従業員9人の組織から売り上げ13億円を目指す。在宅ワーカー導入で加速する生産性向上と成長戦略

有限会社シーティマツザキは、1992年6月に神奈川県で設立された建設企業である。代表取締役の松﨑氏はゼネコン出身の経験を活かして新規事業を拡大し、現在は売り上げ13億円を目指す成長戦略を描いている。今回は同氏に、在宅ワーカー導入の経緯と成果について伺った。

設立30年超、少数精鋭で進化を続ける建設企業の歩み

有限会社シーティマツザキは、1992年に神奈川県で設立され、建築工事全般をはじめ左官業、エクステリア外構工事、リフォーム、タイル工事、塗装工事、とび土木、解体工事、建物の定期点検まで多様な事業を手掛けてきた。創業当初は防水やタイル工事が中心だったが、現代表取締役の松﨑氏が入社後に外構部門を立ち上げ、現在では外構工事が売り上げの半分以上を占める主力事業に成長している。

「最初は受注が伸びずに苦労しましたが、挑戦と失敗を重ねる中で実績を積み、大手企業からも信頼をいただけるようになりました」（松﨑氏）

同社は少数精鋭で事業を推進しており、正社員は4人、在宅ワーカーは5人と契約中である。社員一人ひとりが複数の業務を兼任しながら日々現場を支えてきたが、人手不足は慢性的な課題だった。施工現場での作業員不足に加え、営業や事務処理を担う人材確保も難しく、松﨑氏自身が多くの業務を抱える状況が続いていた。

「現場に加えて営業や管理業務も担わなければならず、負担が大きかったです。人材確保の方法を模索していたときに、在宅ワーカーという選択肢に出会いました」（松﨑氏）

導入初期の苦労と改善策。「任せる」文化が生んだ協働体制

30年を超える歴史の中で培った技術力と信頼を武器にしながらも、組織規模の制約による業務負担は成長のボトルネックとなっていた。そうした状況下で同社が選んだのが、在宅ワーカーの導入による業務分担と生産性の向上である。

「営業代行を探していた際にSNS広告でアイドマさんのサービスを知り、問い合わせたのが始まりでした。当初は営業支援を想定していましたが、在宅ワーカーによる事務作業や図面作成の提案を受け、『これだ』と感じて導入を決めました」（松﨑氏）

在宅ワーカー募集は迅速に進んだ。特に外構工事で使用する「RIKCAD」を扱える人材を条件に募集したところ、短期間で複数の応募があり、契約へとつながった。通常の求人媒体では応募が集まりにくい中、ママワークスサイト経由での契約までのスピードと効率性に驚きを感じたという。

「現在、在宅ワーカーには図面作成、SNS運用、営業補助といった幅広い業務を担っていただいています。図面担当はRIKCADを用いた外構の平面図や3Dパースの作成、SNS担当はInstagramや公式LINEを活用した会社の認知度向上や採用活動。また営業補助では資料作成やキャラクターデザイン、さらにはTikTokやYouTubeでの情報発信もお願いしています。

やり取りは主にLINEとママワークスの専用チャットを活用し、必要に応じてオンライン会議を実施しています。社内メンバーもグループに参加して、リアルタイムで進捗を共有できる体制をうまく整えられていますね」（松﨑氏）

一方で導入初期は、依頼内容の伝達に苦労したという。

「図面担当の在宅ワーカーに納期を伝えた際、『それは無理です』と断られたこともありました。指示が曖昧だったことが原因で、契約範囲や業務内容の認識にずれが生じてしまったのです」（松﨑氏）

その経験を踏まえ、依頼内容を具体的に記載するなどの工夫を重ねた結果、スムーズな進行が可能となった。特にSNS運用の成果は目覚ましい。投稿の一貫性が増し、「プロが運用しているようだ」と評価されるようになった。Instagramのフォロワーは約3,400人に拡大し、地域の会合で「投稿を見ています」と声をかけられることも増えたという。

売り上げ13億円を目指す成長戦略。在宅ワーカーが支える未来

在宅ワーカーの導入により、有限会社シーティマツザキは大きな成果を得ている。まず人材確保のスピードが格段に上がり、従来の求人媒体では得られなかった応募が短期間で集まったことは大きなメリットであった。さらに、図面作成やSNS運用といった専門性の高い業務を在宅ワーカーに任せることで、社内の限られたリソースを現場業務や経営戦略に集中させられるようになった。

導入後の変化として顕著なのは、組織全体に「任せる」文化が浸透したことだ。

「以前は私自身が多くの業務を抱えていましたが、『任せること自体が仕事』という意識を社員にも共有しました。その結果、在宅ワーカーの力によってSNSの質が向上し、ブランディング効果が高まりました。また業務の効率化により余裕が生まれたことで、経理部門では新たな業務に取り組む余地もできています」（松﨑氏）

今後の展望として、同社は5年後に売り上げ13億円、従業員30人規模の体制を目標に掲げている。その実現に向け、現場作業員の採用や下請け先の拡充に加え、在宅ワーカーを活用した業務の仕組み化やマニュアル化を進めていく方針だ。また展示会やSNS、ホームページの刷新を通じて、法人・個人双方に向けた営業活動の強化を計画している。

最後に、これから在宅ワーカー導入を検討する企業へ松﨑氏は次のようにメッセージを寄せた。

「建設業のように現場作業が中心の業種でも、図面や経理、SNS運用など外部に任せられる業務は必ずあります。『自分でやらなくてもよい業務は外部に任せる』という発想が大切です。実際に導入してみると、新しい発見が必ずあります。迷っている方は、まず一度試してみることをおすすめします」（松﨑氏）