「その道のプロが“専属”でいてくれる」－在宅ワーカーは新製品販売促進の心強い味方

株式会社木幡計器製作所は、1909年1月に大阪の西区靭（うつぼ）にて創業した、「錨印」ブランドの計器製造にあたる老舗企業だ。創業以来4世代にわたって「誠心誠意、安定して信頼のおける計測標準を提供する」ことを大切にしつつ、昨今の時代のニーズに合わせた新製品を積極的に開発している。従業員は17名、現在4名の在宅ワーカーが活躍中。今回は代表取締役の木幡巌氏に、在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

新製品の販促を強化するため、在宅ワーカーの導入を決意

まずは木幡氏から、株式会社木幡計器製作所の事業内容を教えてもらう。
「圧力計や温度計をはじめ『計器』と呼ばれるさまざまなものを製造しています。最近は人手不足解消のため、計器も『DX化』に対応できるよう『Salta®（サルタ）』 という製品を開発しました。これは計器の前面にセンサーを取り付け、針の角度を読み取ってコンピューターなどに送信する仕組みとなっており、 無人で検針することを可能にしています。従来の計器に後付けできるので、手軽にDX化が図れるというメリットがあります」（木幡氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「『Salta®』 の開発がきっかけでした。2年ほど前に1度ママワークスを利用したのですが、採用業務を自社で行ったため負担となってしまい、解約しました。その後、あらためて自分の秘書的存在の必要や販促関連でスキルのある人材の必要性を感じ、2023年9月ごろに再度運用を開始しました」（木幡氏）

同社では、在宅ワーカーの募集から導入に「採用代行」サービスを利用している。

「2度目の運用からはママワークスの『採用代行』というサービスを利用し、かなり助けられています。これは書類選考から一次面接までをママワークスのスタッフが代行してくれ、自分たちの欲しいスキルや経験を持った人材を探し出してくれるサービスで、自分たちは推薦された方の二次面接をするだけでよいというものです。職種によってはかなりの応募が来るので、時間のかかる選考作業は全部お任せで、最終面接だけすればよいというのは大変助かりました」（木幡氏）

「採用代行サービス」と「業務の切り分け」で時間的負荷を軽減

どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのだろうか。

「秘書が1名、広報が1名、グラフィックデザイナーが2名です。広報の方とデザイナーの方たちには新製品の販促関連の業務をお願いしています。例えば、広報の方にはプレスリリースの作成、グラフィックデザイナーにはチラシや取扱説明書などの作成、という感じです。秘書の方にはメールの確認・返信など、必要ではあるけれども時間が取られる作業をお願いし始めたところです。少しずつ自分の業務を棚卸して依頼できることを増やしていっています」（木幡氏）

在宅ワーカーとのやり取りの体制について聞いた。

「デザイナーの方たちには担当の社員がグループチャットなどで依頼をかけています。広報と秘書の方は、私が伝えたいこと・お願いしたいことが中心なので、直接依頼をしています。秘書の方には、自分が一番使用するメッセージアプリでのやり取りをお願いしたので、毎朝のミーティングも細かな打ち合わせもストレスなく行えています」（木幡氏）

困ったことや大変だったことを聞くと、業務の切り分けの大変さを教えてくれた。

「初めてママワークスを活用し始めたときには、採用業務の時間的な負担が大きく、本当に大変でしたが、先ほど言ったように現在は『採用代行』サービスの活用でスムーズに運用できています。秘書の方に依頼する業務の切り分けも時間がかかることなので楽ではありませんが、1度お願いしてしまえばよいことなので、意義をもって取り組んでいるところです」（木幡氏）

在宅ワーカーの獲得で、「プロ」が身近にいる安心感が得られた

ママワークスサイトの導入効果や良かったことには、「固定費が不要なこと」と「外部委託企業よりも近い距離感」を挙げる。

「案件ベースで力を貸してくれるプロの方たちが身近にいるようになったのは、とても心強いと思っています。例えば、自分たちのような企業規模では広報“専門”の社員を置くということは現実的ではないので、社員を雇うなら他の業務も用意する必要があり、かつ固定費がかかってきます。かといって、単発で外部委託企業に頼むと普段からの人間関係がなく距離感があるので、思っていることを全部話せず満足のいくものにならない場合も生じます。

でも、広報を依頼できる『専属』のワーカーがいると、『外部委託企業』よりも近い距離感で、しかも必要なときにだけ働いてもらって報酬を支払えばよい。これは経費の面でも無駄がなく、プラス、言いたいことを伝えやすい環境が整うので大変気に入っています」（木幡氏）

最後に木幡氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「製造業界はいまだに『現場』で人が動くことが必要な業界ではあります。しかし、コロナ禍をきっかけにWeb会議や在宅ワークなどが世間一般に浸透してきたので、時代の動きに合わせ、事務作業など依頼できるものがあるなら積極的に在宅ワーカーの利用をおすすめしたいと思います。自分たちの業務の見つめ直しもできますし、何よりスキルの高いワーカーの方たちを住む場所に関係なく獲得できるのが素晴らしいと思います。

私の秘書になった方はマレーシア在住ですが、ちょうどマレーシアへの進出を狙っていたこともあり、秘書の獲得でその願いをかなえることが現実へと近づきました。時差などもほとんどないので問題なく業務もしてもらえていますし、新しい一歩へ踏み出すときに頼りがいのある存在ができました。皆様も事業の拡大に、ぜひ在宅ワーカーを活用してみたらよいと思います」（木幡氏）