経理代行サービスって本当に必要?事業主なら知っておきたいメリット・デメリット

経理の仕事

経理代行サービスとは?
経理代行で対応してもらえる具体的な業務を知りたい
経理代行でおすすめのサービスはある?

この記事に辿り着いたあなたは、経理代行サービスを利用して自社の事務業務の負担を減らしたいと考えているのではないでしょうか。

結論、給与計算や記帳といった普段の経理業務を代行サービスに外注すれば、社内の人的リソースの有効活用が叶います。

なお丁寧な作業を得意とする女性に経理代行を依頼するなら、主婦の方に業務委託できる「ママワークス」がおすすめです。優秀な主婦の方が多く登録しており、発注者から高い評価を得ています。

本記事では経理代行サービスの概要に加え、利用するメリット・デメリットを解説します。業務の外部委託を検討している担当者様は、ぜひ最後までご覧ください。

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経理代行とは経理業務のアウトソーシングサービス

経理代行サービスとは、給与計算や入出金の記帳など、社内で行うべき経理業務を外部スタッフや専門業者に依頼できるアウトソーシングサービスです。

専門的な知識や経験が必要な経理業務ですが、知見ある専門家に業務委託できるため、業務効率の改善・向上が図れます。

また経理代行サービスの活用により、浮いた人的リソースをコア業務に用いられるようになるため、自社の業績向上も期待できます。

労働人口の減少により多くの企業で人材不足が問題視されるなか、経理業務を外部委託できる経理代行サービスは、昨今注目を集めるサービスの一つです。

経理代行に含まれる5つのサービス

社内の経理業務を外部委託できる経理代行サービスですが、具体的にはどのような業務を請け負ってくれるのでしょうか。

経理代行サービスが提供してる主なサービス内容は、次の5つが挙げられます。

ただし経理代行のサービス内容は企業ごとに異なるため、実際に利用する際には事前の問い合わせが必要です。以下ではそれぞれの詳しい業務内容を解説します。

給与計算

給与計算は、従業員の毎月の給与を算出する業務です。従業員を雇用する企業では欠かせない業務といえます。

基本給だけでなく、交通費や社会保険も考慮する必要があります。また日々の勤怠確認も欠かせません。

給与計算を間違えれば労働者から不信感を持たれてモチベーションが低下する可能性があります。最悪の場合、退職されてしまう場合も考えられるでしょう。

責任が重い業務ですが、経理代行サービスを利用すれば経験豊富な外部スタッフが給与計算を代行してくれます。経験が浅い自社の社員がやるより、ミスが起こりにくいです。ただ計算をするだけでなく、手間がかかる給与明細書の発行まで実行してくれる代行業者もあります。

記帳

企業の金銭の動きを把握するために必要な業務です。売上や仕入れの計上は、決算書の作成に欠かせません。決算書を基に確定申告を進めるため、記帳をおろそかにしてしまえば脱税を疑われるリスクが生じます。

とはいえ日々の細々とした出金や入金を正確に記帳しつづけるのは、大変な労力がかかります。また簿記のスキルや資格を持った人材を探すとなると、時間もかかるでしょう。

経理代行サービスに依頼すれば領収書や請求書などをまとめて渡すだけで帳簿に記入してくれます。元伝票のファイリングや管理を請け負ってくれるところもあります。

年末調整

経理業務が忙しくなるのは、年末調整の時期と決算の時期というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

実際に上記の時期は、繁忙期といえます。しかし繁忙期に備えて経理スタッフを多く雇用するのは、採用コストの負担が大きくなるため現実的ではありません。

「この時期だけは残業も仕方がない」と割り切るにしても、時間外労働の上限規制に触れてしまう可能性があります。

なお年末調整に関わる業務には、以下のものがあります。

  • 従業員へ各種申告書の提出案内
  • 回収した申告書の記載と添付証明書のチェック
  • 記載不備や未回収者へのフォローアップ
  • 年末調整用に控除情報などをデータ化
  • 税額計算と12月の給与明細への記載
  • 源泉徴収票の発行
  • 法定調書のとりまとめ
  • 給与支払報告書の作成と従業員が居住する自治体への発送 など

