ママワークスならではの全国区募集で、人材の枯渇を恐れず事業拡大を推進

2016年11月に設立した株式会社レイテストは、千葉県千葉市に本社を置く通信回線事業をメインに展開する企業だ。社名に込められた「最新」という意味に沿って、顧客のために常に情報収集し最新のオフィス環境を提供することを心がけている。従業員数は20人、在宅ワーカーは9人が稼働中。今回は、代表取締役の鈴木大岳氏に在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

募集の枠を全国区に！新事業の電話営業を在宅チームで構築

まずは、株式会社レイテストの事業内容を鈴木氏から教えてもらう。

「通信回線事業をメインに行っており、大手通信キャリアの法人向け代理店事業などを手掛けています。他にも情報セキュリティ・通信機器関連事業なども展開しています」（鈴木氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「以前アイドマさんのコンサルティングを１年受けていたので、漠然と認識していました。今年1月にセキュリティカメラの事業を新しく始めようと準備していた頃にママワークスさんからの営業の電話を受けまして。そこで、新事業部のコールセンターは在宅で構築してみようと思い、2022年11月に契約しました。

タイミングが良かったと思います。というのも、通信の代理店は自社にコールセンターを構え、電話営業のアルバイトを地元で募集し、人員が確保できていたのですが、コロナが明ける頃から求人をかけても応募が緩やかになってきたと感じていたのです。そのときにちょうどママワークスさんから声がかかったので、全国に間口を広げて母数を確保しようと思いました」（鈴木氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたっての対応についても聞いた。

「管理部に1人責任者を置いて、その社員が書類選考から面接までを担当しています。社内で『在宅ワーク』や『業務委託』というのが浸透しておらず、自社のコールセンター担当者からは『在宅での営業電話はコールスタッフにとって負担が大きいのではないか』という声もあったので、最初は戸惑いもありました。でも、とりあえずやってみようということで始めました。」（鈴木氏）

社内で確立していた業務フローの在宅チーム向けアレンジに奮闘

同社では電話営業チームや人事、グラフィックデザイナーなどの業務を在宅ワーカーに依頼している。

「6人が電話営業チームで稼働しており、そこに１人在宅のSVも付けています。そして人事関係の取り纏めをお願いしている方と会社案内のパンフレットなどをお願いするグラフィックデザイナーが各1人ずつ稼働してくれています」（鈴木氏）

在宅ワーカーとは主にビジネスチャットでやり取りをしている。

「在宅ワーカーの選考を担当している管理部の責任者がチャットで依頼を出しています。在宅ワーク自体が社内で行われていなかったので、最初は業務の切り出しやルールづくりなどが大変だったようですが、最近はゆとりが出てきたように見受けられます」（鈴木氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、初めての取り組みに対しての苦労を率直に教えてくれた。

「『在宅ワーカーに業務を委託する』ということが初めての取り組みだったので、実際に出勤していれば対面で教えられる部分を限られたツールで伝えるのに苦労したり、社内で当たり前に行っていた業務を仕組み化して共有したりするのが大変だったと記憶しています」（鈴木氏）

手ごたえを感じた「在宅チーム構築」の効果。今後の拡大に自信

ママワークスサイトの導入効果や良かったことには、「広範囲での募集が可能なこと」と「出社スタッフとも遜色のない結果」を挙げる。

「求人を出してみたところ、地元という枠を超えて関西や東北からもワーカーが獲得できました。また、『在宅で営業電話をかけるのはきついのではないか』という声もありましたが、いざやってみると出社しているスタッフと変わらず稼働できており、防犯カメラの売り上げが3,000万円ほど上がりました。それで、今は他の通信系の電話営業も自社のコールセンターに在宅チームを追加しようと考えています」（鈴木氏）

最後に鈴木氏から、在宅ワーカー導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「不安もありましたが、実際に在宅チームを構築してみたら弊社では成果が出たので、ママワークスの良さを実感しています。そこで現在は、ママワークスの代理店もしています。

実際にお客様と話してみると人材の確保で困っている企業が多いことをよく聞きます。契約にかかる費用は小さいものではありませんが、月1人分の人件費と考えれば契約料金はそこまで負担にならないと思うので、活用していってほしいと思います。

弊社は既に在宅ワーカーを使いたい分野が決まっていたので、すぐに求人を打ってくれて助かりました。もし、在宅ワーカーを使いたい分野が決まっていなくても、支援スタッフがどういう人材を獲得したら良いか提案してくれるので迷うことはないと思います」（鈴木氏）