「ママワークス」を通して実現したハイスペックな人材との出会い。業務の切り分けで社内の業務負担減に成功

株式会社Kiriuriは、切削加工用合成樹脂の切断製品のECサイト「KIRIURI.COM」運営を行う企業である。2024年2月の創業以来、プラスチック・樹脂加工の分野で新たな販路を開拓している。代表を務める栗本氏は、2002年に大阪府摂津市で設立された有限会社栗本加工の代表も兼任している。従業員数は16人、在宅ワーカーは5人が活躍中。今回は、株式会社Kiriuri 代表取締役社長 兼 CEOの栗本学氏に、在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

信頼のおける人材を「ママワークス」で獲得することに成功

まずは栗本氏から、有限会社栗本加工、株式会社Kiriuriの事業内容を教えてもらう。

「有限会社栗本加工は、プラスチック・樹脂加工業を営んでいます。切削加工という分野の加工で、アクリル板に穴あけをしたり、プラスチック板から切り抜いたり、ブロック材を削ったりして必要なパーツをつくり出しています。私自身は『KIRIURI.COM』という切削加工用合成樹脂の切断製品のECサイト運営のほうにも関わっており、2024年2月からは有限会社栗本加工から出て株式会社Kiriuriを設立し、別の事業として運用しています」（栗本氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「アイドマさんの営業支援を受けたことがきっかけでした。『ママワークスというサイトがあり、在宅で必要な人材を獲得できる』というので活用してみたところ、大変優秀な人材に会うことができたので、『現場でしかできないことだけを残していこう』と在宅ワーカーに切り出せる業務を増やして、さまざまな業務を在宅ワーカーの方にお願いすることにしました」（栗本氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのだろうか。

「書類選考から面接まで、私が担当しました。書類選考時のプロフィールや応募時の回答からある程度絞り込みをし、面接では人柄の面をよく見るようにしました。

やってみて感じたのは『信頼できる人、というのは直接会わなくても信頼できる人だ』ということです」（栗本氏）

「まずはやってみる」。その結果から依頼可能な業務がわかってくる

同社では現在5人の在宅ワーカーが活躍している。どのような業務を依頼しているのだろうか。

「ECサイトの運営管理やExcelスペシャリスト、図面管理ソフト入力、CADデータ変換、労務などを在宅ワーカーに依頼しています。最初に会ったECサイトの運営担当の在宅ワーカーの方が本当に頼れる人で、EC運営だけではなく『ママワークス』で入ってくるワーカーの面接をお願いすることもあったほどです」（栗本氏）

在宅ワーカーとのやり取りの体制についても聞いた。

「TeamsやChatwork、LINEワークスなど自分たちが業務で使用しているチャットツールを使用してもらってやり取りをしています」（栗本氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、導入当初はトライアンドエラーの積み重ねだったことを教えてくれた。

「困ったとか大変だったというよりは、やってみて依頼が難しかった業務はありました。例えば、70代の母が担当していた経理業務のなかで記帳の部分を在宅ワーカーにお願いしようとした際には、母がオンラインでのコミュニケーションになかなかなじめなかったので依頼を断念したことがありました。

資料作成なども自分の思っていたものと成果物の出来が違っていたことがあり、別の方に依頼することに決めたということもありました。やってみてうまくいった業務が今も続いているという感じです」（栗本氏）

人手不足の解消に効果を実感。同業者にもぜひ活用してほしい

「ママワークスサイト」の導入効果や良かったことには「高スキル人材との出会い」と「費用対効果」を挙げる。

「『ママワークス』を導入しなければ出会えなかった人材に会えたということが『良かったこと』の一つかと思います。Excelスペシャリストの方は大手ECサイト運営会社のSEで、副業として稼働してくれていますし、EC運営スタッフの方も経験豊富でスキルが高く、『こんなにできる人が在宅で眠っていたんだ！』と感動しました。

他の求人媒体で人手を賄うことを考えれば、『ママワークス』で業務委託ができると固定費もかからないですし、業務量の心配もいらないので余計なコストがかからず費用対効果を感じられていると思います」（栗本氏）

最後に栗本氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「製造業界はまだまだDX化が浸透していない業界なので、同業の仲間には今から在宅ワーカーの活用についておすすめをしています。「現場にいない」人と働くことに抵抗があるとはいえ、人材不足は年々深刻になってきているので、いつかは活用する必要が出てくると思っています。

彼らが必要を感じたときには惜しみなく活用方法を伝えて、人手不足の解消に役立ててもらおうと思っています」（栗本氏）