アカウントマネージャー就任による業務過多を「在宅チーム構築支援」で解消。13名の在宅ワーカーとチームを組み、さらなる事業拡大を目指す

岐阜県岐阜市に拠点を置くさくらコンフォートライフは、企業型確定拠出年金（DC）の導入支援および運用サポート事業を展開している。岐阜県内の中小企業を対象とした専門サポート事業として、確定拠出年金の導入からアフターフォロー、運用のサポートまで一貫して対応している。また、他の事業として、健康経営のサポートなど、企業の将来を見据えた人材の採用・定着率向上のための支援も行っている。
従業員数は1名、在宅ワーカーは13名が活躍中。
今回は、代表社員の鈴木博幸氏に、事業拡大に伴うリソース不足を背景に「在宅チーム構築支援」を導入した経緯と、その後の成果や今後の展望について話を伺った。

事業拡大に伴うリソース不足。固定観念を覆す在宅ワーカーという新たな選択肢

さくらコンフォートライフを立ち上げた鈴木氏は、もともとファイナンシャルプランナー（FP）として事務所を構え、ライフプランの作成などを手掛けていた。しかし、無料の保険相談が主流となる中で事業のマネタイズに苦戦し、新たな事業の柱として投資信託の取り扱いを始めたという。そんな折、知り合いの経営者から受けた相談がきっかけで「企業型確定拠出年金」の存在に着目した。

「企業型確定拠出年金について詳しく調べていくと、企業にとってメリットが多い制度であるにもかかわらず、普及率が極めて低いことに気づきました。そこでテストとして10名ほどの経営者にお声がけしたところ、全員が『そんな良い制度があるならぜひ導入したい』と強い関心を持たれたのです。これはいけると感じ、SBIベネフィット・システムズ（株）の提携先パートナー（販売代理店）となって本格的に事業をスタートさせました」（鈴木氏）

その後、順調に実績を重ねていた鈴木氏に転機が訪れる。東海地区を担当していた前任者から引き継ぐ形で、エリアマネージャーに就任したのだ。パートナー（販売代理店）の育成や新規設置のサポートなど、業務範囲は大きく広がった。

「アカウントマネージャ－になったことで対応件数が一気に増え、自分1人のマンパワーでは到底対応しきれない状況に陥りました。当時は『人を増やすならパートか正社員』という固定観念がありましたが、ちょうどそのタイミングでアイドマさんから『在宅チーム構築支援』の案内を受けたのです。日本全国に技術や経験を持つ在宅ワーカーがたくさんいると聞き、直接業務委託で依頼できる仕組みに可能性を感じて導入を決意しました」（鈴木氏）

代表にしかできない業務を見極め、多岐にわたる業務を外部パートナーへ委託

当初は半信半疑だったという鈴木氏だが、実際に在宅ワーカーへ業務を依頼し始めると、その効果は想像以上であった。最初に着手したのは、確定拠出年金の導入に伴う書類のチェックやExcelファイルへの入力といった煩雑な事務作業である。

「それまではすべての確認作業を私1人で行っていましたが、月5件の対応が限界でした。そこで、書類と入力データの照らし合わせなどを在宅ワーカーさんに依頼することにしたのです。コロナ禍を経てお客様との商談の約7割から8割がオンラインで完結するようになっていたため、オンラインベースで業務を進める在宅ワーカーさんとの相性も抜群でした」（鈴木氏）

さらに、アイドマの担当者と毎月定期的な打ち合わせを重ねる中で、鈴木氏の固定観念は次々と崩れていき、業務の切り出し方はさらに進化していく。

「打ち合わせの中で『オンライン商談内容の文字起こしを行い、営業台本を作ってはどうか』という提案をいただきました。商談の流れはほぼテンプレート化されているため、台本があれば誰でも再現できます。現在では動画から台本を作成してもらい、在宅ワーカーさんにオンライン営業の一部を担ってもらっています。ほかにも、AIを活用したプレゼン資料の作成、オンライン教材を販売するためのプラットフォームの構築、動画編集、秘書業務に至るまで幅広く依頼しています。『私でなければできない仕事』と『そうでない仕事』を明確に分け、手放せる業務は思い切ってプロにお任せするスタイルに変わりました」（鈴木氏）

13名の在宅ワーカーと強固なチームを構築。確定拠出年金のさらなる普及を見据えて

現在、同社では13名の在宅ワーカーと契約を結び、日々の業務を円滑に遂行している。在宅ワーカーの居住地は日本全国にとどまらず、海外在住のメンバーも活躍している。時差を活かすことで、鈴木氏が就寝している日本の夜間に業務が進み、翌朝には作業が完了しているという効率的なサイクルも生まれている。

「アイドマさんの伴走サポートには大変助けられています。募集したい人物像を伝えると募集文を作成してくださり、条件に合致しそうな候補者を確認してくれます。以前は候補者探し・書類選考から事前面談まですべて自分で行っていたため、このプロセスをお任せできることで時間効率が劇的に向上しました。お話できた候補者の方々は優秀で、ほぼすべての方と契約に至っています」（鈴木氏）

今後の展望として、鈴木氏は確定拠出年金のさらなる普及に向けたパートナー（販売代理店）の育成と、新たなサービスの展開を見据えている。

「国が確定拠出年金やNISAを推進している今、導入企業は加速度的に増えていくと予想しています。また、法律上『努力義務』である継続投資教育が、今後『義務化』される可能性も見据えています。今後はマネージャーとしてパートナー（販売代理店）の育成をさらに強化するとともに、企業向けの投資勉強会や、月額制で投資教育を提供するコミュニティの構築など、新たなサービス展開も考えています。そのためにも、今後は私の右腕となるような人材の獲得や、直接販売の強化にも注力していきたいです」（鈴木氏）