農業経営の変革に在宅ワーカーという選択肢。営業ツールの整備で販路拡大に挑む

株式会社はなわ農園は2021年11月、代表取締役の塙定昭氏が千葉県旭市にて設立した。多品種の野菜を露地と施設で生産しており、旬を大切に収穫した野菜は野菜本来の甘味や旨味が感じられると好評だ。従業員は14人、在宅ワーカー１人と契約中。今回は代表取締役の塙定昭氏に、在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

アイドマ・ホールディングスの経営コンサルティングから「ママワークス」を選択

まずは塙氏から、株式会社はなわ農園の事業内容を教えてもらう。

「ハーブや葉物野菜、根菜といった多品種の野菜を生産し、オンラインで販売のほか、飲食店や旅館、仲卸業者様や加工会社とお取引をしています。現在は、フルーツトマトの収穫がピークで忙しくしています」（塙氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「経営に関するコンサルティングを受けるためにアイドマ・ホールディングスと契約をしました。そのなかに『ママワークス』での在宅ワーカー活用があり、提案を受けたことがきっかけで興味を持ち、1月に契約をしました」（塙氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのだろうか。

「現在契約しているグラフィックデザイナーは、書類選考から面接まで私が１人で担当しました。スキルの幅が広かった点と人間性が決め手でした。現在、新たにWebディレクターの募集を進めており、そちらは担当社員に任せています」（塙氏）

商品カタログなどの営業資料づくりとWebサイトのリニューアルに取り組む

同社は現在、在宅ワーカー1人と契約し、さらに拡充していく構想だ。どのような業務を依頼しているのだろうか。

「グラフィックデザイナーにパンフレット、商品カタログなどの営業資料を作成してもらっています。

現在、Webディレクター1人を募集しており、立ち上げ以降一切更新をかけておらず商品内容も最新化がされていない状況のため、ホームページのリニューアルをはじめ、ECサイトの構築、SNSとの連携までを実現していただきたいと考えています」（塙氏）

在宅ワーカーとのやり取りの体制についても聞いた。

「契約してから二度ほどオンラインミーティングで概要説明や流れの確認などを行いました。それ以降は、基本はLINEでやり取りをしています」（塙氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、選考の大変さを振り返る。

「応募者が多く、そのなかから面接に進んでもらう方を選ぶのに時間がかかった程度でしょうか。他には特にはありませんでした」（塙氏）

農家も新しい取り組みが必要な時代。ワーカーとともにBtoBの販路拡大を目指す

「ママワークスサイト」の導入効果や良かったことには「コストの抑制」と「人材との関係構築」を挙げる。

「まだ始まったばかりでなんともいえませんが、時間単価でお仕事をお願いできる点は、企業にお願いするよりもコストを抑えられる利点だと思います。また、企業にお願いすると納品して終わりとなることが多いですが、個人との契約だとコンタクトが取りやすく、頼みたいことがあるときに都度依頼ができたりと、継続的にお付き合いができるのも魅力です。先々のことも考えると良いなと感じています」（塙氏）

最後に塙氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「農業も市場出荷だけでは厳しい状況になっており、BtoBの販路開拓にも目を向けていくことが大切だと考えています。生産するだけに執着してしまうと、なかなか利益を得にくくなってしまうため、自分の企業を独立させるという意識を持つことが農家にとっても大切だと感じています。現在は、EC販売なども普及し、むしろ取り組みやすい時代でもあるので、在宅ワーカーの力を借りてチャレンジしてみるのも良いのでは、と思います」（塙氏）