「ママワークス」の活用で「やりたいけど、リソースが……」という悩みを解消

北海道札幌市に社屋を構える行政書士佐藤秀樹事務所は2007年4月に設立した。「Sincerity 誠意 と Passion 情熱」をモットーに、法人の設立や建設業許可、相続、外国人のビザ申請などのサポートを展開している。従業員は6人、在宅ワーカーは6人が契約中。今回は所長の佐藤秀樹氏と社内リーダーの長谷川聡氏に、在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

北海道から東京へ赴き、「ママワークス」活用の現場を見学。導入を決定

まずは佐藤氏から、行政書士佐藤秀樹事務所の事業内容を教えてもらう。

「会社設立や登記申請に必要な議事録等の作成、許認可申請、相続・契約関連、ビザなどの在留資格申請の４つのサービスを柱に企業や一般の方々をサポートしています」（佐藤氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「親しい友人の紹介で『ママワークス』の存在を知りました。友人は東京で税理士事務所をやっていまして、在宅ワーカーの活用で成果を出しているというので、実際に彼の事務所に赴いて見学し、自分たちの事務所でもやってみようという思いになり導入を決めました。昨年2024年の1月から『ママワークス』の利用を開始しています」（佐藤氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのだろうか。

「私、当事務所のスタッフ、『ママワークス』の支援スタッフのミーティングにて募集する職種を決め、うちのスタッフが中心になって対応を進めました。私も面接に同席はしますが、スタッフの決定を尊重し承認する形で参加しているという感じです」（佐藤氏）

事務所スタッフが役割分担を決め、スムーズなやり取りを構築

同事務所では現在6人の在宅ワーカーが活躍している。どのような業務を依頼しているのだろうか。

「Webマーケター、自社ホームページのSEOライター、広告運用、リスト入力スタッフの方々と契約しています。架電人材も近々確保する予定です」（佐藤氏）

在宅ワーカーとのやり取りの体制についても聞いた。

「私が中心となってチャットのやり取りをしています。その他にも、毎月1回『ママワークス』の支援担当者とのオンラインミーティングや、社内ミーティングに在宅ワーカーの方も参加してもらって方向性を一緒に決めるなどを行っています」（長谷川氏）

困ったことや大変だったことなどはなかったのだろうか。

「在宅ワーカーに仕事を依頼するとはどういうことかイメージが湧かなかったので、最初は戸惑いました。ただ、社内のスタッフが役割分担を決めて上手に活用方法を構築してくれたので、時間とともにスムーズに依頼ができるようになりました」（佐藤氏）

「テキストベースのコミュニケーションに慣れることは必要でしたが、Webマーケティングなどで在宅ワーカーの方に課題を投げかければ解決策が必ず返ってくるというやり取りを繰り返しているうちに安心感が生まれ、良いサイクルができたように思います」（長谷川氏）

地域差の垣根なく知見のある人材確保が可能。新たな分野に挑戦したいなら、ぜひ活用を

「ママワークスサイト」の導入効果や良かったことを聞くと、佐藤氏、長谷川氏、それぞれの感想を、実感を込めて教えてくれた。

「専門知識や経験がある方に業務を依頼することのべネフィットをつくづく感じています。Web関連のことは、所内のスタッフよりも詳しい在宅ワーカーの方に委託したほうが確実に進みますし、『ママワークス』の支援スタッフも責任感を持ってサポートしてくれたので、しっかりと進めていくことができたと思います」（佐藤氏）

「知見のある在宅ワーカーの方が来てくれたおかげで、自分たちがやりたいと思っていたことができるようになったという実感があります。特にホームページに関しては手が付けられていなかったのですが、今は在宅のWebマーケターの方と共有しながら進められている。もちろん文字でのやり取りなど通常業務に追加された作業もありますが、その手間を考えてもやりたいことができている満足感のほうが上回っている気がします」（長谷川氏）

「新たな分野に挑戦しようと思い立ったら、『ママワークス』を活用すべきだと思います。人員をそろえるにも、地域差の垣根がないので地元の求人を使うより確実に早く確保できましたし、募集できる職種の幅も広い。『在宅ワーカーの活用』という分野に目を付けたおかげでスピーディーな人材獲得と組織構築が実現できたと思っています」（佐藤氏）

「人材探しや組織構築の際、『ママワークス』のスタッフが間に入ってくれるというのも安心感があります。お陰で在宅ワーカーの集め方、契約後のやり取りの仕方などもうまくできるようになり、在宅ワーカーと良い関係を築きながら業務を進められています。これからも、『ママワークス』を活用して欲しい人材を獲得し、『したいこと』をどんどん実現していきたいと思っています」（長谷川氏）