老舗酪農企業が「Sales Platform」と「在宅チーム構築支援」を活用。5名の専門在宅チーム構築で業務の仕組み化と経営の時間創出を実現

伝統ある酪農と地域資源の可能性を追求する有限会社藤井牧場は、北海道富良野市に拠点を置く。同社は、お客様と一体となった「オンリーワン牛乳」の開発や、活発な人材交流を通じた成長を目指す。2030年に「開拓村」を設立することを将来目標に掲げ、持続可能な酪農の未来へ向けて歩みを進める。従業員は現在約70名、在宅ワーカーは5名が活躍中。今回は、代表取締役の藤井雄一郎氏らに、組織の急拡大を背景に「Sales Platform」および「在宅チーム構築支援」を導入した経緯と、その後の成果や今後の展望について話を伺った。

5年で組織規模が2倍に急成長。直面した人員確保とバックオフィス業務の課題

同社は創業から122年目を迎え、現在は5代目の藤井雄一郎氏が代表取締役を務めている。2019年からは第3創業期と位置付け、25億円を投じて第二牧場を新設するとともに、新しい牛乳の普及活動も開始した。その結果、売り上げは10億円規模から前期決算で23億円へと大きく成長を遂げている。しかし、事業拡大の裏側で人員確保の壁に直面していた。組織の規模はここ5年で2倍へ拡大したものの、新卒採用に力を入れても定着がうまくいかず、人材確保が今後の大きな課題となっていた。

特に、専門的な知識を持つバックオフィス人材の不足が深刻であった。富良野という土地柄、地元のワーカーを希望しても人材を見つけられなかった。当時は社内に事務員がおらず、バックオフィス業務全般で困っていた。外国人材はある程度充足しているが、それ以外の部分で動けるスタッフが足りない。

「当社は新卒決定にかなり力を入れました。しかし、定着がうまくいかず本当に苦労しました。そこら辺は今後の課題かなというところですね。当然、組織も30名規模から今70名規模になっています。ここ5年の間に2倍になっているということですから、人員確保の部分ですね。あと、『一般社団法人 日本A2ミルク協会』というのも2020年に立ち上げて運営しています。そういった別角度の仕事をする人材も必要になるということで、いろいろ苦労があったかなと思います。働き手というのは、今、外国人の人材ということで、ある程度充足している部分はあるんですけれども。それ以外の部分で動けるスタッフを作っていくというところが、1つの課題だったかなと思います」（藤井雄一郎氏）

売り上げの約8割を生乳生産が占めている。本州の乳卸やメーカーを通じて全国に流通する。ターゲットは関東、中京、関西の大きな市場である。これらの事業を維持しつつ、新たな展開を目指していた。

「Sales Platform」での市場開拓と「在宅チーム構築支援」による人材獲得

アイドマ・ホールディングスとの出会いは、まず営業支援が先であった。同社はオリジナル商品の販路拡大を目指していた。商品の認知拡大や、取引したいお客様を探すために「Sales Platform」を導入した。カテゴリーを決めて連絡を行い、見込み客の抽出を進めた。

さらに、バックオフィス業務の課題解決に向けて動いた。営業支援の話を進める中で、求人サイトの存在を知った。アイドマ・ホールディングスが運営する「ママワークス」である。リモートで業務を行う優秀な人材が登録されていると聞いた。同社は「在宅チーム構築支援」の導入を決定した。常務取締役の藤井睦子氏は次のように語る。

「アイドマさんに『ママワークス』という部門があると言われました。優秀な人材も登録されているという話でした。うちは事務員がいなくて、バックオフィス関係でいろいろ困っていました。そこをお願いしてみようかなという感じで導入したのがきっかけです。在宅ワークでできるのか半信半疑でしたが、できるとわかりました。そこは在宅ワークでも大丈夫なんだと認識を新たにしました」（藤井睦子氏）

募集を開始すると、経理や報酬計算の業務に対して多くの応募が集まり、選考に困るほどの反響に同社は驚いたという。

「パッと募集をかけたら、経理のスタッフなどたくさん応募いただきました。報酬計算も応募いただいて、選ぶのが難しいほどでした」（藤井睦子氏）

アイドマ・ホールディングスからは、求人の書き方や面接方法のアドバイスを受けた。条件の設定についても相談した。最初は期日を決めて、応募のあったほぼ全員と面接を行った。面接を重ねる中で選考の手応えを掴み、外部人材を活用する体制を整えた。在宅ワーカーの多くが企業のホームページを見ており、理念に共感した優秀な人材を確保できた。

世界中に広がる5名の在宅チーム構築により業務の仕組み化と経営に集中できる時間を創出

「在宅チーム構築支援」により、5名の在宅ワーカーと契約した。全員がバックオフィス業務を担当しており、それぞれが居住地や専門スキルを活かして稼働している。広島県在住の経理担当者は会計ソフトを使い、紙の請求書をスキャンし、取引証憑として保存する形式で業務を進めている。報酬計算担当は社労士資格を持つ人材と契約し、専門知識を活かした相談対応も行っている。マレーシア在住の社長秘書はスケジュール管理や出張手配、勤怠管理を担当している。さらに、新たに立ち上げた協会の事務局スタッフとしても在宅ワーカーが業務を担っている。

「ママワークスさんで決定した方は全員今まだずっと継続している感じなので、すごい助かってますね。一度お願いすれば主体的に動いていくようになるので、そこは本当にありがたいなと感じています。離れていてもクラウドツールでやり取りができています」（藤井睦子氏）

さらに、アイドマ・ホールディングスからは「時間の棚卸し」を提案された。自分でやらなくてもいい業務を人に頼むという概念に変わったと言う。

「バックオフィス業務を人に頼んで、他の部分に時間を使った方がいいとアイドマの担当者の方によく言われていました。自分がやらなきゃと思っていたことを頼める、そういう選択肢があるんだなと本当によくわかりました。業務を最後チェックするだけで足りることが多くあるので、色々な意味で教えてもらったなと思います」（藤井睦子氏）

同社は2030年に「開拓村」の設立を目指している。代表取締役の藤井雄一郎氏は、今後の展望について次のように熱く語る。

「私たちは2030年に開拓村を設立するというビジョンを掲げて進んでいます。メインの事業である酪農と飼料作物の生産、さらに環境事業など色々と取り組んでいます。これらをすべて自分たちでやるのではなく、色々な企業様とタイアップしながらやっていくつもりです。酪農という仕事にもっと魅力を持たせ、働いている人がやりがいを持てるようにしていきたいですね。さらに、酪農の未来の形を作るというところを目指して、これからも本気で取り組んでいきます」（藤井雄一郎氏）

創業122年の伝統を背景に、外部人材の活用という新たな選択肢を取り入れた同社。世界中の在宅チームとともに、酪農の未来の形を作る挑戦が、これからも続いていく。