人材定着の課題を「ママワークス」で解決。在宅ワーカーを活用し、受発注などバックオフィス業務の体制構築と生産性向上を実現

大阪府堺市に拠点を構える川村会計事務所は、2006年の創業以来、地域の中小企業を中心に会計業務全般のサポートを提供している。同事務所の強みは「創業支援」にあり、独自のパッケージを活用して多くの起業家の成長を支えている。現在、従業員は26名、在宅ワーカーは約5名体制で運営しているが、過去には人材の定着や業務工数において課題を抱えていたという。今回は、所長の川村和弘氏に、業務効率化を背景に「ママワークス」や「AIユニット」を導入した経緯と、その後の成果や今後の展望について話を伺った。

創業支援の拡大と、立ちはだかった「人材の定着」という壁

川村氏は、過去に2ヵ所の会計事務所で合計約11年間の勤務経験を積み、当初は30歳での独立を計画していたが、恵まれた環境での経験を経て32歳で自身の事務所を立ち上げた経緯を持つ。現在は堺市周辺のお客様が全体の約9割5分を占めており、地域密着型の経営パートナーとして確固たる地位を築いている。従業員数は川村氏を含めて26名、在宅ワーカーを含めると約30名の体制で、中小企業に向けた会計業務全般のサポートを提供している。

同事務所の事業における最大の強みは、「創業支援」に特化している点である。創業層をターゲットとした集客を戦略的に展開し、独自のパッケージや仕組みを構築することで、他の事務所と比較しても創業支援の案件を圧倒的に多く獲得している。しかし、事業が順調に拡大する一方で、「人材の定着」という大きな壁に直面していた。

「最初の10年ぐらいは、人の定着が少し難しかったですね。徐々に人が増えていく中で、すぐに辞めてしまうといったことがいろいろとありました」（川村氏）

創業支援はお客様の成長を間近で支えるやりがいがある一方で、業務量が膨らみやすく、バックオフィスを担当する社員への負担が大きくなりやすい環境だった。そのような折、川村氏はWeb広告やSNSを通じてアイドマ・ホールディングスのサービスを知る。実は同事務所では、過去に関東在住の在宅ワーカーにバックオフィス業務を依頼し、最終的に社員として迎えるに至った成功体験があった。また、コロナ禍を経て事務所内に在宅ワークの仕組みがすでに構築されていたことも後押しとなった。

「『ママワークス』の話を聞いて、そういう仕組みがあるのなら面白いなと思いました。以前にも関東の在宅ワーカーに業務を依頼した経験があったため、バックオフィス業務には適していると感じ、一度試してみようと考えたのです」（川村氏）

柔軟な対応力が決め手。「ママワークス」で専門業務を切り出し

「ママワークス」を活用した在宅ワーカーの導入にあたり、川村氏が最終的な決め手としたのは、サービスが持つ柔軟性とアイドマ・ホールディングスの提案力であった。

「合わなければ変えていいという柔軟性があったことが、導入を決めた理由の一つです。『こういうことはできないか』と相談した際に、大体事例を持っていて『できますよ』と答えてくれる点は本当に助かりました」（川村氏）

実際の募集プロセスでは、アイドマ・ホールディングスの担当者と連携し、簿記2級や3級の資格保持、あるいは会計事務所での実務経験といった具体的なスキル要件を提示してスクリーニングを行った。結果として多数の応募が集まり、求める要件に合致する優秀な人材を確保することに成功した。現在は、社内のバックオフィス責任者である担当社員とともに、4〜5名の在宅ワーカーが実務を担っている。

在宅ワーカーに依頼している業務は、単なる会計データの入力にとどまらない。お客様企業の受発注処理、納品書の作成、運送会社への出荷依頼といった、手間の掛かる周辺業務までもカバーしている。

「お客様のソフトを当事務所に導入し、そこに入力して連動させる形で支援を行っています。会計や税務だけでなく、納品書の作成や運送会社への出荷依頼など、付随する人手のかかる部分を在宅ワーカーさんにお願いしています」（川村氏）

お客様のニーズに合わせて、会計だけでなく給与計算や請求書作成、さらには振り込み業務の手前まで、どこまで業務を代行してほしいかを丁寧に聞き取って対応している。導入当初は、急な業務が発生した際に代わりの在宅ワーカーが不在で社員が対応するといった事態もあったが、現在は複数名の在宅ワーカーを確保することでその課題も解決した。約1年間にわたり固定メンバーでの運用が続いており、安定した業務遂行体制が確立されている。

社員の工数削減と定着を実現。次なる挑戦は「AIユニット」の活用

「ママワークス」の導入により、適材適所の人材配置が実現し、川村会計事務所のバックオフィス体制は大きく改善された。

「業務ごとに適した人材を選べる点が助かっています。ライターが必要な時や会計周りの人材が必要な時など、要望に合わせて募集してくれるため、社内の工数も間違いなく減っています」（川村氏）

社内のバックオフィス担当社員の工数が確実に減少したことで、かつて悩まされていた人材定着の課題も、社員の負担軽減によって解消へと向かっている。さらに、同事務所では次なる生産性向上の施策として、「AIユニット」の活用を積極的に模索している。クラウド会計ソフトが急速な進化を遂げる中、会計業務の自動化は避けられない大きな流れとなっているからだ。

「今後の展望としては、生産性を上げるしかありません。AIと共存し、AIにはできない我々ならではの価値を提供していく必要があります。ルールを決めながら、自社内でAIをどう活用していくかを模索している段階です」（川村氏）

現在は、機密情報の取り扱いルールなどを慎重に整理しながら、自社内でAIをどこまで活用していくか、具体的な切り分けを検討している段階だという。バックオフィス業務を全て外注したいという企業のニーズは今後も残ると予測しており、そこをAIと在宅ワーカーを活用して請け負っていく新たなビジネスモデルの構築を見据えている。

最後に、同様の課題を抱える中小企業や経営者へのメッセージを伺った。

「今は人材を確保するのが本当に難しい時代です。その点、全国からスキルを持った在宅ワーカーさんを集められる仕組みは重宝します。業務の切り出しや仕組みが整っていれば、大きな力になってくれるはずです」（川村氏）

常に先を見据え、時代に合わせた新たな仕組みを取り入れ続ける川村会計事務所の挑戦は、これからも力強く続いていく。