスサイト」を活用したことで状況は一変した。

「募集を出した途端、30〜40人の応募がありました。そこから人事部が10人に絞り込み、最終的に数名を決定しました。どの方もスキルが高く、安心して業務を任せられました」（ニュエン氏）

こうした在宅ワーカーの活用体制の刷新によって、属人的だった業務の標準化が進み、案件処理のスピードも大幅にアップ。現場の負担が軽減され、以前は「手が回らない」と感じていた業務もスムーズに進むようになった。

「100％在宅でも成長できる」、売り上げ1.5倍の成果とさらなる挑戦へ

在宅ワーカー活用を本格化して以降、BRIGHT DIYでは生産性と売り上げの両面で大きな成果を上げている。特にクラウドファンディング関連の新規案件では、導入前は月4件が限界だったものが、現在では10件以上を安定的に対応可能に。リピート案件も含めると、常時40〜50件のプロジェクトを同時進行できる体制が整った。しかも人件費はほぼ横ばいどころか、むしろ削減傾向にあるという。

「以前は外注会社に委託していましたが、費用の割に成果が出ず、納期が遅れることもありました。今は在宅ワーカーに直接依頼できるので、スピードも品質も格段に上がりました。デザイナー1人あたりの生産量は従来の倍。売り上げは導入前と比べて1.5倍に増え、赤字だった部門も黒字化しました」（ニュエン氏）

在宅ワーカーの導入によって得られた最大の価値は、「スピードと柔軟性」だ。案件に応じて必要なスキルの人材を即座に確保できるため、事業拡大の機会を逃さない。さらに、働く場所や時間に縛られない環境が、多様な人材の活躍を後押ししている。

「100％リモート体制でも、十分に成果を出せます。特に『ママワークス』で出会った在宅ワーカーの皆さんは、プロ意識が高く、責任感を持って取り組んでくれています。信頼できる仲間として共に会社を支えてくれている感覚です」（ニュエン氏）

アイドマ・ホールディングスの担当者との連携も順調で、サービス導入後はコミュニケーションのスピードと提案力の高さを実感しているという。

「こちらの課題を的確に把握してくれて、レベルに応じた人材を紹介してくれる点がありがたい」（ニュエン氏）

今後は、完全リモート体制を維持しながらも「外に出て動ける営業チーム」を新設し、事業の幅をさらに広げる方針だ。現在グループ全体の売り上げは約10億円。将来的には30億円を目指し、不動産事業など新たな領域への進出も計画している。

最後に、在宅ワーカー導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「まずは小さく試してみることをおすすめします。日本には、出社しなくても成果を出せる仕事がたくさんあります。弊社のように業務の100％をリモートで行う体制でもしっかり事業は回ります。経営者の皆さんには、時代に合わせた柔軟な働き方を積極的に取り入れてほしいと思います」（ニュエン氏）