製造現場の改革からバックオフィス効率化へ。通訳やWebマーケティングに「在宅チーム構築支援」を活用し、事業成長を加速

千葉県市川市と静岡県菊川市に拠点を置く大成金属株式会社は、1963年の設立以来、ブリキやアルミを使用した高品質な製缶業を展開している。食品や化粧品などに使われるブリキ缶・アルミ缶のプレス加工を一貫して手掛け、長年の実績を活かしつつ、若手中心の技術開発にも積極的に取り組むことで多様化するお客様のニーズに対応し続けている。近年は事業拡大に伴い、事務作業の増大や専門人材の不足といったバックオフィス側の課題に直面していた。従業員数は40名、在宅ワーカーは1名が活躍中。今回は、代表取締役社長の藤田実氏に、技能実習生の受け入れや新規事業を見据えて「在宅チーム構築支援」を導入した経緯と、その後の成果や今後の展望について話を伺った。

倒産の危機を乗り越えた社内改革。次なる課題は膨大なバックオフィス業務

大成金属株式会社は、ブリキやアルミのプレス加工に特化し、長年にわたり高品質な製缶業を展開している。かつては大手菓子メーカーの商品の缶製造を手掛けるなど、その独自の色彩表現や技術力は高く評価されてきた。現在代表取締役社長を務める藤田氏が入社した当時、同社は昔ながらの職人気質が色濃く残る組織であり、経営も厳しい状況にあった。藤田氏は他社への出向や新工場の立ち上げを経て本社に戻った後、徹底した現場改革に乗り出した。

「既存の設備を活用し、当時は珍しかったアルミ缶の製造に踏み切りました。また、将来を見据えて社内のIT化や自動化を進めるべく、若手社員を集めて夜遅くまでセンサー技術やソフトウェアの勉強会を行いました。その過程で、社員一人ひとりが得意分野を極める『一人一芸制』を導入したのです。ソフトウェアの設計、配線、溶接、組み立てなど、各々がプロとして技術を持ち寄ることで、現在では複雑な画像検査機なども自社で開発できるほど強固なチームワークが築かれています」（藤田氏）

現場の生産性が劇的に向上した一方で、新たな課題も浮上した。製造現場の効率化に反比例するように事務的な作業が膨大になり、バックオフィス業務がボトルネックとなっていたのだ。さらに、深刻な人手不足を解消するため、ミャンマーから技能実習生を受け入れる計画が立ち上がった。

「実習生を安心して迎え入れるため、現地のご家族に向けた丁寧な説明の手紙を作成したいと考えました。しかし、ミャンマー語の通訳や翻訳ができる人材を自力で探すのは困難を極めました。そのような状況の中、タイミング良くアイドマさんから『在宅チーム構築支援』の案内を受けたのです。当初は伝票整理などの事務作業を外部に依頼したかったのですが、紙の原本を誰がデータ化するのかという物理的な課題があり悩んでいました。しかし、翻訳業務であればデータのみで完結できることに気づき、早速人材の募集をお願いしました」（藤田氏）

通訳からECサイト運営まで。「在宅チーム構築支援」で専門人材を獲得

「在宅チーム構築支援」を利用してミャンマー語の通訳・翻訳ができるワーカーを募集したところ、複数名の候補者との面談が実現した。同社は海外在住の方と国内在住の方にトライアルとして手紙の翻訳を依頼した。

「国内の方はミャンマーの大学に通っていた経験があり、直訳だけでなく『ミャンマー人にはこの言い回しの方が伝わる』という現地のニュアンスを含めた添削バージョンも作成してくれました。かかった時間は彼女のほうが少し長かったのですが、私たちが作成した日本語の意図を深く汲み取ったきめ細やかな対応に驚かされました。実際に現地でその手紙をご家族に読んでもらったところ、大変喜んでいただき、ワーカーのスキルの高さを確信しました。アイドマさんのネットワーク力と、優秀な人材に出会える仕組みには本当に感謝しています」（藤田氏）

この成功体験をきっかけに、同社は新たな取り組みとして予定していたECサイト事業でも「在宅チーム構築支援」を活用することにした。Webマーケティングやプレゼン資料の作成ができる人材を募集し、最終的に福島県在住の男性と京都府在住の男性の2名に絞り込み、トライアルとして資料作成を依頼した。

「オンライン面談では京都の方のほうが滑らかに話していましたが、実際に作成された資料は福島県在住の男性のほうがはるかに見やすく、丁寧な仕事ぶりが伝わってきたことが決め手でした。彼とは現在も継続して契約しており、福島で開催されたイベントに出店した際には、直接お会いして親交を深めました。毎月オンラインでミーティングを行い、広告の出し方や動画を活用したプロモーションなど、Webマーケティング全般の業務を全面的に任せています。高い専門性を持つ彼に依頼することで、新規事業の立ち上げもスムーズに進行しています」（藤田氏）

コストを抑えて専門部署を構築。外部リソースの活用で描く今後の展望

福島県在住のワーカーとの契約は現在も続いており、大成金属株式会社にとって欠かせない存在となっている。社内に専門のWeb担当部署を設けるのと同じような効果を、外部リソースの活用によって実現できているという。

「彼には業務にかかった時間分の業務単価をお支払いしていますが、月額に換算するとおよそ10万円程度で収まっています。現在の社会情勢において、これだけ優秀で専門的なスキルを持った人材を社員として1名採用し、契約を結ぶことは容易ではありません。必要なスキルを必要なだけ業務委託で補えるのは、アウトソーシングを利用する最大のメリットだと感じています」（藤田氏）

さらに藤田氏は、今後の展望として動画を用いた新しい営業施策を見据えている。企業情報を専用のツールで抽出し、ターゲットとなる企業に対して自社の加工技術をアピールする動画をピンポイントで送付する計画だ。AIが普及し一斉送信などのアプローチが容易になったからこそ、返信の確認やターゲットの選定といったアナログな処理の重要性が増していると藤田氏は語る。こうしたリストアップされた企業の選別作業などにおいても、外部ワーカーの活用を検討している。

「私たちの根幹は『物理的なものを形で作る』という製造業です。だからこそ、現場での作業とデータでやり取りできる業務をいかに組み合わせるかが重要になります。事務作業のアウトソーシングにおいても、現地で原本をデータ化する作業と在宅ワーカーの入力を組み合わせるような仕組みがあれば、さらに活用範囲が広がると期待しています。最後に、これから外部人材の活用を検討している企業へお伝えしたいのは、自社が『何をしたいか』を明確に決めることが最も大切だということです。外部からの提案をただ待つのではなく、自分たちがやりたいことをしっかりと定義し、それを伝えた上で最適な運用方法を一緒に作っていくことが、成功の秘訣だと思います」（藤田氏）