継続的な情報発信で“選ばれる事務所”へ。専門性を伝える「クラプロ」のWeb施策

南司法行政測量事務所は、富山県に拠点を置き、司法書士・行政書士・土地家屋調査士の三資格を活かした幅広い法務サービスを提供する専門事務所である。現在は従業員5名体制で、相続・不動産登記を中心に地域に根ざした支援を続けている。今回は所長の南 昌樹氏に「クラプロ」を導入した背景や運用の実際、そして今後の展望について話を伺った。

事業承継を機に見えた、集客構造の変化と危機感

南司法行政測量事務所は、昭和39年の創業以来、地域密着型の専門事務所として長年にわたり実績を積み重ねてきた。司法書士・行政書士・土地家屋調査士という三つの資格を一体で扱える点を強みとし、不動産登記や相続を中心に、企業法務まで幅広い相談に応えている。現在の体制は、司法書士業務が全体の約6割を占め、その中でも不動産登記が7割と、事務所経営の柱となっている。

2013年、南氏が父親から事務所を引き継いだことで、同事務所は大きな転換期を迎えた。かつては紹介や既存の取引関係によって自然と仕事が入ってくる時代もあったが、時代の変化を肌で感じるようになったという。

「2013年頃と比べると、全体的に景気が良いとは言えなくなってきました。こちらから動かないと、お客様は来ない時代になったと感じています」（南氏）

こうした背景から、これまで積極的に取り組んでこなかった営業活動や、ホームページの見直しといった“外向きの発信”に本腰を入れざるを得なくなった。特に司法書士業界においては、依頼者の多くが事前にインターネットで事務所を調べ、比較検討したうえで相談先を決める傾向が強まっている。

「何も調べずに来所される方は、ほとんどいないですね。皆さん何かしら事前に情報を調べていらっしゃいます」（南氏）

一方で、従来のホームページは不動産業者などBtoB向けを意識した構成が中心で、一般の生活者に向けた情報発信は十分とは言えなかった。相続登記など、今後さらに需要が見込まれる分野に力を入れていくためには、BtoC層に届く情報設計と、検索に耐えうるコンテンツの充実が不可欠だったのである。しかし、日々の実務に追われる中で、専門性の高い内容を継続的に発信し続けることには、大きな負担が伴っていた。

このように、事業承継後の経営環境の変化と、集客構造そのものへの課題意識が重なったことが、外部サービスの活用を検討する大きなきっかけとなっていった。

「自分では続かない」から外部に託した情報発信。「クラプロ」導入の決断

アイドマ・ホールディングスとの最初の接点は、同社からの営業電話だったという。当初は営業支援サービスである「Sales Platform」の提案を受け、「県内の業者リストを作成し、アポイントを獲得する」という取り組みからスタートした。しかし、不動産業者へのアプローチでは成果につながらず、業種を変えながら試行錯誤を重ねる状況が続いた。

そうした中で、南氏が特に価値を感じたのが、Web施策として提案された「クラプロ」だった。導入の決め手について、南氏は次のように振り返る。

「定期的に記事を書いてもらえるという点が、一番大きかったですね。自分ではとても継続できませんでしたから」（南氏）

実際、南司法行政測量事務所では過去にホームページを制作し、簡単なコラム記事を書いた経験もあったという。しかし、日常業務の合間に文章を考え、専門知識をかみ砕いて説明する作業は想像以上に負担が大きく、更新は次第に滞っていった。

「挨拶文を書くのにも、ものすごく時間がかかりました。専門家ではありますが、コラムを書く力とはまた別なんです」（南氏）

「クラプロ」導入後は、相続や不動産登記といった注力分野を中心に、専門性の高いコラム記事を継続的に制作。すでに記事数は約50本にのぼり、BtoC向けの情報発信を意識した構成へと徐々にシフトしている。特に、今後需要拡大が見込まれる相続登記については、検索ユーザーの疑問に丁寧に答える内容を重ねることで、ホームページ全体の信頼性向上を狙っている。

また、「クラプロ」では記事制作だけでなく、定期的なミーティングを通じてアクセス数や流入状況といったデータも共有される。

「どれだけ見られているのか、効果が出始めているのかを数字で教えてもらえるのは助かります」（南氏）

成果がすぐに数値化されにくいWeb施策において、現状を客観的に把握できる点は、継続のモチベーションにもつながっている。さらに、アイドマ担当者による伴走型の支援も、安心材料の一つだ。

「こちらの準備が間に合わなくても、丁寧にフォローしてくれる。専門家を集めてオンラインで説明してもらえるので、とても進めやすいです」（南氏）

専門外の分野を一人で抱え込むのではなく、信頼できる外部パートナーと連携する体制が整ったことで、南氏は本来注力すべき実務や判断業務に集中できる環境を手に入れつつある。

情報発信を“資産”に変え、次世代へつなぐ事務所づくりへ

「クラプロ」導入後、南司法行政測量事務所では、目に見える即効性のある成果が出ているわけではないものの、確実に「土台づくり」が進んでいる実感があるという。特に、これまで手を付けきれなかった情報発信を外部に任せたことで、南氏自身の時間の使い方に変化が生まれた。

「コラムを書かなくてよくなった分、本業というか、判断が必要なコア業務に集中できるようになりました」（南氏）

また、専門外のライターが司法・行政分野を深く理解し、記事として形にしている点についても、高く評価している。

「本当によく勉強して書いてくれているなと感じます。たまに修正はありますが、専門家でない方がここまで書けるのかと、正直感動しています」（南氏）

継続的に積み上がっていく記事は、単なる更新作業ではなく、事務所の専門性や姿勢を伝える“資産”として蓄積されている。

今後の課題として南氏が強く意識しているのは、AIや検索行動の変化への対応だ。近年では、依頼者が検索エンジンだけでなく、AIに「どこへ相談すればいいか」を尋ね、その回答をもとに来所するケースも現れている。

「今はBtoB、BtoCというより、『BtoAI』の時代だと感じています。AIに正しく認識される情報発信が必要なんですよね」（南氏）

「クラプロ」でのコンテンツ強化は、こうした新しい検索環境への対応という意味でも、重要な一歩だと捉えている。

事務所としての中長期的な目標は、案件数を増やし、売上規模を回復・成長させることだ。かつて1億円を超えていた売上を再び軌道に乗せ、その先の世代へ引き継げる状態をつくることが、南氏の大きなテーマとなっている。

「仕事がない事務所を次の世代に渡すわけにはいかない。だからこそ、今きちんと発信して、右肩上がりの流れを作っておきたいんです」（南氏）

最後に、これからWeb施策や外部サービスの導入を検討する経営者に向け、南氏はこう語る。

「細かい施策よりも、まずは『どういう想いで事業をやっているのか』を持つことが大事だと思います。その軸があれば、発信の方向性も定まりますし、外部の方とも話しやすくなる。私自身、まだ道半ばですが、情報発信に本気で向き合うことは、確実に未来につながると感じています」（南氏）