事業承継対策が中小企業で重要な理由とは?主な承継方法も教えます

事業承継対策が中小企業で重要な理由とは?主な承継方法も教えます

事業承継は簡単にできるとは限らない

自身が心血を注いできた大切な会社。経営者の方はいずれ家族か従業員の誰かが事業を受け継いでくれると漠然とお考えではないでしょうか。

しかし現代においては、現経営者が期待しているようなスムーズな事業承継ができるケースは少なくなりつつあります。事業を引き継ぎたいと思ったときに、適切な後継者を見つけられない、あるいは無事に事業を引き継ぐ条件が整わないといった事態が起きているのです。

今回は事業承継対策が必要な理由や、具体的な事業承継の方法を解説していきます。中小企業をとりまく事業承継の現状を知り、対策を考える際の参考にしてみてください。

そもそも事業承継とは?

事業承継とは、中小企業において現経営者が会社を後継者へと引き継ぐことを指します。国内の中小企業では、これまで現経営者の子息など親族に事業を引き継ぐスタイルが主流でした。

しかし現在はそのような従来の事業承継の形では上手く進まないケースが増えています。そのため中小企業庁が、事業承継に関するマニュアルや関連のガイドラインを策定するなど、さまざまな政策を打ち出しました。

後継者の選定と育成、事業承継のスケジューリング、関係各所への根回しなど、事業承継において考えなくてはならないことは山のようにあります。具体的なイメージを掴むためにも、まずは事業承継で引き継ぐべき要素にはどんなものがあるのかを確認していきましょう。

人の承継

後継者に経営権を引き継ぐことを、人の承継と表現します。株式会社における経営権とは、会社株式の所有権のことです。持ち株比率が高いほど、会社への影響力は大きくなり、株式の2分の1で経営権が、3分の2で組織運営に関わる重要事項を単独で決定できる権利が得られます。

しかし単純に株を所有していれば、会社の経営ができるわけではありません。現経営者は事業を維持・発展させるため、後継者をしっかりと育成する必要があります。また後継者が、従業員や顧客や取引先にも認めてもらえるようフォローしていくことも大切です。

資産の承継

会社の資産も、後継者へと承継されます。例えば株式会社なら株式です。その他に会社設備や不動産といった事業用資産もあります。また会社が保有している許認可も、事業承継における大変重要な資産です。

後継者は事業承継で大きな資産を受け継ぐことになりますが、同時に会社が抱える債務や、現経営者の金融機関への個人保証といった負の資産も引き受けることになります。さらに贈与や相続といった形で引き継ぐ場合、資産には多額の税金が課せられることになるでしょう。そのため後継者側の金銭的負担も、十分考慮して進めなくてはなりません。

知的財産の承継

目には見えないけれど、会社の財産として非常に重要なのが知的財産です。会社のブランド、保有するスキルやノウハウ、人材や顧客のリスト、さらに現経営者の理念などがこれに該当します。また特許も大切な知的財産です。

なかでも事業承継においては、特に人材をしっかりと受け継ぐことを意識しましょう。会社のスキルやノウハウは、多くの場合が人に属するものです。顧客との関係も、担当営業が離職してしまった場合にそのまま失われる可能性もあります。事業承継では、従業員が新しい経営者に何らかの不満をもつ可能性があります。現経営者はそのリスクをできる限り軽減し、知的財産もスムーズに引き継ぐよう努めなくてはなりません。

事業承継対策が中小企業で重要な理由

事業承継対策が中小企業で重要な理由

事業承継の内容が分かったところで、次に中小企業の経営者が事業承継の対策をしっかりと講じなくてはならない理由について見ていきましょう。

現在では、昔のようにスムーズに後継者に事業を引き継ぐ中小企業が少なくなっていることはすでにお伝えしました。経営者の高齢化が進むなかで適切な後継者が見つからず、廃業を視野に入れる企業は年々増加しています。

しかし事業承継対策が重要なのは、そのようなネガティブな理由ばかりではありません。本気で取り組むことで、会社をさらに発展させるチャンスも得られるのです。ここではあらゆる角度から事業承継対策の重要性について解説します。

経営者の高齢化が問題視されている

事業承継を取り巻く現状のなかでも深刻なのは、経営者の高齢化です。20年前、多くの経営者の年齢層は50代でした。しかし現在は60代から70代となっています。

高齢の経営者にとって、事業承継には常にタイムリミットがついてまわります。後継者の選定や育成が終わる前に、自身の体力や気力が尽きてしまう可能性があるのです。実際にそのような事情から、経営状態が黒字にもかかわらず廃業になる企業の件数が増えています。

中小企業の経営者は、自身の会社に強い信念と責任感を持っている人がほとんどです。そのためギリギリまで自分で経営を担い、それから事業を引き継ぐことを考えようとする傾向にあります。しかし会社にとって大切なのは、タイムリミットが近づく前に、十分に時間をかけてしっかりと事業承継を進めていくことなのです。

後継者対策で悩む企業が多い

経営者の高齢化とセットで考えるべきなのが、後継者不在の問題です。黒字にも関わらず廃業を選択する中小企業が増えていることはすでに述べました。その理由の3割を占めるのは後継者に関わる問題です。現在は70代の経営者のおよそ4割が、適切な後継者が見つからない事態になっています。

少子化によって、後継者候補となる若い世代の人数も減少しています。もし現経営者の長子などに会社を継ぐ意思が無かった場合、代わりに跡を継いでくれる候補が見つからないのが現状です。

