技術力を強みに変える戦略。「ママワークス」と「セールスユニット」がもたらした営業基盤の強化と売上改善

岩手県盛岡市を拠点に、システム開発やWebサイト制作、ICT教育・研修などを手がける株式会社Badass。地域の中小企業や製造業を中心に、IT活用の支援を通じた課題解決に取り組んでいる。従業員は正社員3名、在宅ワーカー2名が活躍中。今回は、代表取締役の田中裕也氏に、「ママワークス」と「セールスユニット」導入の背景から具体的な運用方法、得られた成果、今後の展望までを詳しく伺った。

地元・盛岡に根差し、ITで地域企業を支えるという選択

株式会社Badassは、岩手県盛岡市に本社を構えるIT企業である。システム開発やWebサイト制作を中心に、ICT教育・研修、ITアドバイス、IoT試作機開発まで幅広く手がけている。設立は2020年12月。従業員は田中氏を含め3人と少数精鋭の体制だが、地域企業の実情に寄り添ったIT支援を強みとして事業を展開してきた。

田中氏は盛岡出身。介護系システムを扱うIT企業などでの勤務を経て独立した経歴を持つ。創業の背景には、地元に対する強い思いがあったという。

「盛岡で働いていると、優秀な人材がどんどん県外に出ていく現実を目の当たりにしました。地元に残る人たちの受け皿になりたいという思いがありました」（田中氏）

また、さまざまな中小企業や製造業と関わる中で、ITが十分に活用されていない現状にも課題意識を抱いていた。

「話を聞くと、ITを使えばもっと良くなるのに……。という場面が本当に多かったのです。そこを支援できれば、地域全体が元気になるのではないかと考えました」（田中氏）

創業後、事業は順調に広がっていった一方で、すべてが順風満帆だったわけではない。設立から数年後には赤字に転落し、経営の厳しさを痛感する時期もあったという。

「2年ほど前に赤字になり、それまでの蓄えが一気になくなりました。そのときは正直、どうしようかと悩みました」（田中氏）

そこから顧客層の見直しや事業の方向転換を行い、徐々に黒字化の道筋を描いていった。しかし、事業を成長させる上で、新たな課題も浮かび上がってくる。Webサイト制作などの案件が増える中で、人手不足が深刻化していったのだ。技術力には自信がある一方、限られた人数で業務を回すことに限界を感じ始めていた。

人手不足の解消と事業拡大を支えた「ママワークス」活用という選択

「ママワークス」導入のきっかけは、同社が抱えていた慢性的な人手不足だった。とくにWebサイト制作案件が重なる時期には、社内リソースだけでは対応しきれない状況が続いていたという。

「ちょうどWebサイト制作の仕事が立て込んでいて、本当に猫の手も借りたい状況でした」（田中氏）

そのようなタイミングで、ママワークスからの営業電話があり、在宅ワーカーを活用できるサービスとして紹介を受けた。田中氏自身、在宅ワーカーの活用経験はなく、導入前は進め方や品質面に不安もあったと振り返る。しかし、募集要項から選考、業務切り出しまでをサポートしてくれる体制があることを知り、「これなら進められる」と判断し、導入を決断した。

「話を聞いて、一緒に走ってくれるという印象がありました。お任せできると思えたことが、決め手になりました」（田中氏）

実際にママワークスサイトでWebサイトのコーディング業務を募集したところ、約30人から応募が集まった。想定以上の反響により、人材の選択肢が大きく広がった点は大きなメリットだったという。在宅ワーカーの活用やスキル評価の経験が少ない中でも、応募者の情報を確認しながら候補者を絞り込み、最終的に複数人と面談を行い、2人の在宅ワーカーと契約。現在は、業務の進め方や要件を整理しながらプロジェクトを進行しており、作業の流れもスムーズに回っている。要望が明確でない段階でも、方向性をくみ取り、形にしてもらえる点が事業推進の大きな支えとなっている。

「こちらの要望がまだぼんやりしていても、形に落とし込んでくれる点が心強いです」（田中氏）

また、品質面への不安も導入前にはあったが、実際にはその印象は大きく覆された。

「失礼ながら、最初はクオリティを心配していました。しかし、出てきた成果物は想像以上にレベルが高く、とても驚きました」（田中氏）

「ママワークス」の活用は、単なる作業の外注にとどまらず、事業を前に進めるための重要なパートナーとして機能し始めている。

「セールスユニット」導入で実現した営業の仕組み化と、次の成長に向けた一歩

「ママワークス」を活用することで制作体制が安定し、目の前の業務に追われる状況から徐々に脱することができた株式会社Badass。社内に少しずつ余白が生まれる中で、次に見えてきた課題が「営業の進め方」だった。

これまで同社は、技術力を強みに事業を展開してきた一方で、営業については「何をどう伝えるべきか」という点が属人的になりやすく、十分に仕組み化できていなかったという。

「技術の話はできても、商談時に何をどう伝えれば刺さるのかがわかりませんでした」（田中氏）

そこで同社が次の一手として取り組んだのが、「セールスユニット」の活用だった。電話営業によるアプローチや、オンラインでの一次商談を取り入れることで、営業活動の流れを整理し、再現性のある形へと整えていった。

「ママワークス」での在宅ワーカー活用を通じて業務を切り分ける感覚が身についていたこともあり、営業領域においても役割分担を進めやすかったという。訴求ポイントやトーク内容が整理されたことで、アプローチの精度も向上。実際に、電話営業を通じて6件のアポイントを獲得し、3社と商談中である。

「営業の流れが整理されたことで、こちらも話がしやすくなりました。資料や伝え方が整っているだけで、前向きに話が進む案件もありました」（田中氏）

また、営業の初動を任せられるようになったことで、田中氏自身は技術や事業構想といったコア業務に集中できるようになった点も大きな成果だ。営業と開発を分けて考えられるようになったことで、経営視点にも変化が生まれつつある。

さらに、営業活動を進める中で、自社の強みや提供価値を言語化する機会が増えたことも、副次的な効果として挙げられる。営業戦略を整理しながら進めるプロセスそのものが、サービス内容の磨き込みや新たな事業展開のヒントにつながっているという。

今後は、「セールスユニット」を引き続き活用しながら、営業活動の安定化とエリア拡大を目指す考えだ。岩手県内にとどまらず、宮城県をはじめとした東北エリアへのアプローチも視野に入れ、技術者の増員と並行して事業基盤を強化していきたいとしている。
最後に、田中氏は同じように営業や人手不足に悩む企業に向けて、次のように語ってくれた。

「正直、在宅ワーカーさんに対して、当初は「クオリティは低いのではないか」という偏見を持っていた時期もありました。しかし、実際に在宅ワーカーさんたちとお話ししてみると、驚くほどレベルの高い経験を積んでいらっしゃる方が多いことに気づきました。もし現在、人材確保に困っている、業務が滞っていてどうしようもないとお困りの経営者の方がいらっしゃいましたら、迷わず「ママワークス」「セールスユニット」を活用することをおすすめします」（田中氏）