ドローンとAIで企業の業務効率化を支援。「Sales Platform」と「ママワークス」で営業・制作の基盤を構築

静岡県浜松市を拠点に事業を展開するKENZ PROJECTは、企業PRや採用向けの動画制作・撮影をはじめ、ドローンを活用した空撮、点検・測量、さらには生成AIの導入コンサルティングなど、次世代ソリューションを多岐にわたって提供している。同社は、最新テクノロジーを駆使することで、地域の企業が抱える人手不足や業務効率化といった課題の解決を支援している。今回は、代表の鈴木健司氏に、新規のお客様へのアプローチや制作リソースの確保を背景に「Sales Platform」および「ママワークス」を導入した経緯と、その後の成果や今後の展望について話を伺った。

「最初の一歩が怖い」という壁。最先端技術の浸透と営業体制の二重課題

ドローンによる測量や点検、そして生成AIを活用した業務効率化など、KENZ PROJECTが提供するサービスは、これからの社会インフラや企業の生産性向上に直結する重要なソリューションである。しかし、最先端の技術であるからこそ、お客様にその価値を理解していただき、実際の導入につなげるまでには独自の難しさがあった。

鈴木氏は、AIツールなどの導入支援を提案する際の現状について次のように語る。

「導入するだけで終わってしまうと言っている企業が多いです。親会社もあるから、子会社みたいなところは右に倣えになってしまうこともあります。うちはGoogle系しか使えないとか、そういうしがらみがあったりします。チャットGPTを使えるようにするための伴走コンサルまでするとなると、ハードルが少し高いですね」（鈴木氏）

特に中小企業においては、将来への投資よりも目先の売り上げが優先される傾向が強く、新しいテクノロジーの導入に対する「最初の一歩」を踏み出すことに心理的な障壁があるという。

「中小で積極的にテクノロジーを駆使していきたいお客様だったら伴走支援のニーズがあるかもしれないです。どうしても目先の売り上げを考えないといけないので。でも使いこなせば人件費も含め全然変わってくると思います。最初の一歩が怖いんですよね、本当に使いこなせるのかっていう」（鈴木氏）

こうした背景から、自社のサービス価値を的確に伝え、確度の高い見込み客を発見するための営業体制の構築が、同社にとって大きな課題となっていた。

「Sales Platform」で営業基盤を築き、「在宅チーム構築支援」で制作体制を強化

営業活動の推進と同時に、受注した動画制作などの案件をスムーズに回すための制作体制も整える必要があった。そこで同社は、営業支援ツールである「Sales Platform」と、在宅ワーカーを活用する「ママワークス」の2つのサービスを導入した。

「Sales Platform」を活用した営業活動では、ターゲットとなる企業のリストを作成し、電話営業を通じたアプローチを実施している。すぐに契約に至る層ばかりではないものの、継続的な営業活動のためのデータベース構築に寄与している。

「営業活動はすぐに契約に結びつく段階ではないものの、継続的なアプローチによる中長期的なデータベース構築に意義を見出している」（鈴木氏）

また、動画制作などの専門的なスキルが求められる業務については、「ママワークス」を利用して外部の在宅ワーカーを募集し、制作体制の強化を図った。

「途中1年間ママワークスも利用しました。動画系の外注で3、4名契約しました」（鈴木氏）

これにより、社内のリソースを圧迫することなく、外部の優秀な人材と連携しながらプロジェクトを進める体制を整えることができた。専門スキルを持つワーカーの力を借りることで、同社の強みである高品質な動画コンテンツの提供がより強固なものとなっている。

ドローンとAIを地域企業へ届ける。最先端技術の発信が業務効率化と未来への一歩を支える

営業リストの拡充や外部人材の活用など、事業を推進するための基盤を整えつつあるKENZ PROJECT。鈴木氏は、今後さらにドローンとAIという2つの柱を強化し、企業の課題解決に貢献していきたいと意気込みを語る。

「ドローンに関してはさまざまな課題解決をさらに推進するとともに、人材育成にも力を入れていきたいと考えています。AI事業に関しては業務効率化の提案に加え、アプリ開発やAIの内製化支援も行えるようになりました。今後も最先端技術に関する情報を積極的に発信しながら、企業のAI普及や業務効率化に協力していきたいです」（鈴木氏）

ドローンによる測量や点検は、人手不足が深刻な建設業界や農業において大きな助けとなる。しかし、広大な面積を測量する際には準備時間やコストがかかるなど、現場特有の課題もまだ残されている。鈴木氏はそうした実情にも真摯に向き合いながら、最適なソリューションの提供を目指している。

現場のリアルな課題を直視し、テクノロジーによってそれをどう解決できるかを常に模索し続けるKENZ PROJECT。同社の最先端技術の発信と導入支援は、今後も多くの企業の「最初の一歩」を後押しし、地域社会の発展と業務効率化に大きく貢献していくことだろう。