福祉の枠を超え、「For JAPAN」出演で信頼を確立。「Sales Platform」で孤独な営業から脱却し、組織のメンタル課題を解決する

NPO法人こころひまわりは、沖縄県を拠点に「己育て」「親育て」「地域づくり」の3つの柱で活動を展開している。2012年の法人化以来、カラーセラピーと心理学を融合させた独自の手法を用い、若者の自立支援や地域コミュニティの活性化に尽力してきた。代表の若尾氏は、長年の活動を通じて「心の在り方」が個人の人生だけでなく、組織の生産性や継続性に直結することを痛感。現在はその知見を活かし、企業の経営者やリーダー層に向けたメンタル教育や組織コンサルティングへと事業の幅を広げている。今回は、代表の若尾美希子氏に、法人向け事業の本格展開を背景に「Sales Platform」を導入した経緯と、経済番組「For JAPAN」への出演がもたらしたブランディングの変化、そして今後の展望について詳しく話を伺った。

沖縄の貧困の連鎖を止める鍵は「心の整え」。経営者支援へ至るまでの20年の軌跡

NPO法人こころひまわりの活動の原点には、沖縄県が抱える深刻な社会課題である「子どもの貧困」がある。統計上、沖縄では約3.3名に1名が貧困家庭で育つと言われており、この負の連鎖が世代を超えて続いている現実がある。若尾氏はこの問題に対し、単なる経済的支援にとどまらず、心理学と社会科学の視点から抜本的な解決策を模索し続けてきた。

「お金がないということは、人生の選択肢を失い、夢を持つことさえ諦めてしまう状況を生み出します。さらに、それは時に『自分には価値がないのではないか』という深い存在否定にもつながります。しかし、長年のカウンセリングを通じて見えてきたのは、たとえ環境が厳しくとも、心の土台や関係性が整っていけば、人は『自分には価値がある』と感じ、困難な状況に直面しても、自分の可能性を信じて挑戦し続ける人生へと、脚本を書き換えていくことができるということです。6歳頃までに形成される『人生脚本』をいかに前向きなものへ更新していくか。それが私たちの使命だと考えています」（若尾氏）

当初は学生や夜の街で働く若者たちへの直接支援を試みたが、個人の努力だけでは限界があることも分かった。そこで若尾氏が注目したのが、彼らを雇用する「企業」の存在である。沖縄県は全国的に見ても社長が多い土地だが、一方で「リーダーになると周囲との人間関係に悩み、メンタルを崩して離職する」という特有の課題も抱えていた。

「従業員を大切にしたいと願う経営者がいる一方で、心の土台が不安定なために、会社を否定的に捉えてしまう従業員もいます。この両者の間にある心理的なズレをカラーセラピーで可視化し、整えることができれば、組織全体が劇的に変わるはずです。稼いでから学びに来るのではなく、働きながら心が整っていく。そんな会社を1つでも増やすために、法人向け事業へのシフトを決意しました。長年取り組んできた『地域づくり』を経済の側面から再構築したいと考えました」（若尾氏）

10年以上続いた「1人営業」の限界。「Sales Platform」による営業支援がもたらした希望

法人向けのメンタルサポートという新たな領域に踏み出す際、最大の障壁となったのは営業体制の不在だった。若尾氏は、現場でのカウンセリングや支援において卓越したスキルを持っていたが、それを組織として対外的に広めていく「営業」のノウハウが欠けていたという。

「支援の現場が得意なことと、営業や集客を成功させることは、まったく別の専門性だと感じています。これまでも10年以上、スタッフみんなで営業活動に取り組んできました。子どものために、沖縄の未来のためにと、『私が営業をやります』と言ってくれたスタッフもいたほどです。しかし、現場支援と営業活動の両立は想像以上に難しく、結果が出る前にスタッフが疲弊してしまうことを繰り返す日々でした。ここ数年は、結局、私1人が諦めずにがんばるしかないという孤独に陥っていました。その経験を通じて、私の中で『餅は餅屋』という言葉が何度も浮かぶようになりました。現場支援には現場支援の専門性があり、営業には営業の専門性がある。その切り分けができない間は、スタッフの十分すぎる頑張りを「まだ足りない」と感じてしまったり、自分たちの専門性にまで自信を失ってしまう時期もありました。
私たちのNPO活動も長くなり、20代前半から活動を共にしてきた初期メンバーも今では40代を迎える年齢になりました。私たち自身も、気力や体力だけで走り続けることが難しい段階に来ています。だからこそ、想いや気合いだけで乗り越えるのではなく、営業は営業のプロの力を借り、仕組みとして整える必要があると痛感しています」（若尾氏）

