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自身が育ててきた大切な会社だからこそ、最後の事業承継で失敗したくない。そうお考えの経営者の方は多いでしょう。
法人の場合も個人事業主の場合も、現経営者の方は本来の業務と平行して事業承継に取り組まなくてはなりません。そのため効率よく進めるためには、手順やちょっとしたコツを事前によく理解しておくことが大切です。
今回は事業承継で必要な手続きや、円滑に進めるためのポイントを解説します。この記事を読んで事業承継の具体的なイメージを掴み、早めの対策に役立ててください。
事業承継は、誰に事業を引き継ぐかによって以下の3つのパターンにわかれます。
・親族内承継
・親族外承継
・M＆Aによる承継
中小企業の経営者であれば、まずは自分の子供など血縁関係にある人物、あるいは従業員を後継者として想定するかもしれません。しかし現在は、他社や創業希望の第三者へ引き継ぐ事例も増えています。ここではそれぞれの特性、メリットやデメリットを見ていきましょう。
現経営者の子息や配偶者、あるいは親戚に事業を引き継ぐことを、親族内承継といいます。国内では長い間、中小企業の承継において主流とされてきました。
メリットとしては早い時期から後継者として育成できることです。また創業者一族で会社の株を保有している企業の場合、血縁者から次期経営者を選定することによって、他の株主からの反発が起きにくく、スムーズに経営を行うこともできます。さらに現経営者から株式を受け継ぐ際も、贈与や相続の制度を活用して金銭的負担を抑えられます。
デメリットとしては親族内承継にこだわると、もし現経営者の長子などの候補者が承継を拒否した場合、そのまま廃業になるリスクがあることです。少子化の影響でこのリスクは年々深刻になっています。
親族外承継は、その名の通り血縁関係にない人物に事業を引き継ぐことです。親族外承継の場合の主な後継者は、会社の取締役や従業員などです。また、社外の人物を後継者として連れてくるケースもあります。
メリットとしては血縁関係にこだわらず、会社経営者として適性のある人物を広い選択肢から選定できることが挙げられます。また長年会社で働いていた従業員であれば、会社の理念や企業風土などは身に染みついていますし、他の従業員との信頼関係もすでに築かれていることでしょう。
デメリットとしては、血縁のない人物が会社を受け継ぐことを、親族がよく思わない可能性があることです。創業者一族で会社株式をわけ合っている場合、現経営者の権限が弱められ、経営にも影響を及ぼします。
M＆Aによって他社や創業希望の第三者に事業を引き継ぐスタイルも増えています。M＆AのマッチングサイトやM＆A仲介会社などを利用すれば、現経営者に承継先の当てがない場合でも、条件に合った企業を見つけることが可能です。
メリットは、比較的早期に事業承継の問題が解決できることです。他社に事業を引き継ぐ場合には後継者を育成する必要はありません。現経営者が高齢で時間的猶予がなくても、早ければ半年程で事業承継は完了します。
デメリットとしては、別の会社の傘下に入ることで、自社の理念や企業文化などが失われる可能性があることです。M＆Aによる事業承継の場合は、現経営者は承継後に完全に会社への影響力を失うので、承継先企業の経営方針に従うしかありません。
後継者の選択肢を理解したところで、後継者が決定してから実際にやるべきことを見ていきます。
より専門的な手続きについては、弁護士や税理士などの専門家に相談して進めていく必要がありますが、ここでは経営者が理解しておくべき、事業承継の一般的な手順を解説します。大まかな流れは以下の通りです。
・後継者と条件を擦り合わせる
・関係者に事業承継する旨を周知する
・会社の資産を承継する
・個人保証や担保も承継する
一つひとつ詳しく見ていきましょう。
最初に現経営者と後継者との間で、事業承継の条件について話し合うことが大切です。特にM＆Aによる事業承継の場合、この部分が手続きの核となってきます。
事業承継によって、現経営者は大切な自社の将来を託し、後継者は多額の資産と共に負債や金融機関への個人保証なども受け継ぐことになります。どちらも自分が希望する条件はしっかりと主張し、納得したうえで事業承継を進めなくてはなりません。
このとき有効なのが、事業承継計画書の作成です。引き継ぐ資産の内容やスケジュールをしっかりと明記して共有すれば、お互いの認識にズレが生じるのを防ぐことができます。またM＆Aの場合は、仲介会社などに間に入ってもらえばスムーズに交渉が進むでしょう。
次に従業員や取引先といった関係者へ事業承継することを知らせます。注意すべきなのは、互いの条件が完全に一致してスケジュールなども明確になってからでないと、混乱を招く恐れがあることです。
特に株主に事業承継後の経営について不安感を抱かせてしまうと、株価が下がって承継する企業の価値そのものにマイナスな影響を及ぼします。また非上場の中小企業でも、従業員が事業承継の噂で会社の将来に不安を感じ、大量に離職してしまうこともあるかもしれません。
