新卒採用7倍増を実現、外部人材活用が生んだ成長基盤

滋賀県長浜市を拠点に、賃貸仲介・管理、建築、不動産売買、教育・子育て支援事業など幅広く展開する株式会社エム・ジェイホーム。従業員は正社員76名、非正規を含め123名が活躍中。今回は、取締役 経営管理部長の嶋寺毅弥氏に、在宅ワーカー活用とクラプロ導入の背景や運用方法、成果について話を伺った。

地域密着の総合不動産会社として歩みを続けるエム・ジェイホーム

株式会社エム・ジェイホームは2005年の設立以来、長浜市を拠点に不動産仲介・管理を中心とした事業を展開してきた。

「創業当初は賃貸仲介からスタートしたのですが、顧客の要望に応じてリノベーションや建替えを担う建築事業へと領域を拡大していきました。現在では建築事業が売り上げの大きな柱となっており、グループ全体の売上高は30億円規模に成長しました」（嶋寺氏）

同社の特色は「地域貢献」を重視する姿勢にある。不動産事業を基盤にしつつも、長浜市の学童保育や英会話教室など教育分野にも積極的に取り組む。

「教育事業は社長の地元への思いから始まったもので、今や学童は長浜市内に20拠点が存在する中で当社が運営している学童は2箇所あります。年度途中で募集ができるのは当社を含めて、数か所しかありません。私自身も子育て世代として、地域に安心して子どもを預けられる場所があることは非常に大きな意義だと感じています」（嶋寺氏）

事業の拡大は雇用にもつながり、地域の不動産オーナーからの信頼を基盤に、土地の仕入れから建築、不動産売買まで一貫して提供できる体制を整備し、安定した成長基盤を築いてきた。

急成長を支えるための外部人材活用とWeb施策の展開

事業拡大により、採用や人事・内部監査といったバックオフィス業務が急増した同社。従来は社内で対応する方針が強かったが、限界を感じ始めたタイミングで営業の電話をきっかけにアイドマ・ホールディングスのサービスを知り、導入を開始したという。

特に大きな課題だったのが人事・採用領域である。従来の採用活動では目標人数に達せず、部門の専門性不足が顕在化していた。そこで在宅ワーカーを活用できる「生産性向上ユニット」を導入し、コンサルタントの支援を受けることで、年間スケジュールの体系化や媒体選定、ダイレクトスカウトの仕組みを整えることができた。

「従来の採用活動ではどうしても目標を達成できませんでした。コンサルタントの方に入っていただき、体系的に採用を進められるようになったのは大きな成果です」（嶋寺氏）

さらに内部統制や上場準備の面でも、在宅ワーカーの専門スキルが力を発揮した。上場経験を持つ人材がチームに加わったことで、内部監査や規程の整備といった高度な業務を効率的に推進できたという。こうした外部人材の知見により、社内メンバーのスキル向上にもつながり、採用担当者が主体的に施策を考えるようになるなど、組織の成長を促した点も大きい。

「上場経験者がいなかった当社にとって、実務を知る方が加わってくれたことで効率的に準備を進められたことは非常に大きな助けになりました」（嶋寺氏）

また、広報や集客を強化するため、2025年5月から「クラプロ」のWebマーケティング支援を依頼。LP制作やSNS運用、販促物デザインなど、自社デザイナー1名では対応しきれなかった業務を補完した。

「こちらが望む以上の成果物をスピーディーに仕上げていただけるのが魅力です。自社だけでは難しかった広報活動を安心して任せられるようになりました」（嶋寺氏）

人材と仕組みを整え、上場を視野に次なる挑戦へ

在宅ワーカーや専門人材の活用によって、エム・ジェイホームは大きな成果を得ている。採用面では、新卒が従来の1名から7名へと増加し、さらに中途採用も年間15名を迎え入れるなど、人員体制を大幅に強化することができた。採用活動が体系化され、媒体選定やスカウト手法が整備されたことで、採用の再現性が高まり、今後も安定した人材確保が期待できる状況となっている。

さらに、社内にもポジティブな変化が表れた。外部人材から学ぶことで、社員が採用やマーケティングの知識を吸収し、自ら戦略を考えるようになったのだ。

「専門性の高い方が外部からチームに加わることで、社内メンバーのスキルが底上げされました。これは大きな財産です」（嶋寺氏）

今後は、間接部門は極力外部リソースを活用しつつ、営業部門を中心に効率的な体制を整えていく方針だ。さらにWebマーケティングを強化し、相続や不動産売却に関するニーズを早期に取り込む施策を進めていく予定である。

最後に、これから導入を検討する企業へのメッセージを伺った。

「地方の企業では採用環境が年々厳しくなる中、正社員採用では出会えない専門性を持つ方と一緒に仕事ができるのはアイドマさんのサービスの大きな強みです。正社員採用よりも低いコストで長く事業を続けられる可能性があり、非常に有用なサービスだと思います」（嶋寺氏）