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「後継者問題」と聞いても、まだまだ現役でバリバリと仕事ができている間は、ピンと来ない方も多いかもしれません。ゆくゆくは考える必要があるのかもしれないけれど、今はまだその必要性を感じないという場合、今考えるべきことだとは思わないのも、当たり前のことだと言えるのかもしれません。
「自分の代で事業は終わりにする」と決めている方もいるでしょうが、長年大事に育ててきた会社や事業ですから、できれば次の代に譲り続けてもらいたいという考えを持った方は大勢います。現在の日本は「少子高齢化」の問題もあるため、本格的に後継者問題を考えなければならない時が来てから行動しても良い人材や企業が見つからず、廃業になるというケースも多くみられます。
早い時期から後継者問題についての詳細を把握し行動できるように、今回は事業継承の方法や成功させるポイントなどの基本情報を徹底解説します。
そもそも「事業承継」とは何なのでしょうか？簡単に言うと「会社を誰かに継いでもらう」ことですが、単に継ぐと言っても「経営権」「資産」「知的財産」など、種類がさまざまあるのです。当然、書類上の譲渡だけで事業承継がスムーズに完了することはありません。それらに関係する項目の一つ一つをクリアにしておく必要があるのです。
必要となるこれらの内容を事案ごとに把握し準備しておけば、いざというその時期が来た時にもスムーズに話を進めることができるでしょう。
事業承継についてご紹介します。
経営権の承継は、その名の通り「経営権を他者に譲る」と言うことです。そのために最も重要になるのは「誰に経営権を譲るのか」になるのではないでしょうか。経営者の子息が継ぐ場合もあれば、社内の主要な人材を選ぶ、または他社へ譲るケースもあります。
いずれの場合も、どの選択がベストなのかを考える必要がありますし、後継者を決めた場合には育成していかなくてはなりません。すぐに結果を出せることでは無いうえに、従業員からみて「経営者の資質がない」と思われるようであれば、承継後の円滑な運営は難しくなるでしょう。
また、中小企業の場合は情報やノウハウ等が、経営者ひとりに集中している場合が多くみられますから、これらの引き継ぎも必要となります。
企業の財産となる資金の継承も重要な項目です。今の経営者が所有している「自社株」の引き継ぎがポイントです。資産は株だけでなく、設備・不動産などの「事業用資産」や、運転資金や借入金などの資金もこれに該当します。株式を移転するタイミング次第では税金の金額が大きく変わる場合があるので、十分な対策を検討する必要があります。
フリーランスの場合、これらの事業用資産が個人名義になっている場合も多くみられますので、スムーズに引き継ぎができるように準備をすることがポイントとなります。
知的財産と言えば「特許」や「ノウハウ」を思い浮かべると思いますが、それだけに限らず「人材」「技術」「顧客とのつながり」「ブランド」など、組織の持つ力全般のことを指します。資金など目に見えるものではなく、「目に見えない財産」のことです。
これまでの経営理念を引き継ぎ、社風を理解することも必要です。目に見えない分、見落としてしまいそうな事柄もあります。自社のある資産はどのようなものがあるのかを考えるためにも、早い段階で準備をしておく必要があるのです。
「事業承継」にはいくつかの種類があります。一般的なイメージとして多くの人が思いつくのは「親族」が受け継ぐパターンではないでしょうか。それ以外にも「親族外」の人材が承継する場合もあります。また近年、ビジネスの世界で問題となっている少子高齢化の影響もあり「M＆A」で事業承継をする方も増加しています。
事業承継の種類と方法をご紹介しますので、組織に最も適した方法を選択してみましょう。
親族内での承継とは、経営者の子供や兄弟など「親族への事業承継」のことです。一昔前では、親族が跡継ぎと考えるのが当たり前という風潮がありましたが、近年ではその価値観が変化している傾向にある影響からか、親族内での継承は減少傾向だと言われています。
親族内承継の場合、経営者である親や親族の姿を幼少時から見ながら育つので、社風や経営方針が自然と理解できやすい傾向にあるという利点があります。また、親族が後継者であれば、従業員たちの理解を得られやすいので、スムーズに承継できる可能性もあります。
ですが経営者の親族であれば同じように経営の能力があるのかという点においては、必ずしもそうとは言えません。跡継ぎとして育てられはしたものの、本人に意欲が見られないという場合もあります。また、親の立場からすれば、自由に仕事を選べない我が子に対して不憫に思うこともあるでしょう。
しかし、他の方法と比較した場合、長い時間をかけてじっくりと後継者を育てられる点は大きなメリットと言えます。
親族外の承継は、経営者の親族ではない人物に承継させることを指します。現経営者が自社株を保有したままオーナーとなり、「社長」の地位を譲るケースが増加しているようです。多くは役員や社員の中から選ばれるようですが、社外から経営手腕を見込んだ人物を連れてくる時もあります。
社員から選ばれる場合、実際に組織の中で働いていた人材ですから、社風や経営方針は十分に理解できていますし、従業員の人となりを把握できているという点は、スムーズな引き継ぎを考えた場合、利点であると言えるでしょう。経営者の子供など親族も、跡を継ぐ必要が無いのであれば、自由に職業選択をすることが可能になります。
一見、最もスムーズな方法に見えますが、後継者になる人物は株式取得をする必要が出てきます。もし、そのための資金を持ち得ていない場合は承継が困難になってしまいます。資金を用意する負担を考え、承継を断られるケースも多く見られるようです。
親族や社員などに承継させるのではなく、企業の買収・合併を行い事業承継をする方法が「M＆A」です。一般的なイメージとしてM＆Aと聞けば業績不振で身売りというようなマイナスイメージが先行していましたが、現在では後継者不足によるM＆Aだけでなく、事業拡大のための買収・合併が増加しているため前向きなイメージも定着しつつあります。
