現場と経営を両立し、案件対応数を拡大。「秘書ユニット」で実現した業務改革

株式会社燈志は、鹿児島県を拠点に遺品整理や生前整理、不用品買取、空き家整理など「家の片付け」を中心とした事業を展開する企業である。従業員はアルバイト3名、在宅ワーカー2名が活躍中。今回は、代表取締役を務める柳川諒太氏に、アイドマ・ホールディングスの「秘書ユニット」を導入した背景や活用方法、成果について話を伺った。

地域課題と向き合うために鹿児島で起業。25歳代表が描いた事業の原点

株式会社燈志の代表柳川諒太氏は、大学在学中から「日本を良くする経営者になりたい」という明確な志を抱いていた。その思いを実現するために選んだのが、出身地である東京を離れ、日本各地のリアルな課題を知るという道である。

「日本を良くする経営者になるには、まず日本を知らないといけないと思いました。地域ごとにどんな課題があるのかを、自分の目で見たかったのです」（柳川氏）

大学卒業後、柳川氏は鹿児島県枕崎市に移住。会社員として働きながら、地域で暮らす人々の生活や悩みに向き合い、地域課題の洗い出しを行った。高齢化や人口流出、空き家の増加といった問題を約1年かけて見つめる中で、特に強いニーズを感じたのが遺品整理や空き家整理だったという。

「地域課題をいくつも見ていく中で、遺品整理や空き家整理は確実に必要とされていると感じました」（柳川氏）

都市部に住む家族が、地方に残された実家を片付けられないという状況は、鹿児島に限らず全国共通の課題である。仕事や家庭の事情から帰省が難しく、空き家が放置されてしまうケースも少なくない。

こうした背景から、柳川氏は2024年3月に株式会社燈志を設立。遺品整理を中心に、生前整理、空き家整理、特殊清掃、ゴミ屋敷片付けまで幅広く手がける「家の片付け全般」を担う事業を立ち上げた。現在は自身とアルバイト3人で現場を回し、鹿児島県全域を対応エリアとしている。

一方で、創業当初は経営・営業・現場作業のすべてを一人で担う状態が続いた。

「遺品整理の仕事は未経験でしたし、どうやって仕事を回していくのか、すべてが手探りでした」（柳川氏）

案件が増え始めると同時に、業務の負荷も一気に高まっていく。

「経営は正直、楽だったことが一つもありません。全部が大変でした」（柳川氏）

事業拡大の兆しの裏側で、業務が回らなくなるという新たな課題に直面し、同社は次の成長フェーズへ進むための転換点を迎えることとなった。

業務が回らない状況を打開。「秘書ユニット」導入で見えた新しい経営スタイル

株式会社燈志が「秘書ユニット」を導入した背景には、事業拡大に伴う深刻な業務過多があった。創業からしばらくすると依頼件数が増え始め、現場対応と営業活動、事務作業のすべてを柳川氏一人で担う体制では限界が見え始めていた。

「現場に出ると営業活動ができないし、営業をすると現場が回らない。事務作業も山積みで、完全に業務が回らなくなっていました」（柳川氏）

そんな折、営業電話をきっかけに知ったのが「秘書ユニット」である。導入の決め手となったのは、料金や担当者の印象以上に「業務改善につながるサービス内容」だったという。

「押しが強すぎる営業ではなく、こちらの課題を聞いた上で、的確に提案してくれた点が良かったです。業務を整理できそうだと感じました」（柳川氏）

導入当初は、何を依頼すべきか分からず、十分に活用できていなかったと振り返る。自分でできることは自分でやってしまう性格もあり、外注の効果を実感できていなかったという。しかし発想を転換し、「自分でできることほど任せる」方針に切り替えたことで、活用の幅が一気に広がった。

現在は2人の秘書チームが、見積書・請求書の作成、顧客管理表の入力、電話対応、公式LINEでの連絡、スケジュール管理、写真データの保管、タスク管理、備品発注まで幅広く担当している。業務のやり取りはチャットを中心に行い、移動中は音声入力で指示を出す運用も定着した。

「車移動が多いので、思いついたタスクはすぐ音声で投げます。秘書チームがそれを管理表に反映してくれるので、後で一覧を見るだけで全体の状況が分かるのです」（柳川氏）

この仕組みにより、業務の抜け漏れが大幅に減少。柳川氏は現場と経営判断に集中できる環境を手に入れた。「秘書ユニット」は単なる作業代行ではなく、事業を前に進めるための「経営の右腕」として機能し始めている。

売り上げ向上と経営改善を実感。上場を見据えた次の成長フェーズへ

「秘書ユニット」を本格的に活用するようになってから、株式会社燈志の経営には明確な変化が生まれた。最も大きな成果として挙げられるのが、対応可能な案件数の増加である。事務作業や顧客対応の多くを秘書チームが担うことで、1ヵ月あたりにこなせる案件数が確実に増え、結果として売り上げ向上にもつながっている。

「入金管理や請求書対応まで含めて売り上げだと考えると、効率は間違いなく上がりました。秘書チームが加わってから、1ヵ月で対応できる案件数は増えています」（柳川氏）

また、数字以上に大きかったのが、経営者としての意識の変化である。以前は「自分でできることは自分でやる」スタンスだったが、現在は「経営者にしかできないことに集中する」考え方へと転換した。

「忙しい人ほど導入した方がいいです。迷う時間がもったいない。自己変革とセットで使うと、本当に意味があるサービスだと思います」（柳川氏）

「秘書ユニット」を活用することで、社内トラブルのリスクが少ない点も評価している。業務委託という形でありながら、必要に応じてアイドマの担当者が間に入る体制が整っており、安心して業務を任せられるという。

今後は、事業拡大に合わせて増員や体制強化も視野に入れている。業務量が2倍、3倍と増えた場合には、新たなチームを組成し、現在の運用フローを横展開していく構想だ。将来的には、秘書ユニットが複数部隊に分かれ、組織的に業務を支える体制を目指す。

そして柳川氏が掲げる大きな目標は、2029年までに上場することである。まずは鹿児島、次に九州、そして全国へと事業を広げ、日本各地の地域課題解決に貢献していく考えだ。

最後に、同じように業務過多に悩む経営者へのメッセージをいただいた。

「忙しい経営者ほど、迷わず導入すべきだと言いたいです。導入するかどうかは、経営者自身の自己改革でもあります。自分のエネルギーをどこに集中させるべきかを考えれば、自ずと答えは出るはずです。やり方次第で、在宅ワーカーは最強の右腕になってくれます」（柳川氏）