事業承継が本決まりになれば、関係各所に事業承継計画書に基づいてしっかりと説明を行い、安心感を与えるように心がけましょう。
いよいよ具体的な手続きです。現経営者が後継者に「経営権」「資産」「知的資産」の3つを引き継ぎます。
経営権の承継では、ただ権利を引き継ぐだけでなく、後継者が今後会社を経営していけるように育成することも必要です。資産の承継では、現経営者が所有する会社株式の他、設備や不動産などの事業用資産も引き継ぎます。
3つめの知的資産では、目には見えないものの非常に大切な会社の財産を承継します。会社の創業時からの理念、現経営者が持っている信用性、会社が保有しているスキルやノウハウ、顧客リストなどです。事業承継後もこれらがしっかりと活用され、事業の発展に生かされるように引き継ぎましょう。
後継者にはプラスの資産の他にも、会社の借入金の個人保証なども引き継がなくてはなりません。
中小企業では多くの場合、金融機関から融資を受けるときには、経営者個人が保証人となることを求められます。会社が破綻した場合には、個人の預金や不動産などで返済を補填しなくてはならないので、経営者にとっては大きなリスクとなるのです。
しかしこうしたリスクが中小企業の承継を敬遠する要因となっている現状から、現在は承継時に個人保証を引き継がせないことが推奨されています。優秀な後継者候補が個人保証の問題を気にしているようなら、一度金融機関に相談してみましょう。
基本の流れが理解できたところで、次は事業承継を成功させるためのコツを見ていきましょう。ポイントは次の3つです。
・優秀な後継者を選定する
・中小企業庁が提供する情報を活用する
・相続トラブルや納税負担に備えおく
それぞれ詳しく解説します。ほとんどの経営者にとって、事業承継は初めての経験ではないでしょうか。適切な相談相手が身近にいない場合でも、指標となる公的機関の情報源があれば安心して進められるでしょう。また想定できるトラブルは事前に備えておくことが大切です。
誰を後継者にするかは重要な問題です。現経営者が引退したあとには、会社の将来は後継者に託されるため、人選は慎重に行う必要があります。
経営者として適した人物を選ぶためには、血縁関係や社内の人間にこだわらず、視野を広げて多くの選択肢を持つということが重要でしょう。M＆Aで事業を承継する場合は、より資金力や経営のノウハウがある企業に引き継ぐことで、会社がさらに発展する可能性も高まります。
事業承継においては、後継者の選定と育成に十分な時間を割けるように、余裕をもって計画を立てましょう。
事業承継の進め方などで迷ったときには、公的機関が策定したマニュアルを参照すれば安心です。
中小企業庁では「事業承継マニュアル」を公開していて、中小規模の企業や個人事業主の事業承継を後押ししています。また一概にマニュアルで判断できないような個々のケースで役立つように「事業承継ガイドライン」も策定されています。
現在、後継者不在などの問題で、事業承継が進まずに廃業せざるを得ない中小企業が増えており、深刻な社会問題となっています。マニュアルやガイドラインの提供にとどまらず、政府が各種の支援事業を展開しているので、そうした情報にアンテナを張っておくことも大切です。
現経営者が死亡したあと、相続によって後継者に事業を引き継ぐ場合は、親族内のトラブルも想定しておかなくてはなりません。長子に会社株式をすべて引き継ぎたいと思っても、他の相続人が自分の相続分に納得しなかった場合には、法的に訴えを起こされる可能性もあります。
このような事態に備えて、遺言書を作成しておくのは必須といえるでしょう。しかし遺言書があったとしても他の相続人には遺留分を請求する権利があります。そのため株式以外に十分な財産が無い場合には、生前に贈与で事業承継を完了しておくほうがいいかもしれません。
また相続がスムーズに行われた場合でも、相続税は発生します。贈与であれば贈与税、株式を売買して承継する場合も所得税や消費税があり、事業承継では多額の資産が動くためにどうしても税負担は免れません。とはいえ税理士に相談すれば各種の節税方法を教えてもらえます。早めの対策を心がけましょう。
今回は事業承継の流れや、成功させるためのポイントを解説しました。事業承継のイメージは掴んでいただけたと思いますが、実際に進めていくにあたっては、より専門的な知識が必要になるでしょう。
そのため弁護士や税理士、あるいはM＆A仲介会社などに積極的に相談することがおすすめです。自社と同じような企業規模、同業種の事業承継を扱ってきた専門家には現実的なアドバイスが期待できます。
事業承継の手続きや税負担などの基本的知識を念頭におき、専門家によるサポートを賢く利用して理想的な事業承継を実現しましょう。
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