一昔前であれば、M＆Aを希望した場合、専門業者へ高額な依頼料を払わなければ成功へ導くのは難しい傾向にありましたが、最近ではインターネット上で手軽にM＆Aの相手を探せる「マッチングサイト」が出現しています。大企業だけが行うものでなく、中小企業も積極的に検討する機会が増加しました。
親族内・親族外での承継に比べると、社風や経営方針が全く異なる可能性のある企業同士が一緒になるわけですから、業務方法を統一したり、社員からの理解を得たりする必要があるため安定した経営ができるようになるまで、ある程度の時間がかかることも考えられます。
事業を継続したいという意志がある場合、最も残念な結果は「廃業」です。これまで長い年月をかけて培ってきた事業が無くなってしまうという事態は避けたいものですね。では、思い描いていた通りに事業継承できなかった場合、どうすれば良いのでしょうか？
後継者がいない場合は「M＆A」を検討してみましょう。手軽に相手を検索できるマッチングサイトの出現で、以前よりM＆Aに対するハードルは下がっています。ですが、決して簡単に見つかるものではありません。必要な準備をした上で早期に取り掛かるようにしましょう。
事業継承について本格的に検討する時期が遅くなってしまい焦りを感じている場合でも、経営者がそのまま退かずにいれば、とりあえずは事業継続ができます。しかし、事業継承はどの方法を選んだとしても成功させるためには時間がかかるものです。現状を維持しつつ、できるだけ早期に検討し行動に移すことが重要です。
形式上の事業承継が済んでも、それが成功かどうかはその後の組織の様子を見ないことには分かることはできません。では、何をもって成功と言えるのでしょうか？一般的には「元経営者の時から変わらない程度に利益を維持できている」ことや「以前よりも事業拡大できている」など、利益の維持・増加が目安となりそうです。
事業継承を成功させるため、事前に行っておきたい事柄がいくつか存在します。これからご紹介する項目で、これから何をすべきなのかという詳細が把握できますので、しっかりと検討してみましょう。
自社の将来を考えるにあたって、まずは組織の現状を把握できていなければ正確な判断をすることができません。財務状況を確認し、資産・負債の詳細を知る必要があります。また、取引先や取引している金融機関なども確認しましょう。
自社の事業における強みや弱みなども把握できれば、後継人を選考するにあたって参考になるでしょう。問題点が見つかれば改善する良い機会にもなります。
また、M＆Aを検討している場合には、自社の詳細を記録した調査票を仲介業者へ提出する必要があります。タイトなスケジュールでこれらを作成するのは非常に困難ですから、事前に余裕を持って把握しておきましょう。
事業承継には「親族内」「親族外」「M＆A」と複数の方法があることはご紹介しましたが、いずれの場合も共通するのは「非常に時間がかかる」という点です。「親族内」「親族外」の場合、経営者として相応しい人材に育成するには長い年月がかかります。「M＆A」の場合は、売り手・買い手の交渉に時間がかかる場合もありますが、全くの別会社であった組織が合併し、同じ経営方針や業務方法へと切り替える必要があるため、慣れるまでにはかなりの時間を要します。
完璧な計画を立てていた場合でも、それらを進めていく過程においては必ずと言っても過言で無いほど、想定外の出来事が起こるものです。このような事態に直面した場合でも、時間の余裕があれば冷静にかつ正確に対処できます。早めに事業計画を立てることは、成功へつながる大きなポイントとなります。
事業継承した後で、後継者が経営者として適任ではなかった場合、事業を継続することが困難となる可能性が高くなります。このような事態にならないために重要になるのは「後継者の育成」です。
後継者に相応しい人材を選ぶだけで終わりではありません。自社の社風や経営方針を理解し、取引先と良いコミュニケーションが取れるような、経営者としてのスキルを高めておく必要があるのです。経営者の仕事に同行させ学ばせるという方法もあるようですが、ある程度は計画的に教育を行う方が効率的に育てることもできます。
本来、会社の株式を後継者に承継させると「相続税」や「贈与税」がかかります。しかし、平成30年度の税制改正によって、条件をクリアすればこれらの税金が0円になるという「事業承継税制」という制度ができました。税金対策も並行して行うことをおすすめします。
相続税と贈与税のどちらで使うかを選択することができますが、売却の場合は対象外となります。親族内承継だけでなく、後継者が親族ではない場合でも利用できます。経営者が後継者に事業承継をした場合、これらの税金は「支払いを猶予」という形になりますが、次期後継者へと事業承継ができれば「支払いが免除」されるのです。つまり、親から子へ承継した時点では「支払い猶予」の状態ですが、事業が孫に承継された時点で「支払い免除」となるわけです。この制度が適用される為には、これ以外にも4つの要件がありますので、確認しておきましょう。
また、この制度は当期純利益が低いタイミングで使うとお得になるので、時期も検討しましょう。
事業承継は一生のうちに何度も経験することではありません。誰もが未経験の中で検討していく必要に迫られるため、頭を抱えている人も多い問題です。自身が長年育ててきた事業をこれからも維持してほしいという気持ちで事業承継を検討するわけですから、やるからには「成功」をおさめたいですね。
経営者の年齢が若いうちは、あまり必要性を感じることがないようですが、どのような方法を選んだ場合でも、長い年月が必要となるため気力や体力があるうちから検討することをおすすめします。
また、もし事業承継問題で悩んだら専門家に相談することも検討してください。事業承継と並行して通常の業務を進めるのは困難な場合もありますし、数々の経験を積んだ専門家のアドバイスは貴重なものです。自身に適した方法を選び、余裕を持って行動しましょう。
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