これだけの業務をこなすには、人的リソースが不可欠です。繁忙期だけ税務知識のある経理代行サービスを利用すれば、改めて人を雇わずに確実な業務を行えます。

売掛金や買掛金の管理

事業形態によっては、売掛金や買掛金の管理が必要な場合もあるでしょう。売掛金は「将来的に金銭を受け取れる権利」買掛金は「将来的に金銭を支払わなければならない負債」を示し、帳簿への記載方法には注意を払わなければなりません。

売掛金と買掛金は、手形のように証書が発行されるものではないので、回収や支払いのタイミングは都度確認しつつ遂行する必要があります。売掛金が回収されないままでは自社の資金繰りが悪化しかねず、買掛金を支払わなければ取引先からの信用を失います。

お金の動きを正確に把握していないと思わぬ不利益が生じてしまうため、帳簿を読み解き、掛取引の管理ができる経理代行サービスの活用は企業にとって有効な手立てです。

決算申告

経理代行サービスの業務内容には、決算申告も含まれます。

決算申告とは、事業年度に基づいて定められた決算日から2か月以内に税務署へ資料を提出する業務です。

決算日は3月31日にしている企業が大多数ですが、12月31日や会社の設立日に設定している場合もあります。あらかじめ会社の基本情報が記されている定款(ていかん)を確認しておきましょう。

決算申告には以下の資料が必要です。

  • 領収書、請求書、契約書、入出金に関係する書類
  • 税務署発行の決算申告書用紙
  • 給与台帳および現金出納帳
  • 売掛帳・買掛帳など売上や仕入れがわかる資料
  • 在庫棚卸表(決算日現在のもの)
  • 1年分の総勘定元帳または入力データ
  • 通帳の残高証明 など

上記の資料を不足なく転記していくのは、大変な業務です。 決算申告の業務負担が事業に支障を出すと判断したら、経理代行サービスを利用するのが賢明でしょう。

経理代行サービスを利用する3つのメリット

経理代行サービスを活用すると、事業者や社内スタッフは以下のようなメリットが得られます。

経理代行サービスを活用して業務のスリム化を実現できれば、事業成功への道筋も見えやすくなるはずです。

コア業務に専念できる

経理代行サービスを活用すれば、人的リソースの有効活用が図れます。

事業を立ち上げたばかりの会社では、経営者が請求書の発行や領収書の管理といった経理業務を行っている場合も少なくありません。

しかし事業が大きくなるにつれて「手が回らない」「専任スタッフがほしい」と感じるようになるはずです。自社の社員で経理業務を回すにしても、繁忙期には手が足りずに一般部署のスタッフを経理業務に駆り出さざるを得ないケースもあるでしょう。

経理代行サービスに依頼すれば、煩雑な経理業務に人手を取られません。経営者だけでなく、社内の人的リソースを売上に直結するコア業務に集中させられるので、企業の業績向上が図れます。

費用を変動費にできる

経理代行サービスのメリットは、経理業務にかかる費用を変動費にできる点です。

経理担当者を採用した場合、毎月の給与や交通費などの固定費が発生します。業務が少ない期間だとしても、固定費の削減はできません。

一方経理代行サービスを活用すれば、必要なときに必要なだけ業務を委託できるので、不要な費用をかけずに済みます。社員を採用したときとの費用を比較して、より良いスタイルを検討するのがおすすめです。

なお経理代行会社によって料金の設定は異なり、以下のように作業ごとに料金を定めているケースもあります。

業務内容経理代行サービスの料金形態
仕訳入力1項目につき数十~数百円
給与計算1件につき数百~数千円
年末調整基本料として数万円+1件につき数千円
経理業務の一括契約年間数十万円

予算内に収まるように日常的な業務は社内で行い、確定申告や決算期だけスポットで依頼したいというケースにも対応してもらえます。 

ミスや不正を防げる

経理代行サービスに依頼すれば、業務上のミスや不正につながる点も強みです。

経理業務を得意とする専門家に仕事を任せたほうが、より正確に業務を遂行でき、業務の報告を仕組みに取り入れれば不正も防げます。

もし経理担当者の手が回らなくなれば、適当な処理や不正をする気がなくても計算を間違える可能性がでてきます。最悪の場合脱税とみなされ、税務署から指摘を受けてしまうおそれもあるでしょう。

