AI事業拡大の突破口。「Sales Platform」で全国に広がった新たな営業戦略

株式会社A-forzaは、北海道札幌を拠点に全国の学校法人に経営コンサルティングを展開。教育機関や中小企業の経営支援を行っている。同社は現在、「Sales Platform」を導入し、全国規模での新規開拓に取り組んでいる。今回は、代表取締役の安藤泰弘氏に導入の背景と成果、そして今後の展望について話を伺った。

教育現場と企業支援の両軸で社会課題に挑む、「教育×経営」の未来

2017年12月に設立された株式会社A-forzaは、教育機関の経営支援を中心に活動を続けてきたコンサルティング会社である。代表の安藤泰弘氏は、リクルート社で25年間にわたり教育分野に携わり、多くの学校法人の課題解決に尽力してきた人物だ。長年の経験を通じて、「既存の枠組みでは解決できない教育現場の課題を、自らの手で改革したい」という想いから独立に踏み切った。

「前職ではカバーしきれない課題が明確になっていました。残りのビジネス人生をかけて、教育現場の構造的な問題に向き合おうと思ったのです」（安藤氏）

創業当初は大学や高校など学校法人への経営サポートが事業の中心であり、その比率は全体の約9割を占めていた。しかし、コロナ禍によって学校運営が大きく制限され、リアルを前提とした支援業務は一時的にすべて停止。

「学生募集や経営支援といった活動がゼロになり、完全な仕切り直しになりました」（安藤氏）

その危機をきっかけに、同社は新たな方向性を模索。中小企業向けコンサルティングへの事業拡大を図るとともに、「AIを活用した教育支援」への挑戦を始めた。高校生のキャリア支援を行うベテランキャリアコンサルタントの知見をAIに搭載し、生徒の相談に応じる“AIキャリアカウンセラー”を開発。高校現場の教員を支援するツールとして、まずは北海道内の学校に導入を進めている。

「AIを黒船としてではなく、教育現場を支えるパートナーとして導入する。先生方の補助ツールとして使ってもらうことが大切だと思っています」（安藤氏）

教育とテクノロジーの融合を実現しながら、次世代の進路支援・経営支援のあり方を模索する、それがA-forzaの原点であり、安藤氏の信念でもある。

新規開拓の壁を突破するために「Sales Platform」を活用し、AI事業の拡大を加速

教育機関向けAI支援に続き、中小企業向けにもAI導入支援を広げようとしていた安藤氏。しかし、個人経営のスタイルで全国に営業展開していくには限界があったという。

「中小企業とのつながりがほとんどなく、紹介も少なかった。自分ひとりの手では営業が回らないと感じていました」（安藤氏）

そのタイミングで、知人の紹介を通じて出会ったのがアイドマ・ホールディングスの「Sales Platform」だった。費用対効果を冷静に見極めた上で、十分に採算が取れると判断。リスクを最小限に抑えながら導入を決断した。

導入後は、全国の企業に対しAI導入に関心を持つ見込み顧客を探索。安藤氏がこれまで接点のなかった業界へのアプローチも実現した。北海道のみならず、中四国・九州エリアの企業からも反応があり、初月からオンライン商談が生まれたという。

「最初の1ヵ月でオンライン商談が1件、資料請求が7〜8件ほどありました。次のステージではeラーニング要素を加えた提案内容に変えたことで、より精度の高いアポイントが取れるようになりました。今では“資料請求のみ”というより、商談へ直結するケースが増えています」（安藤氏）

アイドマ・ホールディングスの担当者との連携もスムーズで、短期間でトークスクリプトを改善してくれると信頼を寄せる。

「話が早く、意図を理解した提案をしてくれる。まずは提案されたことを全部やってみようと思える相手です」（安藤氏）

導入後わずか数ヵ月で、行政機関、医療法人、アパレル、製造業など、多様な業界との商談機会が増加。「Sales Platform」によって新たな市場開拓が進み、自社のAIサービスのマーケティング精度も格段に向上したという。

「Sales Platform」を売上装置ではなくマーケティングツールとして活用。AI時代の経営を見据えて

営業活動の効率化に加え、A-forzaでは「市場理解の深化」という大きな副次的成果が生まれた。アイドマ・ホールディングスの支援を通じ、教育業界だけでなく、行政・医療・製造・アパレルなど、幅広い業界との接点が広がったことで、各分野におけるAI導入への反応や課題を直接把握できるようになった点は非常に大きな成果と安藤氏は語る。

「様々な業界との商談を通じて、AIに対する捉え方や課題意識の違いを肌で感じています。1社1社の声を吸い上げることで、マーケット全体を“面で”理解できるようになりました」（安藤氏）

「Sales Platform」を単なる売上装置ではなく、マーケティングツールの一つとして活用している点も同社の特徴だ。実際、安藤氏はサービス導入後に得たデータを分析し、自社のAI関連サービスやeラーニングの改善にも反映。営業の現場をリアルな市場調査の場として活用することで、次の一手を導き出している。

今後について安藤氏は、新しい経営スタイルを模索している。AI技術の進化を前提にした柔軟なビジネスモデルこそ、同社の競争力の源泉だ。

「1年後に売上1億円、3年後には5億円を目指していきたいと考えています。その一方で、人を極力増やさず、AIと外部パートナーを活用して最小限の組織で成果を出していきたいとも思っています」（安藤氏）

さらに、安藤氏は教育分野における次世代育成にも意欲を燃やす。

「高校経営にイノベーションを起こして“起業家を育てる高校”をつくりたいと考えています。高校在学中にマネーリテラシーやビジネスを学び、卒業時には自らの事業を立ち上げられるようにする。教育のあり方を変える挑戦です」（安藤氏）

最後に、同じように営業課題を抱える経営者へのメッセージを尋ねると、安藤氏はこう締めくくった。

「アイドマさんのサービスは、売上を上げる仕組みとしてだけでなく、マーケティングの精度を高めるための強力なツールです。言われた通りにまずは実践し、そこから自社に合った形に改善していくことで、確かな成果につながると思います」（安藤氏）