そんなとき、アイドマ・ホールディングスからの提案を受けたことが、長年の停滞を打ち破るきっかけとなった。提案された「Sales Platform」は、単なる営業代行ではなく、営業活動そのものを標準化・仕組み化し、チームで成果を追うというものだった。

「さまざまな業界の営業支援に携わってきたアイドマの担当者の方が、私の『カラーセラピーを活用して心の土台を整え、社会や組織をより良くしていきたい』という想いに深く共感してくれたことが、何より心強かったです。営業のプロセスをマニュアル化し、トークスクリプトを整備して、在宅ワーカーを活用して組織的にアプローチする。この再現性のある仕組みを聞いたとき、ようやく私が求めていた『事業を継続させるための基盤』が見つかったと確信しました。1人で抱え込むのではなく、専門的な知見を持つチームに背中を預けられる安心感は計り知れません」（若尾氏）

「Sales Platform」導入後は、法人向けの言葉選びや表現方法一つとっても、アイドマ・ホールディングスとの対話を通じて洗練されていったという。自分たちの強みをどのように法人の経営者に届けるか。その戦略立案から実行までを共に歩むパートナーを得たことで、長年叶わなかった「組織としての営業活動」が、ついに現実のものとなったのである。

経済番組「For JAPAN」出演という起爆剤。福祉の枠を超え「経営のパートナー」へ

営業体制の構築と並行して、大きな成果をもたらしたのが経済番組「For JAPAN」への出演だった。これまで新聞などのメディア取材は数十回受けてきた若尾氏だが、それらは「親支援」「子ども支援」「夜の街で働く若者支援」「生きづらさを抱えた人への支援」、そして「子ども食堂を運営する福祉団体」という文脈で語られることが多かった。そこで、直接経営者に伝える必要性を感じ、ビジネス交流会などにも積極的に参加してきたが、法人向けの組織支援として受け止めてもらうには、まだ大きな壁を感じていた。

「『良いことをしている福祉の人』という認知だけでは、経営課題を解決するプロとして対等に話を聞いてもらうことが難しいという葛藤がありました。今回の番組出演は、その見られ方を劇的に変える絶好の機会となりました。福祉の枠ではなく『経済番組』というステージで、著名な経営者の方々と討論し、組織におけるメンタル教育の重要性を発信できたことは、計り知れない財産となりました」（若尾氏）

番組出演の反響は、目に見える形で現れ始めている。収録後の交流会では、名だたる経営者たちにカラーセラピーを披露し、「沖縄だけでなく全国の企業に通用するメソッドだ」と強い手応えを得た。また、出演した実績そのものが法人の信頼獲得において強力な武器となっており、周囲からの反応も「子ども食堂の人」から「組織改革を担う専門家」へと明確にシフトした。

「番組の内容がYouTubeなどで蓄積され、いつでも二次利用できる点も画期的です。自社のサイトやPRに活用することで、私たちがどのような理念で活動しているかを瞬時に理解してもらえるようになりました。アイドマさんの支援を通じて、営業の『仕組み』と、信頼という『財産』の両方を手に入れることができました」（若尾氏）

今後は、この確固たる基盤を活かし、法人向けのグループコンサルティングを本格化させ、組織の心と経済の両立を支援していく。

「現状に悩みながらも、前を向こうとする経営者の方々に寄り添い、共に未来を創っていきたいと考えています。アイドマさんの支援は、自分の想いを形にしたいけれどどうすればいいか分からない、そんな方にこそ勇気を与えてくれるはずです。私たちも、ここから沖縄、そして全国へと幸せな会社を広げていく挑戦を続けていきます」（若尾氏）