営業活動を「Sales Platform」に託し、コア業務への集中で成果を拡大

株式会社ブレイネットは、障害者雇用コンサルティングを中心に組織・人材・採用支援を手掛ける企業である。代表取締役の齊藤浩二氏は、2024年12月に独立し、たった一人で事業を立ち上げ、現在も自ら先頭に立って活動を続けている。今回は、同社が営業支援サービス「Sales Platform」を導入した経緯と成果について話を伺った。

障害者雇用支援を使命に掲げ、独立起業へ踏み出す

齊藤氏は、かつて大手企業に勤務し、障害者雇用の責任者として約8年間にわたり制度設計や採用・定着・戦力化に寄り添う伴走型コンサルティングに携わってきた。自身も障害をもち、雇用の現場で直面する課題を肌で感じてきたという。

「企業の中で障害者雇用を推進していく仕事をしていたのですが、サラリーマンの立場ではどうしても制限や限界がありました。より多くの企業を支援したいと考え、自分で事業を立ち上げる決意をしました」（齊藤氏）

現在は齊藤氏が中心となり、外部の協力メンバーと連携しながら活動を展開している。

「日本では現在、従業員40人以上の企業に対し、障害者雇用率2.5％が義務づけられています。2026年7月からは2.7％に引き上げられる予定ですが、現時点においても障害者雇用率未達成の企業は半数以上にのぼっています。その結果、納付金の負担が発生し、多くの企業が対策に苦慮しているのです」（齊藤氏）

事業の柱は「障害者雇用コンサルティング」であり、障害者雇用に悩む企業からの相談に応じ、現場でのヒアリングを通じて課題解決を支援している。

「障害者雇用は誤解や偏見が根強い分野です。しかし、視点を少し変えるだけでスムーズに進むことも多い。現場での困りごとを丁寧に拾い上げ、実践的な解決策を提示することが、私たちの使命だと考えています」（齊藤氏）

業種や業態に関係なく幅広い企業から依頼が寄せられており、店舗やオフィスに直接訪問しての支援も日常的に行う。起業から間もないながらも、実務に即したコンサルティングで着実に実績を積み重ねている。

営業活動を補完する「Sales Platform」導入で新たな展開へ

起業後まもないブレイネットにとって、大きな課題は営業活動だった。齊藤氏は、障害者雇用に関する専門知識と現場経験を豊富に持ちながらも、営業活動には十分な時間を割けなかったという。

「一人で事業を進めていくなかで、コンサルタントとしての支援と同時に営業活動も行うのは現実的に難しいと感じていました。営業経験が豊富というわけでもなかったので、どうしても限界がありました」（齊藤氏）

そんな中、アイドマ・ホールディングスからの電話営業をきっかけに「Sales Platform」を知る。営業担当による丁寧な説明を受け、「営業をアウトソースすることで事業を軌道に乗せられる」と確信し、導入を決断した。コスト面でも「営業人材を直接雇用するより合理的」と感じたことが大きな決め手だった。

導入後は、担当者とのキックオフミーティングからスタート。ターゲット企業を絞り込みながら、アプローチの精度を高めていった。当初は業種を限定せずに広くアプローチを行ったが、徐々に方向性を調整し、社会保険労務士事務所へのアプローチを強化。これが大きな成果につながった。

「社労士は企業の障害者雇用に関する相談を頻繁に受けますが、必ずしも専門家ではありません。そのため相談先に困っているケースが多く、弊社を紹介いただくという流れが自然に生まれました。結果として、協業の可能性が広がっているのを実感しています」（齊藤氏）

さらに、「Sales Platform」を通じて単なるアポイント獲得にとどまらず、代理店候補企業との新たなつながりが生まれたことも齊藤氏にとって大きな収穫だった。

「担当の方が外部と繋いでくださり代理店を希望する企業が現れたのは想定外のメリットでした。営業活動を代行するだけでなく、事業の広がりをつくっていただけていることに非常に満足しています」（齊藤氏）

コア業務への専念と将来構想―「Sales Platform」が拓く可能性

営業支援サービス「Sales Platform」の導入によって、ブレイネットは大きな変化を実感している。最大の効果は、齊藤氏自身が障害者雇用コンサルティングというコア業務に専念できるようになったことだ。

「営業活動を任せられることで、本業の支援業務や行政の入札案件に注力できるようになりました。自分一人では到底両立できなかった領域に時間を振り分けられるのは非常に助かっています」（齊藤氏）

営業リストの選定からアプローチ方法の調整まで柔軟に対応してもらえる点も高く評価しており、さらに、担当者のレスポンスの速さや提案の積極性についても「次々と新しい切り口を提示してくれるので刺激になっている」と語る。

今後の展望については、まずは北海道内での知名度向上を目指し、将来的には障害者雇用を実際に体験・学べるフィールドを自社で整備したい考えだ。飲食や小売、フィットネスなど多様な業種を自社で運営し、他企業が見学・実習できる場をつくることで、障害者雇用のモデルケースを発信していきたいとしている。

「障害者雇用は企業にとって難しいテーマですが、正しく取り組めば人手不足の解決につながります。私自身がその可能性を示す存在になりたい。まずは一度サービスの話を聞いてみることをおすすめします。営業代行は単なるコストではなく、事業を発展させるための投資になるはずです」（齊藤氏）