在宅ワーカーを活用し、未来に向けた重要度の高い業務にパワーを集中

1988年7月、静岡県静岡市に設立した日商デリカ株式会社は、業務用冷凍食品の製造および卸売を行っている。より安心安全なものを消費者に届けたいという想いを持ち、主要品目の国産原料使用にこだわって事業に取り組んでいる。従業員数は36人、在宅ワーカー2人が活躍中。今回は代表取締役の平野匡仁氏に、在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

本当に在宅でできるのか。半信半疑からの一歩

まずは平野氏から、日商デリカ株式会社の事業内容を教えてもらう。

「ロールキャベツをメインとした冷凍加工食品の製造・卸売です。卸先は居酒屋・レストランなどの外食チェーン店が主で、一部スーパーや小売り用にも卸しています。主要原材料の産地にこだわり、消費者の皆様が安心できるものを選定して加工しています」（平野氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「ママワークスさんの営業電話を受けたことがきっかけです。最初はそれほど興味がなかったのですが、何度か話を聞きまして契約することを決めました。

一部の業務を切り離して在宅ワーカーへ振り分けることに対し、『現場にいないとできない仕事を在宅でどうやってやるのだろう』とまったくイメージができませんでした。営業の方から説明を受けても『本当にできるのだろうか』と半信半疑でしたが、常時人手不足という悩みは持っていたので『だめもとで一回やってみようか』と思い、2023年12月末に契約しました」（平野氏）

在宅ワーカーの募集から導入は、平野氏とママワークスの支援スタッフとで連携を密に取りながら進めた。

「契約したものの、在宅ワーカーにできる仕事が何かピンときていなかったので、ママワークスの支援スタッフに伴走してもらいながら、事業の悩みや弱みを自己分析していきました。『日々の業務に追われてやりたいけれどやれていないこと』を在宅ワーカーに任せてみるという視点に気付いてからは、『あれもこれも頼みたい』と、次々と出てきました。

書類選考や面接は私1人で担当しているので、正直なところ、今は業務委託を始める前よりも忙しくなっている状況です。ママワークスの支援スタッフにも面接に同席してもらい、サポートを受けています」（平野氏）

餅は餅屋。専門業務はスキルと経験のある在宅ワーカーへ

同社では現在2人の在宅ワーカーが活躍中だ。どのような業務を依頼しているのだろうか。

「営業資料作成、ホームページ制作をそれぞれ1人に依頼しています。現在、電話営業の募集もかけています。

質の高い資料作成・ホームページ制作といった仕事は素人ができることではないですから、“餅は餅屋”としてスキルを持っている在宅ワーカーを活用するのは有効だと思いました。人材派遣とは違って、特化した技術を持ったスペシャリストばかりなので、一から教育する手間もありませんし、素人では気付けない細かい部分までプロの仕事をしてくれて感謝しています」（平野氏）

在宅ワーカーとのやり取りは、スペシャリストからの意見が活発になるよう留意しているという。

「一方的に業務を依頼するより、ボトムアップで進めるほうが私は好きなので、ざっくりとしたイメージやテーマだけを伝えて、在宅ワーカーからの提案を承認していくスタイルにしています。適宜チャットやオンラインのミーティングをしており、今のところコミュニケーションに問題は感じていません。

ホームページ制作については専門用語が多くわからないことも多いのですが、専門用語をなるべく使わないで話してくれるなど、とても親切に進めてくれているのでありがたいです。従業員として本採用したいくらいです」（平野氏）

困ったことや大変だったことを聞くと、「導入前よりも忙しい」と率直に教えてくれた。

「どの業務を依頼したらよいかを決めるまでは手探りで、業務の棚卸しや本来やりたかったことなどの整理をする時間が必要でした。自分たちしかできない仕事に集中して取り組むことが目的で在宅ワーカー導入を決めましたが、今は本来の仕事に手が回らないほど前より忙しい状態になっています。軌道に乗るまでの一定期間は、相当の稼働が必要となることを事前に覚悟しておいた方がよいと思います」（平野氏）

雇用リスクを避け、時間単価報酬で確実な成果を得るという選択

ママワークスサイトの導入効果や良かったことには、雇用リスクと心理的負担への効果を挙げる。

「一番良いと思う点は、固定費がかからず依頼したいときだけ依頼できるという点です。従業員として1人雇うとなるとフルタイムで仕事をしてもらいたいですが、実際は、営業であれば相手先があってのことなので空き時間が多かったりもします。契約が取れない時期もありますが、成果が出ていなくても最低限の賃金を払わないといけません。

一方で、在宅ワーカーは費用対効果で換算すると単価は少々高いかもしれませんが、時間単価の報酬で確実に成果を上げてくれるので、経営者目線でいくとわかりやすくて良いですね。

また、外注だと『できるかできないか』『成功したか成功していないか』という判断基準でドライに付き合えるのも良い点です。もし事業が縮小し、従業員をリストラしなければならなくなったとしたら相当の覚悟が必要ですから、その心配やリスクがないというのは心理的に全然違うと感じます」（平野氏）

最後に平野氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「導入したばかりなので、業務や経費の削減、売上アップという実績はまだありませんが、肌感覚では私の業務の削減に確実につながっていると感じています。中小零細企業は、社長が伝票を書いたり発注したりと一人何役もやらなければいけません。重要度が高い大事なことよりも、今日やらなければいけない緊急度が高いものに時間を取られてしまいます。事業の未来やビジョンを考えるといった、社長が一番パワーを注がなければいけない、優先順位が高くて大事なものが後回しになってしまうわけです。在宅ワーカーを活用することで、『本来描いていた夢を実現化するためのパワーに時間をかけられるようになる』と、個人としては思っています」（平野氏）