社長が抱える事務と営業の負担を「Sales Platform」「クラプロ」「秘書ユニット」で解消し、地域活性化の土台を築く

岩手県北上市を拠点に、水稲や小麦、大豆の生産を手がける株式会社アンビシャスファーム。同社は、農業生産だけでなく「北上ひまわり畑プロジェクト」を管理・運営し、ひまわり畑の栽培と「北上ひまわり油」の製造・販売を通じて地域活性化を推進している。近年は雇用環境の整備を目的に法人化を果たしたが、社長が一人で多岐にわたる業務を抱え込むという課題があった。今回は、代表取締役の佐藤孝志氏に、業務効率化や販路拡大を背景に「Sales Platform」「クラプロ」「秘書ユニット」を導入した経緯と、その後の成果や今後の展望について話を伺った。

地域活性化と雇用整備を目指し法人化。社長一人に集中する事務作業と新規開拓の負担が課題に

株式会社アンビシャスファームは、岩手県北上市で20年以上にわたり農業を営む個人農家を前身としている。水稲や小麦、大豆の生産を中心に手がけてきたが、時代の変化に対応するため、佐藤氏は4、5年前から法人化の準備を進めた。県の支援や専門家派遣を活用し、税理士や社会保険労務士に相談しながら体制を整え、雇用の受け皿を整備する目的で会社を設立した。

「ある程度法人化して雇用を整備した受け皿を作らないと、最初の1人や2人は良くても、従業員が増えたときに長続きしないという思いがありました。箱をちゃんと作ろうというのが、法人化の一番の理由です。家族経営から形は変わりましたが、事務作業や税金関係の業務が増えただけで、農作業自体は変わっていません」（佐藤氏）

同社は本業の農業に加え、2019年から「北上ひまわり畑プロジェクト」を開始した。農地でひまわりを栽培し、収穫した種から「北上ひまわり油」を製造・販売する6次産業化の取り組みである。このプロジェクトは公的な予算に頼らず、佐藤氏をはじめとする有志の会が売り上げのみで運営している。ひまわりは、麦や大豆と輪作することで畑の地力を保つ役割も担っている。また、開花時期のひまわり畑を観光資源とし、周辺の古民家カフェや産直、温泉などと連携することで地域活性化を推進することを目的としている。しかし、ひまわり油の販路を拡大したくても、日常の農作業があるため佐藤氏自らが営業活動をして回ることは難しかった。

「父から引き継いで以来、農作業だけでなく経理などの事務作業を含め、すべて自分一人で把握してやってきました。農業簿記などを学んで対応してきましたが、やはり大変です。任せられる部分は外部に任せるという考えが必要だと思うようになりました」（佐藤氏）

事業を広げていくためには、農業以外の異業種とのつながりや、新たなアプローチが必要不可欠な状況であった。

「Sales Platform」「クラプロ」「秘書ユニット」の活用で、各分野の専門的な業務を外部化

新たな展開を模索していたタイミングで、アイドマ・ホールディングスからの連絡を受けた佐藤氏は、事業の成長に向けて外部リソースの活用を決断した。

「ひまわり油をさらに売るとなった場合、営業を代行してもらう仕組みは必要だと思っていました。また、異業種へアンテナを張り、新しい情報を取り入れていくためにも、プロの支援を受けてみようと考えました。情報は買わなきゃいけないという思いもあり、お願いしてみることにしたのです」（佐藤氏）

まず、営業支援の「Sales Platform」を活用し、東北6県や関東の道の駅、物産店、飲食店に対して、電話営業による新規開拓のアプローチを開始した。リスト作成から営業活動までを専門のチームに任せることで、これまでリーチできなかった層へのアプローチが可能になった。

並行して、Webマーケティング支援の「クラプロ」を導入した。自社だけでは対応が難しいSNS戦略を強化し、商品の魅力を伝えるためである。

「ひまわり油はさらりとして油っぽくなく、バターの代わりにお菓子作りやオムレツなどにも使える体に良い植物油です。ただ、初めての人には『どう使うの？』と思われがちなので、ひまわり油を使ったレシピ動画の作成をプロにお願いし、『ひまわり油調理部』という専用のInstagramアカウントで発信しています。また、Instagramの分析も依頼し、伸ばし方のアドバイスを受けています」（佐藤氏）

さらに、バックオフィス業務の負担を軽減するため、業務支援の「秘書ユニット」も導入した。

「最初は立ち上げを依頼し、現在は自社従業員の勤怠管理をお願いしています。Googleフォームで入力したデータを集計し、給与計算ソフトに移行する仕組みを作りました。また、米の栽培に何時間かかっているかといった作業日報のデータ集計も依頼しています。パソコン作業は得意ではないので、自分でやると人の10倍時間がかかってしまうため、こうした部分の省力化を進めています」（佐藤氏）

外部の知見を取り入れ経験値を蓄積。空いた時間で事業の展望を描き、地域社会へ貢献する

3つのサービスを導入したことで、株式会社アンビシャスファームの事業運営には明確な変化が表れている。「Sales Platform」を通じた営業活動は、直接的な新規開拓の実績につながり始めているだけでなく、佐藤氏自身のビジネススキルの向上にも寄与している。

「営業活動を通して、商談先のさまざまなお店の存在や社会の仕組みなど、新しい知識が身についています。私自身ずっと個人事業主で小規模にやってきたので、誰も教えてくれない環境でした。外部にアンテナを張り、商談を通じて得られる経験値は大きいと感じています」（佐藤氏）

また、「秘書ユニット」の活用によって、パソコン作業にかかっていた時間を大幅に削減でき、本来注力すべき経営課題に向き合う環境が整いつつある。

「経理などの時間を外部に任せて、余った時間を売り上げにつながることを考える時間や、人に会いに行ったり勉強したりする時間に使った方が企業としては良いと実感しています」（佐藤氏）

今後の展望について、佐藤氏は農業を取り巻く過疎化や規模拡大という課題に向き合いながら、アイドマ・ホールディングスが持つ情報やノウハウの共有にも期待を寄せている。

「農業者が減少し、引き継ぐ農地の面積は増えていきます。地域の過疎問題と向き合いながら、岩手県以外にも目を向けつつ、足元をしっかり見ながら着実にやっていくのが私たちの展望です。世の中に見える田植えや稲刈り以外の細かい仕事で成り立っているのが農業であり地域です。内向きにならず、外に向けてアンテナを伸ばしていくことを続けていきたいですね」（佐藤氏）

最後に、佐藤氏は同じような課題を抱える企業へ向けて次のようにメッセージを送った。

「うちのような個人事業主や、社長が一人で何でもやっているような規模の企業で、内向きになってはいけないと考えている人におすすめしたいです。外を見て、世の中の情報を得る意識を持っている人は、外部リソースを活用した方が良いと思います」（佐藤氏）