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今の事業を長く続けるならば、経営を後継者へ引き継がなければなりません。現経営者から企業資産や経営権を引き継ぐことを事業承継といいます。いくつもある事業承継の方法から、自社に適切な方法を選ぶのが成功のポイントです。
また事業承継は株式譲渡などもあるので、税制の知識が必要になります。難しいことも多いので、多くの経営者は専門家へ依頼しています。
ところが事業承継サポートの専門家は弁護士や公認会計士、金融機関などさまざまです。税理士も事業承継のサポートをしています。選択肢が多く、どのような専門家に依頼するべきか悩む方は多いのではないでしょうか。
今回は事業承継を税理士に依頼した場合のメリット・デメリットを解説します。選び方のポイントも紹介するので、専門家選びに迷っている方は参考にしてください。
事業承継にはさまざまな方法がありますが、ここでは主な方法を3つ解説します。
どれを選択するかは、企業の事情によります。それぞれのメリットやデメリットを把握し、適切な方法を選ぶことが大切です。税理士が各方法でどのような業務をおこなうのか見ていきましょう。
親族内承継とは、子供や孫など身内に事業を引き継ぐことです。従来の事業承継では親族に承継するのが一般的でした。しかし最近は親族内で後継者が見つからないケースもあり、多くの経営者を悩ませています。
親族内承継には「贈与や相続の制度活用で税金の負担が減らせる」「教育期間を確保できる」などのメリットがあります。また経営者の子供が引き継ぐというのは多くあることなので、周囲の理解も得られやすいでしょう。
一方デメリットは「先代の教えに固執してしまう場合がある」「後継者に素質があるとは限らない」ということです。経営者の子供だからという理由で引き継いでしまうと、承継後に経営が傾いてしまうケースもあります。もし親族内に候補者が多くいた場合、経営権を巡って争いが発生するリスクも考えなければなりません。
親族内承継の場合、税理士は相続や贈与による株式譲渡、引き継ぐことで発生する税金に関する手続きをサポートします。相続や贈与はさまざまな特例があり、税法上の取り扱いも異なります。税理士であれば、企業の状況によって適切な方法を提案してくれるでしょう。
親族外承継とは親族内に後継者がおらず、企業の従業員や役員など親族外の人間に事業承継することです。最近では親族よりも企業に長年携わり、内部のことをよく把握している従業員に引き継ぎたいと考える経営者も多くいます。
「後継者育成が比較的容易」「周囲の協力を得られやすい」ことがメリットとして挙げられるでしょう。しかしすでにこれまでの社風に染まっていることから、大きな改革をしにくいというデメリットもあります。
また経営権や企業の所有権を移転するとなると、承継者が株式の半数以上を取得しなければなりません。株式取得のための資金が大きな負担となるケースも多くあります。
親族外承継の場合、税理士の主な役割は役員や従業員による買収サポート、財務や税務面でのアドバイスです。もし持株会社を設立する場合は、設立や合併手続きをサポートすることもあります。
M＆Aとは親族や企業内の人間のなかに後継者が見つからない場合、第三者に承継する方法です。身近に後継者が見つからないと悩む経営者は多く、最近ではM＆Aに注目が集まっています。大企業だけではなく、中小企業や個人が事業を買収する例も増えてきました。
メリットとしては「適切な後継者を探せる」「経営者の負担が減る」「事業拡大のチャンスを得られる」などがあります。一方で、親族内外の承継に比べて手続きが複雑なので、手間がかかることがデメリットです。またこれまで企業のことをまったく知らない人に承継するので、周囲から不満を持たれてしまうリスクもあるでしょう。M＆Aを成功させるには、入念な調査と最適な専門家選びが大切です。
M＆Aの場合、税理士はM＆Aアドバイザリー業務や税務・会計全般のサポートを行ないます。税務上のリスクを考慮した企業価値の評価もしてくれるので、納得いくM＆Aを実現させやすいでしょう。
事業承継を税理士に相談した場合次のようなメリットがあります。
どの専門家に依頼するかは企業の状況によります。税金について不安があるならば税理士に相談するのがおすすめです。上記メリットについて具体的に解説します。
事業承継を検討したら、まずは税理士に相談するのが良いといっても過言ではないでしょう。税理士は一言でいえば「税金のプロ」です。企業が経営を行なううえで、税制の知識は欠かせません。よって企業と税理士は切っても切れない関係といえるでしょう。
事業承継に関して国ではさまざまな支援策を出していますが、素人ではどのような制度が適しているか判断するのは難しいです。税理士であれば、最新の情報と企業の経営状況を照らし合わせた適切なアドバイスが期待できます。
もし顧問税理士が在籍していれば、顧問税理士にまず相談するのもよいでしょう。すでに自社の財務状況や経営状況を把握しているので、より適切なアドバイスが期待できます。スムーズに事業承継を進めやすいでしょう。経営権が後継者に引き継がれたあとも、後継者の心強い味方となります。
また事業承継でM＆Aを選択した場合、適切な企業価値を算出することが重要です。企業の財務状況を知り尽くしている顧問税理士ならば、最適な企業価値を算出できるでしょう。
事業承継をしたいけれど「後継者が見つからなくてできない」という悩みは多くあります。しかしもう一つ、経営者の方にとって事業承継のネックとなっているものがあります。それが「税金」です。贈与や相続で自社株式を移転した場合、金額に応じた税金が課せられます。この税金が高額なために、思うように事業承継が進まないというケースも多いです。
しかし税金に関する制度を上手く利用すれば、大きく節税が可能です。しかし手続きや仕組みは複雑なものが多く、知識がないまま進めようとすれば失敗する可能性もあります。税金の知識に長けている税理士に依頼することで、適切なアドバイスをもらえるでしょう。最適な税金対策を取ることで、失敗のリスクを減らすことができます。