現在では働き方の多様化などで、より自由なライフスタイルに憧れる若い人達が増えています。そのためリスクが高い中小企業の経営に魅力を感じないのも一因でしょう。現経営者はまず何よりも後継者候補の確保が課題となっています。

事業承継により企業の成長が期待できる

事業承継対策は廃業を免れるためでもありますが、会社がさらなる発展を遂げるための機会とも捉えることができます。中小企業庁が発表したデータによると、事業承継を行った前後では、同業種の平均値に対して高い成長率を示すことが分かっています。特に39歳以下の若い後継者に会社を引き継ぐ場合、パフォーマンスが向上して企業の売上高や総資産を押し上げる傾向にあるのです。

事業承継を世代交代による成長のチャンスにするためには、万全の対策を講じる必要があるでしょう。時間をかけて意欲と能力のある後継者を選定し経営のノウハウを教え込むなど、事業承継をきっかけとした会社の発展のため、現経営者の果たす役割も大きなものになります。

事業承継税制で税金面の優遇が受けられる

早期に事業承継対策をすることで、税金面で優遇を受けられる場合があります。2018年の税制改正により、非上場企業の後継者が会社の株式や事業用資産を贈与・相続で得た場合、それにかかる納税を猶予あるいは免除されることになりました。これが事業承継税制です。

事業承継税制を利用するには、各都道府県知事から認定を受ける必要があります。認定を受けるのにはタイムリミットがあり、2027年末までに株式などを取得すること、また2023年末までに特例承継計画を提出することと定められているのです。

事業を受け継ぐ際の贈与税や相続税は、後継者にとってかなりの金銭的負担となります。事業承継のタイミングを早めて計画的に実行することで、後継者にかかる負担を軽減することは大きなメリットといえるでしょう。

中小企業が選ぶ主な事業承継の方法

中小企業が選ぶ主な事業承継の方法

事業承継対策の重要性が分かったところで、次は具体的なイメージが掴めるように事業承継の種類について解説します。中小企業が事業を引き継ぐパターンは主に3つあります。現経営者の子息など身内に事業を引き継ぐ親族内承継、従業員など血縁以外の人材に引き継ぐのが親族外承継、そして他社へと引き継ぐM&Aです。ここではそれぞれの方法による事業承継の特性、メリットやデメリットについて見ていきましょう。

親族内承継

中小企業の事業承継として長年主流となっているのが、親族内承継です。現経営者の子息や親戚など、血縁関係にある人間に事業を引き継ぎます。

会社の発展は創業者一族の貢献によるものという考えが強い場合、親族内承継であれば他の株主の反発もなくスムーズに後継者を決定できるでしょう。また後継者が若いうちから時間をかけて育成できることや、相続や贈与による株式譲渡がしやすいというメリットもあります。

ただ最近では少子化に加えて、若い世代の仕事に対する価値観の多様化があります。現経営者の子息であってもより自由な働き方を希望する人が増えており、後継者候補を他から見つけるというケースが多くなっています。

親族外承継

従業員や取締役、あるいは社外の第三者へ会社を引き継ぐのが、親族外承継です。多くの場合、現経営者が会社株式を後継者に売却することで経営権を移行する形になります。

現経営者の血縁にこだわらず、広い選択肢から後継者を選ぶことで、より経営者としての適性のある人物が事業を受け継ぐ可能性があります。また従業員など会社でずっと働いてきた人材であれば、組織風土をよく理解し、社員との人間関係もすでに構築されているというメリットがあります。

親族外承継の場合によく問題になるのが、会社株式を買い取るだけの資金力が後継者にないことです。もし贈与という形をとったとしても、多額の贈与税を支払わなくてはなりません。また現経営者の親族が株主であった場合、血縁以外の人間に会社を任せることに反対されるケースもあります。

M&Aによる事業承継

最近注目されているのが、他社や創業を希望する個人へと会社を引き継ぐM&Aを活用した事業承継です。広義では親族外承継に含まれ、現経営者が会社株式を売却することで経営権を譲渡します。

M&Aによる会社売却には心理的に抵抗のある経営者も多いでしょう。しかし実際にはより経済力のある企業と統合することで、会社が保有する技術やノウハウを発揮した経営ができたり、従業員の待遇が向上したりするケースもあります。M&Aにより承継先の選択肢が増えることで、廃業を免れる可能性が高まるでしょう。

一方でM&Aによる事業承継では、現経営者が会社への影響力を完全に失ってしまうというデメリットもあります。M&Aが成立したあとは相手企業の経営方針に従うしかないので、従業員の待遇などで希望条件があれば、交渉時にしっかり主張しなくてはなりません。

中小企業の事業承継は専門家に相談するのがおすすめ

今回は事業承継においてしっかりとした対策を講じるべき理由を中心に解説し、その重要性を理解していただけたかと思います。しかし実際に事業承継について動き出そうと思っても、初めての経験で必要なノウハウや人脈がないなどの悩みもあるでしょう。

現在では事業承継をサポートするため、各分野の専門家がさまざまなサービスを展開しています。事業承継の手順や承継先候補とのマッチングなどは事業承継コンサルタントや中小企業診断士が、法務や税務面、あるいは補助金の活用などは弁護士や税理士などが相談に乗ってくれます。早期に対策すれば、理想的な事業承継に一歩近づくことができるでしょう。

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