経理代行サービスに依頼すれば、間違いや不正を防げるので事業の信頼性を保ちやすくなるはずです。

経理代行サービスを利用する3つのデメリット

経理代行サービスを利用すれば事業の生産性を向上させられるものの、以下のデメリットが生じることは抑えておかなければなりません。

経理代行サービスの利用によって起きるデメリットを理解し、利用する前に対策を講じておきましょう。

ノウハウが蓄積されにくい

経理業務を外部スタッフに委託する仕組み上、本来業務内で得られるべきノウハウが社内に蓄積されにくくなります。

例えばトラブルに発展しそうな書類の不備が発見されたケースを想定しましょう。

自社の社員が対処に応じれば、トラブルシューティングの手順や、注意すべきポイントを社内で情報共有できます。再発防止策も検討できるので、次第に社内の体制が整っていきます。

一方経理代行のようなアウトソーシングサービスに頼りっきりでは、社内にノウハウが蓄積されません。ノウハウが蓄積されない状態を放置すれば、アウトソーシングサービスに依存し業務の内製化は困難です。

経理代行サービスを利用する場合は、業務を任せるだけでなく定期的に報告会を開催するなど、情報を共有する機会を設けるべきです。

対応業務が限定される場合がある

対応している業務内容は、企業によって異なります。契約を締結したのちに「〇〇には対応できません」と言われないためにも、事前に委託したい業務項目を明確にしたうえで確認を取っておきたいところです。

また経理代行サービスを提供する企業ごとに、料金設定も異なります。希望する業務項目が多くなればオプション料金が加算され、予算を上回るケースも少なくありません。

契約前には複数社から相見積もりを取りつつ、事前に費用のシミュレーションをして費用対効果も調べておきましょう。

情報漏洩のリスクがある

事業に関する情報を第三者に渡すことになるため、情報が漏洩する可能性がゼロとはいえません。とはいえ、自社の社員が経理業務を行うにしても同様のことがいえます。

経理代行サービスを利用する際は、信頼できる企業かを知るためにも以下を調べておくとよいでしょう。

  • 情報漏洩に対する考え方
  • 補償内容
  • これまでの実績

情報漏洩対策をしっかりしている外注先を選んで、安全性の担保に努めることが重要です。

まとめ|事業の状況に合わせて経理代行サービスの利用を検討しよう

経理代行サービスは、社内の経理業務を外注委託できるサービスです。

経理業務に不慣れな自社の社員が、苦労しながら時間をかけて経理業務を担当するよりも、経理代行サービスを利用する方が効率的です。また費用を抑えられる可能性があります。

まずは社内スタッフのスキルとリソースを把握し、リソース不足の部分から経理代行サービスを導入していくのがおすすめです。

なお費用を抑えて経理代行を依頼したい場合には「ママワークス」の利用がおすすめです。

スキルをもった全国の主婦が登録しており、自宅でできる仕事を探している方が多いのが特徴です。

「ママワークスは優秀なワーカーが多い」と発注者の間でも話題になるほど評価が高いサービスなので、気になる方はぜひご利用ください。

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経理代行サービスに関してよくある質問

Q.経理代行と税理士の違いは?

A.経理代行は経理業務全般を代行しますが、税務申告など税理士資格がなければ対応できない業務もあります。税務申告に加え、税務書類の作成や税務相談は税理士でなければできません。

また銀行などとの交渉が必要な資金調達業務や投資などの資金運用業務は、経理代行サービスには依頼できません。 

Q.経理代行と記帳代行の違いは?

A.記帳代行は「記帳業務のみ」を請け負っています。そのため幅広い業務のアウトソーシングを望むのであれば、経理代行のほうが適しているといえます。

Q.個人事業主は経理代行を利用すべき?

A.経理代行サービスは依頼料が発生するため、利用にあたっては慎重に検討する必要があります。

経営者自身が時間をつくり経理業務を行えている間は、経理代行サービスを利用する必要はないかもしれません。

しかし経理業務の時間をコア業務に充てて生産性を高められるようなら、経理代行の依頼料以上の利益を生み出せるので、利用価値はあると考えられます。

一概に経理代行サービスに一括で経理業務を委託すると判断するのではなく、どの部分を利用すれば効率的になるか自身でできる業務範囲や費用対効果を検討しましょう。

この記事を書いた人

DX支援メディア編集長
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大手の営業会社で1年以上働いた経験があるライターが、客観的な情報を踏まえた上で、BtoB営業に悩まれている方に寄り添ったコンテンツを発信していきます。

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