独自の地方創生戦略を「For JAPAN」で発信。番組出演から広がるネットワークと共感の輪

千葉県を中心に「ちいき新聞」の発行およびチラシ折込事業、販売促進総合支援事業を展開する株式会社地域新聞社。1984年の創業以来、「人の役に立つ」という企業理念のもと、地域社会への貢献を続けており、2015年には総務大臣賞「ふるさとづくり大賞」を受賞している。従業員数270名、約2,500名の配布員を抱え、地域に根ざした情報インフラとして確固たる地位を築く同社は、現在「地域共創プラットフォーム」という独自のM&A戦略を推進している。今回は、代表取締役社長の細谷佳津年氏に、同戦略の周知を背景に「For JAPAN」を導入した経緯と、並行して活用する「Sales Platform」などの成果や今後の展望について話を伺った。

地方創生と持続可能な企業づくりのための独自戦略を発信したい

株式会社地域新聞社が掲げるブランドミッションは、「地域の人と人をつなぎ、温かい地域社会を作る」である。近年、このミッションを体現する新たな取り組みとして、成長戦略の柱にM&A戦略を据えている。細谷氏はこの戦略の意図について、次のように語る。

「私たちが掲げているのは、地域からなくなってほしくない企業を守るという構想です。地方の独立系非上場企業は、オーナーが引退した後も株式の相続などで親族に権利が移り、経営の安定性が揺らぐ課題を抱えています。そうした企業を、株式交換を用いて上場企業である当社のグループに迎え入れることで、持続可能な経営体制を構築できます。オーナーは地域新聞社の上場株を保有しながら経営を続けられるため、業績を上げれば自らの資産価値向上にもつながるという正のスパイラルが生まれるのです」（細谷氏）

この「地域共創プラットフォーム」と名付けられた構想は、地方の雇用を守り、若者が地元で働き続けられる環境をつくるための重要な一手である。地域に持続可能で安定した職場が多ければ、職住近接が実現し、都市部への人口流出を防ぐことにも直結する。

「地元に安定的な企業がたくさんあれば、わざわざ都会に出ず地元で働きたいという人は必ず一定数います。しかし、現状は独立系非上場会社であるゆえに、受け皿となる企業が不足しているのです。だからこそ、私たちの株式交換という手法が有効だと考えています」（細谷氏）

しかし、この独自かつ画期的な手法を広く社会に知ってもらい、地域の黒字企業をグループ化していくためには、単なるM&Aの告知ではなく、社会的意義を伴った効果的な発信の場が必要不可欠であった。

ビジネス番組「For JAPAN」への出演と、営業活動の内製化に向けた伴走支援

同社がM&A戦略という構想を発信する手段として着目したのが、アイドマ・ホールディングスが提供する「For JAPAN」であった。これは、経営者向けのビジネス番組への出演を通じて企業の権威性を高め、認知を拡大するサービスである。

「お声掛けいただいた際、ちょうど番組のテーマが『地方創生』でした。ゲストとして地方自治体の首長も出演されるということで、当社の『人の役に立つ』という理念や地域の課題解決という方向性と合致していると感じました。この構想自体を、様々な方に知ってもらうための絶好の機会だと思ったのです」（細谷氏）

細谷氏は、第三者である司会者や他のゲストを交えて議論を交わすことで、自社の主張に客観性を持たせられる点を高く評価した。一方で、同社は並行して自社の既存事業における営業力の強化にも取り組んでおり、「Sales Platform」および「マネジメント代行ユニット」を導入している。

「アイドマさんの支援は、最初は業務を請け負っていただきつつ、そのノウハウを当社の内部に蓄積し、最終的には自前で実行できるようにするというスタイルでした。約1年間の契約期間でリストやトークスクリプトを作成し、テストマーケティングを繰り返しながら、『こういうところが上手くいった』という成功体験を社内に蓄積していただきました」（細谷氏）

「マネジメント代行ユニット」を通じて、自社内でマネジメントを自立的に実行できるよう、アイドマ・ホールディングスが手法をレクチャーし、伴走支援する体制を構築。その結果、外部に依存せずとも、自前で電話営業のノウハウを運用できる強固な体制が社内に定着していった。

確かな反響とネットワークの拡大。自社インフラを活かした次のステージへ

「For JAPAN」を活用したビジネス番組出演の反響は、細谷氏の想像を大きく上回るものであった。

「出演後の反響は大きく、例えば広島で開催されたCFOサミット主催者から、当社の構想について基調講演をしてほしいと依頼を受けました。さらに、地方自治体の方々とも定期的な対話が始まり、スタートアップ支援の集まりにお招きいただくなど、確かな広がりを見せています。また、出演した映像は二次利用が可能であり、関心を持ちそうな相手に動画を共有することで、事業への理解をスムーズに促すことができています」（細谷氏）

加えて、番組に出演した経営者同士の間に新たなネットワークが構築されるなど、予期せぬ副次的な効果も生まれているという。また、「Sales Platform」などの活用で社内に定着した電話営業のノウハウも、同社の事業成長を後押ししている。現在では、自社の媒体を通じて求人をかけたところ、電話営業を担う人材が60名も集まるなど、自立した組織運営が実現している。

今後の展望について、細谷氏は力強く語る。

「当社は174万世帯にフリーペーパーを毎週届けるという、他に類を見ない強力なインフラを持っています。今後はこの2,500名の配布員によるネットワークや、新たに取得したAI関連の特許を活用していきます。例えば、紙面に無料で写真を掲載するキャンペーンを実施すると、1つの企画だけで数百件の応募があります。そのような読者参加型企画などで蓄積したデータを生成AIにより「デジタルツイン」としてモデル化し、ライフステージに応じたニーズの変化を時系列的にとらえてマーケティングなどに活用できる技術です。新聞を発行するだけにとどまらず、地域の課題を解決する『地域共創プラットフォーム』として、さらなる成長を目指します」（細谷氏）