事業承継を税理士に相談することは、さまざまなメリットがあります。一方で以下のようなデメリットも考えられるでしょう。
事業承継の方法によっては、税理士だけでは不安な場面もあります。そのような場合は、複数の専門家への依頼を検討することも大切です。
M＆Aの場合、税務面や経営面のサポートも必要ですが、企業選定などの仲介部分も重要になってきます。税理士だけだと仲介部分は、十分なサポートが得られない可能性が高いでしょう。
税理士事務所にもネットワークがあるので、企業を紹介してもらえる可能性はあります。しかし仲介業務を専門にしているわけではないので、自社が希望する企業と出会える可能性は他に比べて低いでしょう。
仲介に関しては専門の仲介企業に依頼したり、M＆Aマッチングサイトを利用したりするのがおすすめです。マッチングサイトであれば、売り手側が完全無料で利用できるものもあります。
事業承継をするにあたり、税務以外にも法律などの知識が必要になってきます。税務面以外は自分たちでできるということであれば問題ありませんが、そうはいかないケースも多いでしょう。
その場合は税理士以外の専門家にも依頼することになりますが、他の専門家との連携が弱い税理士事務所も多くあります。その際は自分たちで最適な専門家を探さなければなりません。
最近では税理士などの専門家が在籍している事業承継サポートに特化した企業も増えています。事業承継全般に不安がある場合は、そのような企業へサポートを依頼するとよいでしょう。すべての対応を一括で依頼できるので、スムーズに進められます。
税理士に限ったことではありませんが、高度な知識を有する専門家に依頼する場合は費用が高額になります。しかしスムーズに事業承継を進めるためであれば、やむを得ない出費といえるでしょう。
ここの費用を出し惜しみして自力でどうにかしようとした結果、のちに多額の税金に悩まされるケースもあります。事業承継を成功させるためにも、ある程度の費用負担は視野に入れておきましょう。税理士に相談する際の費用相場は、次章で詳しく解説します。
税理士に事業承継を相談するにあたり、どのくらい費用がかかるか気になる方も多いと思います。どのような内容を相談するかによっても変わりますが、一般的な費用相場は次のようになります。
| 項目 | 費用 |
| 自社株評価 | 10万～30万円 |
| 相続税シミュレーション | 10万～30万円 |
| 経営計画の策定 | 30万～ |
| 組織再編の計画 | 30万～200万円 |
| 納税猶予の贈与税申告書の作成・提出 | 10万～30万円 |
| 特例承継計画の策定・認定申請 | 30万～70万円 |
ちなみにM＆Aを専門とする税理士事務所の場合は、成功報酬型の「レーマン方式」を設定しているのが一般的です。レーマン方式とは、取引金額の数パーセントを報酬として受け取る料金体系です。
【報酬例】
| 取引金額 | 料率 |
| 5億円以下 | 5％ |
| 5億円～10億円 | 4％ |
| 10億円～50億円 | 3％ |
| 50億円～100億円 | 2％ |
| 100億円 | 1％ |
表を見るとわかる通り、取引金額が大きいほど料率は下がります。少ない取引金額だと、手数料の負担が大きくなるのがレーマン方式の特徴です。
税理士と一言でいってもさまざまです。事業承継を依頼したい場合は、どのような税理士を選べばよいのでしょうか。ここでは事業承継で税理士を選ぶポイントを以下の3つにわけて解説します。
それぞれ具体的に解説します。税理士選びに迷った際の参考にしてください。
事業承継に携わった経験があるかチェックしましょう。税理士によって専門分野や得意分野が異なります。税制の知識があっても事業承継の経験や実績がなければ、周辺知識がないので思うように進まないかもしれません。
また事業承継では、相続や贈与に関する知識が必要なケースも多くあります。そのあたりの知識が豊富な税理士を選ぶのもおすすめです。依頼したい税理士の候補をいくつか挙げ、それぞれの実績を十分に調べて依頼することで安心して任せられるでしょう。
税理士の人柄や相性も重要なポイントです。事業承継はある程度の期間が必要になります。長い付き合いになる場合も多いので、人柄や相性もチェックしましょう。どんなに知識が豊富でも、相談者の気持ちを汲み取らずに一方的に進めようとする税理士はおすすめしません。
「悩みをしっかりとヒアリングしてくれる」「相談者の身になって考えてくれる」なども判断ポイントに入れてみてください。相性の良い税理士に依頼することで、よりスムーズに事業承継が進むでしょう。
事業承継を進めるためには、さまざまな調査や交渉など多くの業務が必要になります。そのため依頼するならば、規模の大きい税理士事務所に相談するのがおすすめです。個人の税理士事務所だと必要以上に時間がかかったり、他の専門家に依頼したいときに自力で探さなければいけなかったりします。
ある程度規模が大きい事務所であれば、複数の税理士が在籍しているでしょう。他の専門家と連携している事務所も多いです。サポート体制が整っているので、はじめての事業承継であれば、はじめは規模が大きい税理士事務所に相談してみるとよいでしょう。
事業承継を税理士に相談する際の業務内容や、メリット・デメリットを解説しました。税理士は税に関するプロです。税務が必須な企業にとって、税理士はなくてはならない存在といえます。事業承継に関しても税理士は、心強い味方となるでしょう。
ただし税理士だけではサポートしきれないケースもあるので、そのときは別の専門家にも依頼する必要があります。また税理士によって強みや得意分野、費用もさまざまです。税理士を選ぶ際は費用の安さだけではなく、得意分野や実績も確認しましょう。人柄や相性も大切です。迷ったら複数候補を挙げて、実際に相談してみるとよいでしょう。
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